１・・・正しい

【聴聞について】
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、一定事項を書面により通知しなければなりません（行政手続法15条1項）。
通知を受けた者は代理人を選任することができます（16条1項）。

【弁明の機会の付与について】
弁明の機会の付与においても、上記16条1項の規定を準用するので、弁明においても、代理人を選任できます。

２・・・誤り

不利益処分を行う場合、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、意見陳述のための手続（聴聞又は弁明の機会の付与）を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。
「許認可等の取消し」の場合は、「聴聞」の手続きを行います（1項イ）。なので、この点は正しいです。

一方、「許認可等の拒否処分」は「不利益処分」に該当しないので、聴聞も弁明も不要です。
よって、この点が誤りです。

詳細解説は個別指導で行います！

３・・・誤り

聴聞が口頭で行われるのに対し、弁明の機会の付与の手続は、書面で行われるのが原則です（29条1項）。ここまでは正しいです。

しかし、弁明の機会の付与の手続で、口頭により弁明できるのは、行政庁が口頭ですることを認めたときに限ります（29条1項）。

つまり、「当事者から求めがあったときは、口頭により弁明する機会を与えなければならない」が誤りです。

４・・・誤り

【聴聞について】
利害関係人の参加を認めています。

【弁明の機会の付与】
利害関係人の参加を認めていません。

上記17条の規定は弁明の機会の付与には準用されていません。

理由については個別指導で解説します！
この辺りをしっかり理解することが合格への近道です！

５・・・誤り

【聴聞について】
当事者は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます（行政手続法18条1項）。

【弁明の機会の付与】
上記規定を準用していません。

このような違いがある理由については、個別指導で解説します！