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行政手続法14条:不利益処分の理由の提示

行政庁が不利益処分をする場合、原則、その名あて人に対し、同時に不利益処分を行う理由を示さなければなりません。
ただし、例外として、処分をすべき差し迫った必要がある場合は、「処分と同時に」理由を示すことは不要です。

もっとも、上記処分をすべき差し迫った必要がある場合でも、原則、処分後相当の期間内に、不利益処分の理由を示さなければなりません。
(名あて人の所在が判明しなくなったときは、理由を示すことができないので、理由を示す必要はありません)

そして、不利益処分を書面で行う場合、理由の提示も書面で行わないといけません。

原則 その名あて人に対し、同時に不利益処分を行う理由を示さなければなりません
例外 処分をすべき差し迫った必要がある場合は、「処分と同時に」理由を示すことは不要
もっとも、処分後相当の期間内に、不利益処分の理由を示さなければならないが
名あて人の所在が判明しなくなったときは、理由を示すことができないので、理由を示す必要はない

行政書士試験におけるポイント

「13条の意見陳述の手続き」は、不利益処分前の手続きで
公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができないとき、意見陳述(聴聞・弁明の機会)の手続きが不要です。
「14条の不利益処分の理由提示」とは異なり、あとで意見陳述の手続きを取る必要はありません。

「14条の不利益処分の理由提示」は、上記例外の通り、原則、あとで、不利益処分の理由を示さなければなりません。

(不利益処分の理由の提示)
第14条 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2 行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
3 不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

<<行政手続法13条:不利益処分をしようとする場合の手続 | 行政手続法15条:聴聞の通知の方式>>

行政行為の「取消し」と「撤回」の違い

取消しと撤回の違い

行政行為の取消しは、行政行為の成立当初から瑕疵があり、その瑕疵を理由として、行政行為がなされた時にさかのぼって、その効力を失われることです。例えば、不正手段を使って行政書士の登録を受けた場合、行政庁が登録した(行政行為の)時点で、すでに瑕疵があると言えます。そのため、その後、不正手段を行政庁が知った場合、登録を取り消さなければなりません。これは「取消し」です。

一方、行政行為の撤回は、成立当時は瑕疵はなく、その後の瑕疵によって、将来に向かって効力を失わせることです。例えば、行政書士の登録は正当な手段で受けたが、その後、強盗を行い、拘禁刑を受けた場合、登録消除処分の対象となります。この場合、当初の行政書士の登録に瑕疵はなかったが、その後、拘禁刑を受けることが瑕疵が生じ、登録取り消しとなります。これを法律上「撤回」と言います。「取消し」という文言があっても「撤回」になるので注意しましょう。

原因 効力
取消し 成立時に瑕疵 遡及的に効力消滅
撤回 成立後に瑕疵 将来に向かって効力消滅

行政行為の取消し

そもそも、行政行為が行われると、たとえ違法な行政行為であっても、取消しされるまで一応有効なものとして扱われます。これを「公定力」と言います。

行政行為の取消には、職権取消しと争訟取消しの2つがあります。

職権取消し

職権取消しとは、行政行為の相手方からの取消しの主張を待たずに、行政庁が、違法又は不当であることを理由に行政庁自ら取り消しをすることです。上記事例でも解説しましたが、例えば、不正手段を使って行政書士の登録の申請を受けて、その不正を見抜けずに行政庁が登録の処分を下したとします。その後、「この登録は不正だ!」と見抜いて、「この登録は違法だったので、登録を取り消します!」というのが職権取消しです。

争訟取消し

争訟取消しとは、行政処分に対して、不服がある場合、審査請求や取消訴訟を行うことができます。これにより、審査庁や裁判所が取消しをすることを争訟取消しと言います。例えば、行政書士の登録を受けた者が、不正手段を理由に取り消し(職権取消し)をされ、その取消し処分に対して、「この取消処分はおかしい!取消処分を取り消せ!」と取消訴訟を行い、裁判所が、「この者は不正をしていない!だから取消処分は取消しなさい!」といった場合が争訟取消しです。

実際、行政書士試験では、上記2つの違いについては出題される可能性は低いので参考程度でよいでしょう。これより下の内容についても、判例だけ押さえておけば大丈夫でしょう!

取消しをする際の法律の根拠

行政庁が取消しを行う場合、法律の特別な根拠は不要です。なぜなら、行政行為の取消は、違法な行政行為の効力を失わせる行為であり、そもそも、取消さなければならないものだからです

ただし、授益的行政行為を取消すことは、相手方に対して大きな不利益を与える可能性があります。
例えば、営業許可を受けた後に飲食店の営業を準備のために色々機材を購入したにも関わらず、営業許可が突然取消されたら大きな損害を受けます。

そのため、授益的行政行為(相手に権利利益を与える行為)の職権取消しは一定の制限があります。

取消権者

取消権者とは、取消しすることができる者(職権取消しの権限を持つ者)を言います。そして、職権取消しの権限を持つのは、処分庁・上級行政庁(処分庁を監督する行政庁)です。

職権取消しの制限(職権取消しは自由にできるか?)

