• 行政法
• 憲法
• 民法
• 商法・会社法
• 基礎知識

行政書士試験の無料テキスト（行政法）

行政組織

• 行政主体
• 行政機関（行政庁、諮問機関、参与機関、監査機関、執行機関、補助機関）

行政立法

• 行政立法（法規命令：執行命令・委任命令）（行政規則：訓令・通達）

行政行為

• 行政行為（法律行為的行政行為：命令的行為・形成的行為）（準法律行為的行政行為）
• 行政行為の効力（公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力）（公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力）
• 行政行為の瑕疵
• 行政裁量（要件裁量と効果裁量）
• 付款・附款（①条件、②期限、③負担、④撤回権の留保、⑤法律効果の一部除外）
• 行政行為の「取消し」と「撤回」の違い

行政法総論

• 行政契約
• 行政指導
• 行政計画
• 行政上の強制手段（代執行、執行罰、直接強制、行政上の強制徴収、即時強制、行政刑罰、行政上の秩序罰）
• 行政調査（強制調査、間接強制調査、任意調査）
• 法律による行政の原理（法律の法規創造力の原則、法律の優位、法律の留保）
• 行政法の一般原則（信義誠実の原則、権利濫用の禁止、比例原則、平等原則、適正手続の原則）

行政手続法

• 行政手続法1条：目的
• 行政手続法2条：定義（法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等）
• 行政手続法3条：適用除外（行政手続法と行政不服審査法の適用除外の違い）
• 行政手続法4条：国の機関等に対する処分等の適用除外（固有の資格）
• 行政手続法5条：審査基準
• 行政手続法6条：標準処理期間
• 行政手続法7条：申請に対する審査、応答
• 行政手続法8条：理由の提示
• 行政手続法9条：情報の提供
• 行政手続法10条：公聴会の開催等
• 行政手続法11条：複数の行政庁が関与する処分
• 行政手続法12条：処分の基準
• 行政手続法13条：不利益処分をしようとする場合の手続（意見陳述＝聴聞・弁明の機会の付与）
• 行政手続法14条：不利益処分の理由の提示
• 行政手続法15条：聴聞の通知の方式
• 行政手続法16条：聴聞の代理人
• 行政手続法17条：聴聞の参加人・主宰者
• 行政手続法18条：文書等の閲覧
• 行政手続法19条：聴聞の主宰
• 行政手続法20条：聴聞の期日における審理の方式
• 行政手続法21条：陳述書等の提出
• 行政手続法22条：続行期日の指定
• 行政手続法23条：不出頭等の場合における聴聞の終結
• 行政手続法24条：聴聞調書及び報告書
• 行政手続法25条：聴聞の再開
• 行政手続法26条：聴聞を経てされる不利益処分の決定
• 行政手続法27条：審査請求の制限
• 行政手続法28条：役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例
• 行政手続法29条：弁明の機会の付与の方式
• 行政手続法30条：弁明の機会の付与の通知の方式
• 行政手続法31条：聴聞に関する手続の準用
• 行政手続法32条：行政指導の一般原則（非権力的な行為・事実行為）
• 行政手続法33条：申請に関連する行政指導
• 行政手続法34条：許認可等に関する行政指導
• 行政手続法35条：行政指導の方式
• 行政手続法36条：複数の者を対象とする行政指導（行政指導指針）
• 行政手続法36条の2：行政指導の中止等の求め
• 行政手続法36条の3：処分等の求め
• 行政手続法37条：届出
• 行政手続法38条：意見公募手続（命令等を定める場合の一般原則）
• 行政手続法39条、40条、41条、42条、43条、45条：意見公募手続の流れ
• 行政手続法46条：地方公共団体の措置

