１・・・正しい

下記３つについては、株式会社は全部の株式の内容に特別な定めを置くことができ（会社法107条）、また一部の株式の内容に対しても特別な定めを置くことができます（会社法108条）。

「全部の株式」にも定めることができ、また、「一部の株式」にのみ定めることができるのは下記３つです。

1. 譲渡制限株式 ： 株式を譲渡により取得する場合に、会社の承認が必要な株式
2. 取得請求権付株式 ： 会社に対して株式を取得するよう、株主から請求する事のできる株式
3. 取得条項権付株式 ： 一定の条件が発生すると、会社が株主から株式を取得できる株式

２・・・正しい

選択肢１の解説の通り、「当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてその取得を請求することができることを定める」ことは「取得条項付株式」です。

これは、株式会社の発行する全部または一部の株式の内容として定めることができるので正しいです。

３・・・正しい

株式会社は、他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得するとき、当該株式会社の株式を取得することができます（会社法155条10号）。

よって、正しいです。

具体例を考えれば内容は簡単なので、個別指導で具体例を解説します！

４・・・正しい

取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができます（会社法165条2項）。

市場取引であれば、誰もが取引をしている市場で取引をするわけなので、既存株主に不利益を与えません。

そのため、取締役会の決議によって定めることができます。（＝株主総会決議は不要）

５・・・誤り

株式会社が、株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得する場合、分配可能額を超えて、自己株式を取得するということはできません（会社法461条1項2号）。

よって、本肢は誤りです。

これは、疑問に思う方もいると思うので、詳細解説は個別指導で解説します！