  1. 不可変更力がある行政行為の職権取消しはできない
    不服申立てに対する裁決には、不可変更力が働きます。そのため、裁決した行政庁自身は職権取消しができません。
    ※この点は行政不服審査法を勉強してから理解すれば大丈夫です!
  2. 侵害的行政行為の職権取消しは、自由に行える
    侵害的行政行為とは、私人の権利を侵害する行為で、例えば、Aさんの行政書士の登録を取り消す行為です。この取消し行為(取消処分)を職権取消しすることは、Aさんにとっては、不利益にはなりません。むしろ、利益です。そのため、自由に行えます。
  3. 授益的行政行為の職権取消しは、慎重な判断が必要
    授益的行政行為とは、私人に利益を与える行為です。例えば、Bさんに対する生活保護の支給決定処分です。これを取り消すとなると、Bさんは不利益を受けます。そのため、この支給決定処分を取り消す場合、慎重な判断が必要となります。慎重な判断とは、処分を取り消すだけの公益上必要性がある場合や、生活保護の申請内容に不正があったなどの場合です。

行政行為の取消しに関する判例

  • 処分をした行政庁その他正当な権限を有する行政庁においては、みずからその違法または不当を認めて、処分の取消しによって生じる不利益と、取消しをしないことによってかかる処分に基づきすでに生じた効果をそのまま維持することの不利益とを比較考量し、しかもその処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認められるときに限り、これを取り消すことができる。(最判昭43.11.7:農地の買収売渡計画職権取消し)

行政行為の撤回

撤回をする際の法律の根拠

行政庁が撤回を行う場合、法律の特別な根拠は不要です(最判昭63.6.17)。なぜなら、撤回の原因は、私人にあるため、それを理由に撤回することは私人の権利の侵害には当たらないからです。例えば、運転免許をCさん与えて、その後、Cさんが、飲酒運転を行って運転免許の取消し(撤回)を行う場合、撤回するかどうか行政庁の裁量によります。法律に飲酒運転をした場合、撤回しなければならないと規定されていなくても、撤回をすることができます。もちろん、ほんのちょっとの飲酒で捕まえたとしても、それだけで撤回というのは厳しすぎるので、そういった場合は、免許取消ではなく、罰金くらいでしょう。つまり、比例原則は適用されます。

撤回権者

撤回権者とは、撤回することができる者(撤回できる権限を持つ者)を言います。そして、撤回権者は、処分庁のみです。

撤回の制限(撤回は自由にできるか?)

撤回の場合も、職権取消しと同じように、「不可変更力がある行政行為は撤回できません。」「侵害的行政行為の場合、自由に撤回できます。」一方、「授益的行政行為の撤回は、原則、できません。」

行政行為の撤回に関する判例

  • 【要旨】都有行政財産である土地について建物所有を目的とし期間の定めなくされた使用許可が当該行政財産本来の用途又は目的上の必要に基づき将来に向つて取り消されたときは、使用権者は、特別の事情のないかぎり、右取消による土地使用権喪失についての補償を求めることはできない。【判決理由】使用許可に際し別段の定めがされている等により、行政財産についての右の必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合に限られるというべきである。(最判昭49.2.5:撤回にかかる損失補償の要否)

国家賠償と損失補償の全体像

行政書士のここまでの勉強、行政不服審査法、行政事件訴訟法と勉強してきました。これらは、争訟による救済制度です。もし、公権力の行使によって、金銭的に損害を受けた場合、行政不服審査法や行政事件訴訟法での救済だけでは不十分です。そのため、国家賠償や損失補償という制度があります。

そもそも、国家賠償法は、憲法17条を受けて制定されました。

憲法17条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

一方、損失補償は、憲法29条3項で定めております。しかし、国家賠償法のように、一般法はなく、個別の法律で損失補償の規定がされています。ただし、たとえ、個別法に損失補償の規定がない場合も、上記憲法29条3項を根拠に(直接適用して)損失補償されることもあります。

憲法29条3項
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

国家賠償 違法行為による損害の賠償を求める制度
損失補償 適法行為ではあるもの損失を受けた場合に補償を求める制度

そして、国家賠償には、「国家賠償法1条による損害賠償責任」と「国家賠償法2条による損害賠償責任」があります。

1条 公権力の行使について、故意または過失により他人に損害を与えた場合(過失責任)
2条 営造物の設置管理の瑕疵により他人に損害を与えた場合(無過失責任)

<<行政事件訴訟法 | 国家賠償法1条(公権力の行使に基づく賠償責任)>>

地方公共団体の議会の運営の5つの原則

地方公共団体の議会の運営には下記5つの原則があります。

  1. 会議公開の原則
  2. 定足数の原則
  3. 多数決の原則
  4. 一事不再議の原則
  5. 会期不継続の原則

会議公開の原則

普通地方公共団体の議会の会議は、公開により行います。
ただし、議長または議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができます。

定足数の原則

普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議自体開くことができません。

※定足数とは、会議で議事を進め議決するのに必要な最小限の人数です。

多数決の原則

普通地方公共団体の議会の議事は、原則、出席議員の過半数で決定し、可否同数(賛成も反対も同じ数)の場合は、議長が決します。

例外的に特別多数を要するものは下記の通りです。

議員の半数の出席とその3分の2以上の多数の同意
地方公共団体の事務所の位置決定又は変更に関する条例の制定
秘密会の開催
議員の失職、資格決定
条例の制定・改廃または予算に関する再議
条例で定める特に重要な公の施設の廃止、長期かつ独占的な利用をさせること
議員の3分の2の出席と過半数の同意
地方公共団体の長に対する再度の不信任議決
議員の3分の2の出席とその4分の3の同意
役員の解職請求に対する同意
議員の除名
地方公共団体の長に対する最初の不信任議決