行政不服審査法

• 行政不服審査法1条：目的
• 行政不服審査法2条・3条：処分・不作為についての審査請求
• 行政不服審査法4条：審査請求すべき行政庁
• 行政不服審査法5条：再調査の請求
• 行政不服審査法6条：再審査請求
• 行政不服審査法7条：適用除外
• 行政不服審査法8条：特別の不服申立ての制度
• 行政不服審査法9条：審理員
• 行政不服審査法10条：法人でない社団又は財団の審査請求
• 行政不服審査法11条：総代
• 行政不服審査法12条：代理人による審査請求
• 行政不服審査法13条：参加人
• 行政不服審査法14条：行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置
• 行政不服審査法15条：審理手続の承継
• 行政不服審査法16条：標準審理期間
• 行政不服審査法17条：審理員となるべき者の名簿
• 行政不服審査法18条：審査請求期間
• 行政不服審査法19条：審査請求書の提出
• 行政不服審査法20条：口頭による審査請求
• 行政不服審査法21条：処分庁等を経由する審査請求
• 行政不服審査法22条：誤った教示をした場合の救済
• 行政不服審査法23条：審査請求書の補正
• 行政不服審査法24条：審理手続を経ないでする却下裁決（却下と棄却の違い）
• 行政不服審査法25条：執行停止
• 行政不服審査法26条：執行停止の取消し
• 行政不服審査法27条：審査請求の取下げ
• 行政不服審査法28条：審理手続の計画的進行
• 行政不服審査法29条：弁明書の提出
• 行政不服審査法30条：反論書等の提出
• 行政不服審査法31条：口頭意見陳述
• 行政不服審査法32条：証拠書類等の提出
• 行政不服審査法33条：物件の提出要求
• 行政不服審査法34条：参考人の陳述及び鑑定の要求
• 行政不服審査法35条：検証
• 行政不服審査法36条：審理関係人への質問
• 行政不服審査法37条：審理手続の計画的遂行
• 行政不服審査法38条：審査請求人等による提出書類等の閲覧等
• 行政不服審査法39条：審理手続の併合又は分離
• 行政不服審査法40条：審理員による執行停止の意見書の提出
• 行政不服審査法41条：審理手続の終結
• 行政不服審査法42条：審理員意見書
• 行政不服審査法43条：行政不服審査会等への諮問
• 行政不服審査法44条：裁決の時期
• 行政不服審査法45条：処分についての審査請求の却下又は棄却（事情裁決）
• 行政不服審査法46条：処分についての審査請求の認容
• 行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容（撤廃とは？）
• 行政不服審査法48条：不利益変更の禁止
• 行政不服審査法49条：不作為についての審査請求の裁決
• 行政不服審査法50条：裁決の方式
• 行政不服審査法51条：裁決の効力発生
• 行政不服審査法52条：裁決の拘束力
• 行政不服審査法53条：証拠書類等の返還
• 行政不服審査法54条：再調査の請求期間
• 行政不服審査法55条：誤った教示をした場合の救済（教示とは？）
• 行政不服審査法56条：再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
• 行政不服審査法57条：三月後の教示
• 行政不服審査法58条：再調査の請求の却下又は棄却の決定
• 行政不服審査法59条：再調査の請求の認容の決定
• 行政不服審査法60条：再調査請求の決定の方式
• 行政不服審査法61条：審査請求に関する規定の準用
• 行政不服審査法62条：再審査請求期間
• 行政不服審査法63条：裁決書の送付
• 行政不服審査法64条：再審査請求の却下又は棄却の裁決
• 行政不服審査法65条：再審査請求の認容の裁決（事実上の行為・事実行為とは？）
• 行政不服審査法66条：審査請求に関する規定の準用
• 行政不服審査法82条：不服申立てをすべき行政庁等の教示
• 行政不服審査法83条：教示をしなかった場合の不服申立て

行政事件訴訟法

• 行政事件訴訟法の概要
• 取消訴訟の概要｜原処分主義、裁決主義、審査請求前置主義
• 取消訴訟の訴訟要件
• 取消訴訟の処分性
• 取消訴訟の原告適格
• 取消訴訟の訴えの利益（狭義）
• 取消訴訟の被告適格
• 取消訴訟の出訴期間
• 取消訴訟の管轄裁判所
• 取消訴訟の手続きの流れ（処分権主義、要件審理、弁論主義、職権探知主義、職権証拠調べ）
• 関連請求の併合
• 訴えの変更
• 訴訟参加
• 執行停止（取消訴訟）
• 取消訴訟の判決の種類と効力（却下判決、認容判決、棄却判決、事情判決、既判力、形成力・第三者効、拘束力
• 行政事件訴訟法における教示
• 無効等確認の訴え（重大かつ明白な瑕疵、現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない場合とは？）
• 不作為の違法確認の訴え
• 義務付けの訴え（非申請型義務付け訴訟：１号義務付け訴訟、申請型義務付け訴訟：２号義務付け訴訟）
• 差止めの訴え
• 仮の義務付け・仮の差止め（積極的要件と消極的要件）
• 当事者訴訟（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）
• 争点訴訟（争点訴訟と実質的当事者訴訟の違い、争点訴訟と無効等確認訴訟の違い）
• 民衆訴訟・機関訴訟（客観訴訟）

国家賠償法と損失補償

• 国家賠償と損失補償の全体像
• 国家賠償法1条（公権力の行使に基づく賠償責任）
• 国家賠償法2条（営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任）
• 国家賠償法3条（費用負担者）
• 国家賠償法4条（国家賠償法と民法の関係）
• 国家賠償法5条（国家賠償法と失火法の関係）
• 国家賠償法6条（相互保証主義）
• 損失補償