一事不再議の原則

一度議決された事項は、同一会期中に再度議決してはいけません(再議にかけてはいけない)。これを一事不再議の原則と言います。

会期不継続の原則

会期中に議決に至らなかった事件は、次の会期に継続しません。会期はそれぞれ独立しているということです。

人権の歴史・分類(国家からの自由・国家による自由・国家への自由)をわかりやすく解説

 

 

行政書士試験対策講座:憲法基礎シリーズ

人権の歴史と性質をマスターする完全ガイド

行政書士試験受験生の皆さん、こんにちは。担当講師です。本日は憲法の学習において避けては通れない、そして合否を分ける非常に重要なテーマである「人権の歴史と性質」について徹底的に解説していきます。

初学者の多くは、憲法13条や14条といった条文の数字や、判例の結論(合憲か違憲か)だけを暗記しようと急ぎがちです。しかし、近年の行政書士試験、特に難易度の高い多肢選択式や記述式問題では、「なぜその権利が必要なのか?」「どのような歴史的経緯でその概念が生まれたのか?」という根本的な理解を問う問題が増えています。この基礎がぐらついていると、応用問題で足元をすくわれてしまいます。

本記事では、講義スライドの内容をベースに、試験で狙われるポイントを網羅した5,000文字超の圧倒的ボリュームでお届けします。この記事を読み終える頃には、あなたの憲法に対する解像度は格段に上がっているはずです。それでは、始めましょう!

本記事の学習ポイント

  • 人権が「特定の人の特権」から「人類共通の権利」へと進化した歴史を辿る
  • 「自由権」と「社会権」の成立背景の違いを明確にする
  • 国家権力を縛る「立憲主義」の核心を理解する
  • 人権の3つの絶対的性質(固有性・不可侵性・普遍性)を定義する
  • 4つの人権分類と、現代的な「分類の相対化」という視点を身につける

1. 人権の歴史:血と汗で勝ち取った「自由」の物語

人権は、最初からそこにあったわけではありません。かつての絶対王政の時代、王様は「神から権力を授かった(王権神授説)」と称し、国民の命や財産を思いのままに支配していました。今私たちが手にしている自由は、先人たちが何百年もの歳月をかけ、命をかけて権力から勝ち取ってきた「戦利品」なのです。

① 「国民の権利」から「人権」へのパラダイムシフト

歴史の出発点は、13世紀のイギリスにあります。1215年に制定されたマグナ・カルタ(大憲章)は、王の勝手な課税や不当な逮捕を制限した画期的な文書でした。しかし、注意が必要なのは、この時代の権利はあくまで「イギリス国民」あるいは「特定の貴族」という限定された身分に与えられた「特権」であったという点です。これを「国民の権利」と呼びます。

【図解:マグナ・カルタから近代宣言へ】
イギリスの身分的権利(国民の権利) → 米仏の普遍的権利(人権)への流れ

この流れを根本から変えたのが、18世紀後半の二つの大きな革命です。 1776年のアメリカ独立宣言は、「すべての人間は平等に造られ、生命、自由、幸福の追求を含む不可侵の権利を造物主によって与えられている」と宣言しました。 続いて1789年のフランス人権宣言も、「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ、生存する」と高らかに謳いました。

これらの宣言の最大の特徴は、「イギリス人だから」といった国籍や「貴族だから」といった身分を一切不問にし、「人間であること」そのものを理由にすべての人が権利を持つという、普遍的な「人権(Human Rights)」の概念を確立した点にあります。これこそが、近代市民社会の幕開けであり、憲法の根本精神なのです。

② 時代のニーズによる変遷:「自由権」から「社会権」へ

近代市民憲法が成立した当初、人権の主役は「自由権」でした。これは「国家からの自由」と呼ばれます。当時の市民が最も望んだのは、「国家は私の生活や経済活動に余計な口出しをしないでくれ」ということでした。この時代の国家は、治安維持と国防のみを行う「夜警国家(消極国家)」が理想とされました。

しかし、19世紀の産業革命を経て資本主義が急速に発展すると、自由放任の裏側で深刻な貧富の格差、過酷な労働環境、貧困問題が噴出しました。単に「自由」があるだけでは、弱者は飢え、人間らしい生活ができなくなったのです。

そこで20世紀に入り、1919年のドイツワイマール憲法において、初めて「社会権」が登場しました。これは「国家による自由」と呼ばれます。「国家は黙って見ているだけでなく、人間らしい生活を保障するために積極的に介入して助けてくれ」と求める権利です。現代の日本国憲法25条(生存権)はこの系譜に連なるものです。試験では「18・19世紀=自由権(消極国家)」対「20世紀=社会権(積極国家・福祉国家)」という対比が頻出します。

③ グローバルな視点へ:「国内の保障」から「国際的な保障」へ

第二次世界大戦における甚大な人権侵害の反省から、世界は「人権は一国だけの問題ではない」という結論に達しました。1948年の世界人権宣言、そして1966年の国際人権規約により、人権は国境を越えて国際社会全体で守るべきものとなりました。日本も1979年にこれらを批准し、国際法上の義務として人権を保障しています。

2. なぜ「憲法」で人権を保障する必要があるのか?(立憲主義の核心)

ここで、非常に根本的な問いを立ててみましょう。なぜ、普通の「法律」ではなく「憲法」という最高法規で人権を規定する必要があるのでしょうか。ここに「立憲主義」の本質があります。

法律は「国家が国民に対して守らせるルール」ですが、憲法はその逆、「国民が国家権力に対して守らせるルール」です。この「誰が誰を縛っているのか」という方向性の違いは、行政書士試験の超重要知識です!

国家権力(国会、内閣、裁判所など)は、強力な力を持っています。もし人権が普通の法律だけで守られているとしたら、時の権力者が多数決を使って、自分たちに都合の悪い人々を弾圧する法律を簡単に作れてしまいます。民主主義における多数決は大切ですが、時として「多数派による少数派の抑圧」を招くリスクがあるのです。

だからこそ、法律よりも高い効力を持つ「最高法規」としての憲法に人権を書き込み、「たとえ国会の多数決であっても、この枠だけは絶対に超えてはならない」と権力に「鎖」をかけているのです。この立憲主義という視点を持つと、憲法の条文がなぜあのように厳格な言葉で書かれているのかが理解できるようになります。

3. 人権の性質:人権が持つ3つの本質

憲法学において、人権には共通する3つの絶対的な性質があるとされています。これらは試験の多肢選択式などで用語を入れ替えたりして狙われますので、正確に覚えましょう。

【図解:人権の3つの柱】
固有性(生まれながらに) ・ 不可侵性(侵されない) ・ 普遍性(誰にでも)
  1. 固有性(Inherent Nature): 人権は、国や憲法から「恩恵として与えられた」ものではありません。人間が人間である以上、生まれながらにして当然に備わっている権利です。これを「天賦人権(てんぷじんけん)」と言います。
  2. 不可侵性(Inviolable Nature): 人権は、公権力によって侵害されてはならないという性質です。ただし、人権は「無制限」ではありません。他人の人権とぶつかる場合には、お互いを調整するための「公共の福祉」による最小限度の制約を受けます。
  3. 普遍性(Universal Nature): 人権は、人種、性別、社会的身分、信条などにかかわらず、人間であれば誰でも等しく享有できるものです。特定の国や時代に限定されない、人類共通の価値です。

4. 人権の分類:整理して理解する「4つのカテゴリー」

憲法には多くの人権が並んでいますが、それらを「国家に対して何を求めているのか」という視点で整理すると、驚くほどスッキリ理解できます。

分類 キャッチコピー 国家へのアクション 具体的な権利
自由権 国家からの自由 不作為(何もしないでくれ) 精神的自由、表現の自由、職業選択の自由など
参政権 国家への自由 参加(政治に参加させろ) 選挙権、被選挙権、公務員選定罷免権
受益権 国家による受益 救済(侵害されたら助けろ) 裁判を受ける権利、国家賠償請求権
社会権 国家による自由 給付(人間らしく生きさせろ) 生存権、教育を受ける権利、勤労の権利

【応用】分類の「相対化」とは何か?

試験で一歩差をつけるための重要概念が、この「相対化」です。 伝統的には「自由権は国が何もしないこと(不作為)」「社会権は国が何かをすること(作為)」と厳密に分けられていました。しかし、現代社会ではこの境界線が曖昧になっています。

例えば、私たちがデモ行進をして自分の意見を世の中に伝える「表現の自由(自由権)」を行使する場合を考えてみてください。単に国が「邪魔をしない」だけでは不十分です。反対派が襲ってこないように警察官が警備をし、安全な場所を確保するという「国の積極的な行動(作為)」があって初めて、私たちの表現の自由は実質的に守られます。 このように、自由権の中にも社会権的な側面(国の助け)が必要だったり、逆に社会権を行使する際にも自由が尊重されなければならなかったりします。分類は絶対的な壁ではなく、互いに影響し合っている。この柔軟な捉え方が、判例を深く理解するための鍵となります。

人権の3分類 比較表

人権は、国家との関係性によって大きく3つに分類されます。以下の表で整理しておきましょう。

分類 国家との関係 内容 代表的な権利
自由権 国家からの自由 国家が個人の領域に介入しないことを求める権利 表現の自由、信教の自由、居住移転の自由、財産権
社会権 国家による自由 国家に対して積極的な施策や給付を求める権利 生存権、教育を受ける権利、勤労権、労働基本権
参政権 国家への自由 国民が国家の政治に参加することを保障する権利 選挙権、被選挙権、最高裁判所裁判官の国民審査権

試験では、「国家からの自由=自由権」「国家による自由=社会権」「国家への自由=参政権」という対応関係が問われます。特に自由権は18世紀の近代立憲主義で確立された最も古典的な人権であり、社会権は20世紀に入り資本主義の矛盾を是正するために登場した点を押さえておきましょう。

5. 講師からのまとめ:基礎を固めて合格を掴む!

本日の講義、いかがでしたでしょうか。内容をギュッとまとめると以下の通りです。

  • 人権は歴史の中で「国民の特権」から「人類普遍の権利」へと成長した。
  • 時代背景によって、国家の干渉を拒む「自由権」から、国家の助けを求める「社会権」へと中心が移った。
  • 憲法は、暴走しがちな国家権力を縛り、人権を守るための「最高法規(立憲主義)」である。
  • 人権は「固有・不可侵・普遍」の性質を持ち、4つのカテゴリーに分類されるが、現代ではその性質は「相対化」されている。

行政書士試験の憲法は、条文の暗記だけで乗り切れるほど甘くはありません。しかし、今日学んだような「人権の根っこ」をしっかり理解していれば、この後に続く「個別の人権」や「統治機構」の学習効率は劇的に上がります。判例を読むときも、「これは自由権の話か?社会権の話か?」「立憲主義の観点からどう判断されているか?」と問いかける癖をつけてください。

初学者の皆さんは、まずはこの歴史の流れと分類の表を完璧にイメージできるように復習しましょう。千里の道も一歩からです。共に合格を目指して走り抜けましょう!

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  • まず行政法から着手する:配点が最も高い行政法(112点/300点)を最優先で学習し、得点源を確保します。上記の目次順に「行政組織→行政立法→行政行為」と進めてください。
  • テキストを読んだら過去問を解く:各単元を読み終えたら、すぐに該当範囲の過去問に取り組みましょう。インプットとアウトプットを交互に繰り返すことで記憶が定着します。
  • 民法は事例で理解する:民法は暗記だけでは対応できません。テキストの条文解説を読んだ後、具体的な事例問題で「なぜその結論になるか」を自分の言葉で説明できるまで復習しましょう。
  • 週1回の復習日を設ける:半年〜1年の学習計画を立て、週に1日は前週までの内容を振り返る日を確保すると、試験直前期の負担を大幅に減らせます。

すべてのテキストはPDFでダウンロード可能です。スマートフォンやタブレットに保存しておけば、通勤・通学中のスキマ時間にも学習を進められます。

【憲法入門6】幸福追求権の基本をやさしく解説|生命・自由・幸福追求権

← 憲法の基礎5|憲法の基礎7 →

憲法入門シリーズ|この記事の位置づけ

この記事はシリーズ第6回で、人権分野の土台となる憲法13条(生命・自由・幸福追求権)を扱います。前後の回とあわせて読むと、人権の全体像がつながって理解しやすくなります。

  • 第5回:憲法の基礎5
  • 第6回:生命・自由・幸福追求権(この記事)
  • 第7回:憲法の基礎7

試験直前期(残り約3週間)のこの記事の使い方

直前期は、新しい知識を広げるよりも出題されやすい論点の結論を確実に押さえることを優先しましょう。この記事では、次の3点に絞って確認するのがおすすめです。

  • 13条は「包括的な権利」であり、条文にない「新しい人権」の根拠になること
  • 新しい人権が認められるかどうかは、判例の結論を軸に問われること
  • 「個人として尊重される」(個人の尊厳)が憲法の最高原理と位置づけられていること

判例の細かな事実関係を覚え直すより、「どの権利が13条を根拠に認められたか・認められなかったか」の結論を言えるかを確認してください。読み終えたら、前後の回で人権分野の流れを復習しておきましょう。

スライド1:表紙(生命・自由・幸福追求権)

本日のテーマは「生命・自由・幸福追求権」です。

憲法を学習する上で、多くの受験生が「人権」という言葉に触れますが、その中でも今回のテーマはすべての権利の「大元(おおもと)」となる非常に重要な部分です。行政書士試験においても、この分野は単に条文を暗記するだけでなく、その背景にある考え方や、どのようにして新しい権利が生まれてきたのかというプロセス、そして重要な判例の結論を正確に理解しておく必要があります。

特に、今の時代は「SNSの普及」や「情報化」が進み、個人のプライバシーや自己決定といった「新しい人権」が注目されています。それらが憲法の中でどのように位置づけられているのかを、今日の一回の講義でスッキリと整理していきましょう。難しい法律用語も、噛み砕いてお話ししますので、まずは肩の力を抜いて、憲法が目指している「個人の尊重」という温かい理念を感じ取ってみてください。それでは、具体的な中身に入っていきましょう。

スライド2:この講義で学ぶこと

さて、この講義で具体的にどのようなステップで進めていくか、学習の地図を確認しておきましょう。

まず一つ目は、全ての土台となる「憲法13条」そのものの考え方です。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」という、非常に壮大な名前がついたこの権利が、なぜ憲法の中心的な柱だと言われているのか。そして、この13条が持つ「包括的な権利」としての役割を理解していただきます。

二つ目は、その13条から派生して生まれた「新しい人権」についてです。憲法が制定された昭和21年当時には、現代のようなインターネットや高度な医療技術はありませんでした。そのため、条文には直接書かれていないけれども、現代社会を生きていく上でどうしても守られるべき権利が出てきました。これが「新しい人権」です。

試験では、「どのような基準で新しい人権が認められるのか?」や、「具体的にどのような権利が認められているのか?」という点が、判例(裁判所の判断)をベースに出題されます。今回の講義では、単に知識を詰め込むのではなく、「なぜその権利が必要だったのか」という物語を大切にしながら、判例のポイントを交えて学んでいきましょう。

スライド3:すべての基本 憲法第13条

それでは、本日の主役である「憲法13条」の条文をじっくり見てみましょう。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

この13条は、日本国憲法における「最高原理」と呼ばれています。最も大切なのは、冒頭の「個人として尊重される」という部分です。これは「個人の尊厳」とも言い換えられます。一人一人がかけがえのない存在として扱われること、これが憲法の究極の目的です。

ここで注目したいのは、13条が「包括的(ほうかつてき)な権利」であるという点です。憲法には14条の平等権や21条の表現の自由など、具体的な権利が並んでいますが、条文に書ききれなかった「人間としての尊厳を保つために必要な権利」は、すべてこの13条が拾い上げて守ってくれるのです。

このため、社会の変化によって「新しい権利を守らなきゃ!」となったとき、裁判所はこの13条を根拠にして、その権利を憲法上の権利として認めることができるのです。この柔軟性こそが、13条が「新しい人権の母」と呼ばれる理由です。

スライド4:なぜ「新しい人権」が必要なのか?

では、なぜわざわざ「新しい人権」という考え方を作り出す必要があったのでしょうか。

憲法が作られたのは、戦後間もない時期です。当時の人々にとって最も切実だったのは、国家権力による不当な逮捕や、言論の弾圧から逃れることでした。しかし、時代は流れます。高度経済成長を経て、社会は複雑化し、科学技術は飛躍的に進歩しました。

例えば、カメラの性能が上がり、誰でも簡単に他人の姿を撮影できるようになったことで、「勝手に撮られたくない」というプライバシーや肖像権の問題が出てきました。また、医療が進歩したことで、自分の最期をどう迎えるかという自己決定の問題も生じました。これらは、憲法が作られた当時には想定すらされていなかった問題です。

もし、憲法に書いていないからという理由でこれらの新しい侵害を放置してしまえば、「個人の尊重」という憲法の目的は果たせなくなってしまいます。そこで、社会の変化に対応し、人間が人間らしく幸せに生きていくために不可欠な利益を、13条の「幸福追求権」という器を使って救い出すことにしたのです。

ただし、何でもかんでも「権利だ!」と主張できるわけではありません。それが本当に憲法で守るべき価値があるのかどうか、裁判所は慎重に判断します。そのあたりの「線引き」が、試験ではよく問われる部分になります。

スライド5:幸福追求権から生まれた代表的な「新しい人権」

ここで幸福追求権から生まれた、行政書士試験でも特に出題頻度の高い3つの「新しい人権」をご紹介します。

  • ① プライバシー権:昔は「一人にしておいてもらう権利」といった消極的な意味が強かったのですが、現代では「自分の情報をコントロールする権利」という積極的な意味まで含まれるようになっています。
  • ② 肖像権:自分の容姿や姿態を、みだりに撮影されたり公表されたりしない権利です。これは「京都府学連事件」などの有名な判例があります。
  • ③ 自己決定権:自分の生き方や生活に関わる重要な事柄について、公権力から干渉されずに自分で決定できる権利です。ファッションの自由から、医療における治療方針まで幅広く含まれます。

これらの権利は、条文には一文字も書かれていません。しかし、いずれも13条の「個人の尊重」という根っこから伸びてきた大切な枝葉です。

スライド6:① プライバシー権

まずは現代社会で最も重要と言っても過言ではない「プライバシー権」です。

プライバシー権とは、一般的に「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利」と定義されています。日本でも昭和39年の「宴(うたげ)のあと」事件(三島由紀夫の小説を巡る裁判)で初めて裁判所によって認められました。

現代の情報化社会ではその意味が進化し、自分のデータがどこでどう使われているかを把握し、誤りがあれば訂正を求める「自己の情報をコントロールする権利」という積極的な側面が重視されています。行政書士の試験においても、この「私生活の公開禁止」から「情報のコントロール権」への変遷のイメージを持っておくことが、記述式や多肢選択式の対策としても非常に有効です。

スライド7:【判例】プライバシー権:前科照会事件(最判昭56.4.14)

プライバシー権に関する極めて重要な判例である「前科照会事件」を見ていきましょう。

【事案】弁護士会が市区町村長に対し、ある人物の前科について照会しました。市区町村長がこれに応じ回答したため、本人がプライバシー侵害で訴えました。

【判旨】最高裁判所は、「みだりに前科等を公開されないことは、法律上の保護に値する利益である」と明言しました。前科は個人の名誉や更生に関わるデリケートな情報であり、十分な必要性の検討なく外部へ教えることは許されないという判断です。

試験のポイントは、市区町村長の行為が「過失による違法な公権力の行使」に当たり、国家賠償法上の責任にもつながるという点です。個人の権利を公的機関が侵害してはならないという重い教訓を残しています。

スライド8:② 肖像権

肖像権とは、自分の容姿や姿態を、みだりに撮影されたり、それを公表されたりしない権利を指します。スマホ社会の現代、トラブルの原因になりやすい権利です。あとで解説する京都府学連事件の判例は、この権利が憲法13条によって保障されると明確に認めています。ただし、この権利も無制限ではなく、公共の福祉による制約を受けます。

スライド9:京都府学連事件(最判昭44.12.24)

【事案】デモ行進の様子を、警察官が証拠保全のために写真撮影しました。これが肖像権侵害ではないかが争われました。

【判旨】最高裁は、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と判断しました。原則として勝手な撮影は許されません。しかし、「現に犯罪が行われている」「証拠保全の緊急性がある」といった正当な理由がある場合には、撮影も許容されるとしました。

憲法に明記はないが13条を根拠に認められること、そして「正当な理由があれば制限される」というバランス感覚を掴んでおきましょう。

スライド10:③ 自己決定権

自己決定権とは「個人がその私的な生活領域において、一定の事柄を公権力の干渉を受けずに自ら決定できる権利」です。ライフスタイル、家族計画、医療の治療方針など、個人の尊厳に深く関わります。

スライド11:エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)

【事案】宗教上の理由で「輸血拒否」の意思を示していた患者に対し、手術中に生命の危険が生じたため医師が輸血を行った事案です。

【判旨】最高裁は、輸血拒否の意思決定は「人格権の一内容」として尊重されるべきであり、医師の行為は自己決定権を侵害したと判断しました。

自己決定権は、ファッションのような日常から、安楽死といった命の選択まで及びます。行政書士試験では、人格形成に関わる重要な決定ほど13条の保障が強くなるというイメージを持っておきましょう。

直前3週間で押さえる13条の判例の結論

13条の判例問題は、事実関係より「何が認められ、どう判断されたか」という結論を問う肢がほとんどです。直前期は、次の結論を言えるかだけを確認しましょう。

最優先で確認する判例(結論のみ)

  • 京都府学連事件(最大判昭和44年):みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めた。ただし、要件を満たす警察官の撮影は合憲とした。
  • 前科照会事件(最判昭和56年):前科をみだりに公開されない利益を認め、区長が弁護士会の照会に漫然と応じたことを違法とした。
  • 早稲田大学講演会名簿提出事件(最判平成15年):氏名・住所など秘匿性の低い情報でも、本人に無断で警察に開示したことはプライバシー侵害にあたるとした。
  • 住基ネット訴訟(最判平成20年):個人情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を前提にしつつ、住基ネットは合憲とした。
  • エホバの証人輸血拒否事件(最判平成12年):輸血を拒否する意思決定をする権利を「人格権の一内容」として尊重すべきとした。

ひっかけで狙われやすいポイント

  • 最高裁は「プライバシー権」という言葉を正面から使わず、「みだりに〜されない自由・利益」と表現することが多い。
  • 環境権は、最高裁が13条の権利として認めたことはない。

判例の事実関係まで詳しく確認したい場合は、次の詳細ページを使ってください。

▶ 幸福追求権の判例・プライバシー権を詳しく

スライド12:まとめ:13条が支える現代の人権

憲法13条は、決して古い歴史の遺物ではありません。AIや遺伝子工学など、現代の新しい課題において最も生命力を持って機能している条文です。

「すべて国民は、個人として尊重される」

この一文が根っことなり、プライバシー権や自己決定権といった枝葉を伸ばしています。試験勉強では判例の結論だけでなく、その底にある「一人一人の人間を唯一無二の存在として大切にする」精神を忘れないでください。

実務で「個人の尊厳」に寄り添える法律家への第一歩として、今日の学びを大切にしていただければ嬉しいです。お疲れ様でした!

直前チェック|13条判例の○×確認問題

過去問でよく問われる論点を、○×形式の肢にしました。まず自分で○か×かを決めてから、解答を開いてください。判決の言い回しの細かな違いで引っかけてくる問題が多いので、判例の結論と表現に注意しましょう。

問1

最高裁は、警察官によるデモ行進参加者の写真撮影が問題となった事件で、「肖像権」という名称の権利が憲法13条で保障されると明示した。

解答・解説を見る

× 京都府学連事件で最高裁は、個人は承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を持つと述べました。そのうえで、この自由を「肖像権と称するかどうかは別として」と表現し、名称を肖像権と確定させてはいません。また、この事件では一定の要件のもとで行われた撮影を適法としています。

問2

前科や犯罪経歴は、人の名誉や信用に直接かかわる事項です。そのため、前科等のある者もこれらをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を持ち、弁護士会の照会に市区町村長が漫然と応じて前科等をすべて報告することは、違法な公権力の行使にあたる。

解答・解説を見る

○ 前科照会事件の結論そのままです。「法律上の保護に値する利益」という表現まで覚えておきましょう。

問3

宗教上の信念から輸血を拒否した患者の事件で、最高裁は、自己決定権が憲法13条によって保障されると明示的に判断した。

解答・解説を見る

× エホバの証人輸血拒否事件で最高裁は、輸血を伴う医療行為を拒否する意思決定をする権利を「人格権の一内容として尊重されなければならない」としました。そのうえで、医師が説明を怠ったことを不法行為と判断しています。憲法13条や「自己決定権」という言葉は判決の中で使われていません。

3問とも正解できたら、13条の判例はもう得点源にできます。間違えた問題は判例名と結論の1行だけを確認し直し、残りの時間は当サイトの過去問集ページで人権分野の本試験問題を解くことに使いましょう。新しい判例に手を広げるより、知っている判例の結論を確実に答えられることを優先してください。

2026年版 行政書士 予想模試 訂正点

第一回目模試 問題

P7 問9-1 問題文 (8/20更新)

誤:大臣としの地位

正:大臣としての地位

 

P24 問38 問題文 (8/31更新)

誤:なお、当該株式会社は取締役設置会社とし

正:なお、当該株式会社は取締役会設置会社とし

 

P27  問42 20番 (8/20更新)

誤:合理

正:必要

 

第一回目模試 解説

P34 問54-3 問題文の最後 (8/8更新)

誤:行政書士となる資格を取得することはできない。

正:行政書士となる資格を取得することはできる。

 

P37 問23-1 解答

誤:妥当ではない

正:妥当

結果としては、問23の答えは、1と3の2つが正解となります。

 

第二回目模試 問題

P38 問49-4

誤:個人情報取扱事業者は、開示等の請求に関し、その請求を受け付ける方法を定めなければならない。 

正:個人情報取扱事業者は、開示等の請求に関し、その請求を受け付ける方法を定めることができる。

 

第二回目模試 解説①

P3 問3-ア 1行目の太文字

誤:会社は、政治的行為の自由を有している → 法人献金と個人献金を別々に扱うべきと憲法は言っていない

正:警備業務の目的(他人の生命・身体・財産の安全確保)は「重要な公共の利益」を目指す正当な立法目的。しかし、その目的を達成するための手段として、「被保佐人であることのみを理由に警備員から一律に排除する欠格事由規定」は過度・不合理であり、憲法22条1項の職業選択の自由および14条1項の法の下の平等に反する

 

第二回目模試 解説②

P16 問36-4 解説

誤:「無店舗だから商人でない」とする本肢の記述は妥当ではありません。
↓
正:「無店舗で物品販売を業として行う者は、商人である。」とする本肢の記述は妥当ではありません。

 

第三回目模試 問題

P25 問35-4

誤:再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は

正:近親者間の婚姻の禁止の規定に違反した婚姻は

 

第三回目模試 解説②

P14 問35 解説3行目 / P15 問35-3 解説2行目

誤:「再婚禁止期間」

正:上記削除

 

P15 問35-4 解説1行目~

誤: 再婚禁止期間の規定に違反した婚姻 → 婚姻の取消原因 
・・・・
女は、原則、「前婚の解消又は取消しの日」から起算して 100 日を経過した後でなければ、再婚をすることができません(民法 733 条 1 項:再婚禁止期間)。この規定に違反した婚姻は、

正:近親者間の婚姻の禁止の規定に違反した婚姻 → 婚姻の取消原因
・・・・
原則として「直系血族又は3親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができません(民法734条:近親者間の婚姻の禁止)。この規定に違反した婚姻は、・・・

 

令和8年短期集中実力アップ講座の訂正点

問題

P9 問7 (6/23更新)

誤:国会の承認

正:国会の承諾

 

解説

P46 問8 1行目(6/23更新)

誤:予算の交公布は含まない

正:予算の公布は含まない

 

P149 問7 最終行(6/21更新)

誤:■行政代執行法の手続きの対象となるのは、 「行政上の強制執行」である①代執行、②執行罰、③直接強制、④行政上の強制徴収の4つです。

正:削除→行政代執行法は「行政上の強制執行」のうち①代執行だけの要件・手続を定める一般法であり、執行罰・直接強制・行政上の強制徴収の手続までは対象としていないです!

 

P246 問65 1行目 3行目

誤:通地方公共団体 、 懲役若しくは禁錮

正:普通地方公共団体 、 拘禁刑

 

P246 問66 1行目

誤:懲役若しくは禁錮

正:拘禁刑

取消訴訟の概要|原処分主義、裁決主義

取消訴訟の概要

取消訴訟は、行政庁の処分・裁決について、その全部または一部の取消しを求め、その処分・裁決の法的効力をさかのぼって消滅させる訴えを言います。

行政庁の処分や裁決は、国民の権利義務を一方的に変更する効力があります。この効力は、たとえ違法な処分や裁決であっても、取消しがあるまで、有効とされ(公定力という)、この効力を失わせるには、行政庁が自ら処分や裁決を取り消すか、裁判によって取消判決をもらうことが必要です。

※上記の通り、公定力があるが、行政庁の行った処分に瑕疵がある場合、その瑕疵が重大かつ明白であるときは、当該処分は無効で初めから効力を生じない。

そのため、国民の権利利益を保護するためにも、取消訴訟は、重要なものとなります。

そして、取消訴訟以外の抗告訴訟(無効確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴え)についても、取消訴訟のルールが適用されたりするため、取消訴訟のルールは基本的なルールとしてしっかり頭に入れましょう!

取消訴訟の分類

取消訴訟は、処分の取消しの訴えと裁決の取消の訴えの2つがあります。

処分の取消しの訴え

処分の取消しの訴えは、行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟です。

自由選択主義

そして、違法な処分については、審査請求の申立てもできるし、審査請求をせずに処分の取消しの訴えの提起でもよいです。どちらを行ってもよいです。これを自由選択主義と言います。


審査請求前置主義

ただし、個別の法律に、「審査請求に対する裁決を経た後でなければ、処分の取消しの訴えを提起することができない」旨の定めがある場合、審査請求を先に行い、その裁決がなされた後でなければ訴えを提起することはできません。これを審査請求前置主義と言います。


裁決の取消しの訴え

裁決の取消しの訴えは、審査請求や再調査請求等の裁決や決定に対して、取消しを求める訴訟です。

そして、処分の違法を訴える場合、また裁決の違法を訴える場合、「処分の取消しの訴え」と「裁決の取消の訴え」のどちらを行えることができるのか?

行政事件訴訟法では、原則、「原処分主義」を採用しています。

原処分主義

Aが、行政庁から「税金100万円の課税処分」を受けた。Aは、この処分を違法と思い、審査請求を行った。

しかし、審査請求の裁決についても、棄却裁決。

Aが最後の手段として、取消訴訟を行う場合、下記2つのいずれかを行う

処分の違法を主張するのであれば、「処分の取消訴訟」を提起し

裁決の違法を主張するのであれば、「裁決の取消訴訟」を提起しなさい!

ということです。

言い換えれば、処分の違法を主張するのに、裁決の取消訴訟は行えないということです。


裁決主義

裁決主義とは、「処分の違法を争う場合」も「裁決の違法を争う場合」も、「裁決の取消しの訴え」で行うことができるということです。

処分の取消しの訴えでは行うことができません。

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