地方自治法

• 地方自治体の概要と種類
• 自治事務と法定受託事務
• 地方公共団体の議会と長の関係
• 議会の権限（①議決権、②選挙権、③監査権、④自律権）
• 議長と副議長（地方公共団体の議会）
• 議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）
• 議会の種類（定例会・臨時会）と招集、会期（通年会期も含む）
• 議会運営の原則（会議公開、定足数、多数決、一事不再議、会期不継続）
• 長の補助機関（副知事・副市町村長、会計管理者）
• 地方公共団体の長の再議請求権（一般再議、違法再議）
• 地方公共団体の長に対する不信任決議決と議会解散
• 長の専決処分
• 行政委員会・行政委員（地方公共団体の執行機関）
• 監査委員・外部監査契約
• 住民の選挙権と被選挙権
• 直接請求（条例制定・改廃請求、事務監査請求、議会解散請求、解職請求）
• 住民監査請求
• 住民訴訟
• 公の施設の設置・管理・利用、指定管理者
• 条例と規則
• 地方公共団体の会計と予算、収入と支出、決算
  （継続費、繰越明許費、地方債、一時借入金、債務負担行為）
• 一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り
• 関与（助言・勧告、是正要求、是正勧告、是正指示、代執行）
• 国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員

行政書士試験の無料テキスト（憲法）

人権

•  幸福追求権（憲法13条）プライバシー権など
• 法の下の平等（憲法14条）（衆議院議員定員不均衡訴訟、参議院議員定員不均衡訴訟）
• 思想・良心の自由（憲法19条）
• 表現の自由（憲法21条）
• 事前抑制と検閲（憲法21条2項）
• 信教の自由（憲法20条）（公共の福祉とは？）
• 政教分離（憲法20条1項、3項）（制度的保障、目的効果基準）
• 学問の自由（憲法23条）（大学の自治）
• 居住・移転の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由（憲法22条）
• 職業選択の自由（憲法22条）（消極目的規制と積極目的規制）
• 生存権（憲法25条）（プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説）
• 教育を受ける権利（憲法26条）
• 労働基本権（憲法28条）

統治

• 国民主権（憲法1条）
• 権力分立（行政国家現象、政党国家現象、司法国家現象）
• 天皇（国事行為・皇室の財産）
• 国会（形式的意味の立法と実質的意味の立法、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則、衆議院と参議院の違い）
• 会期の種類、議決の方法（定足数と表決数）
• 衆議院の優越（予算先議権、内閣不信任決議権、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名の議決）
• 国会の権能
• 議院の権能（議院自律権と国政調査権）
• 国会議員の特権
• 内閣と国会の関係（議院内閣制と内閣総辞職）
• 内閣の組織
• 内閣総理大臣の権能
• 内閣の権能
• 裁判所（司法権が及ぶかどうか）
• 司法権の独立
• 裁判所の組織
• 裁判の公開
• 違憲審査権
• 財政民主主義と租税法律主義
• 地方自治

行政書士試験の無料テキスト（民法）

総則

• 権利能力・意思能力・行為能力
• 未成年者
• 成年被後見人
• 被保佐人
• 被補助人
• 心裡留保
• 虚偽表示
• 錯誤
• 詐欺
• 強迫
• 失踪宣告
• 代理の基本
• 無権代理の基本
• 無権代理と相続の関係
• 表見代理
• 時効の基本
• 「時効の完成猶予」と「時効の更新」
• 取得時効
• 消滅時効

物権

• 即時取得
• 占有権
• 占有保持・占有保全・占有回収の訴え
• 囲繞地通行権
• 竹木の枝・根の切除
• 共有
• 地役権
• 留置権
• 先取特権
• 質権
• 抵当権
• 抵当権の順位変更
• 抵当権の順位譲渡・順位放棄
• 法定地上権
• 根抵当権

債権

• 債務不履行
• 債権者代位権
• 詐害行為取消権（詐害行為取消請求）
• 連帯債務
• 保証債務（保証の基本）
• 連帯保証
• 債権譲渡
• 債務引受
• 弁済
• 相殺
• 契約解除
• 贈与
• 売買
• 契約不適合責任
• 賃貸借
• 転貸・賃借権の譲渡
• 貸人の地位の移転（賃貸人の変更）
• 賃貸借の終了
• 請負
• 委任
• 寄託
• 組合
• 事務管理
• 不当利得
• 不法原因給付
• 不法行為
• 使用者責任
• 工作物責任

親族

• 婚姻の基本
• 婚姻の無効と取消し
• 婚姻の解消
• 嫡出の推定
• 「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」
• 認知
• 普通養子縁組
• 特別養子縁組
• 親権
• 扶養
• 相続欠格と相続廃除
• 特別受益者の相続分
• 単純承認・限定承認・相続放棄
• 遺言

行政書士試験の無料テキスト（商法）

商法

• 「商法の概要」と「商人・商行為」
• 商号（商号の選定、登記、譲渡）
• 名板貸
• 支配人・表見支配人
• 商行為の代理と委任
• 商事契約の成立
• 商人の報酬請求権
• 商事債権の法定利息と消滅時効
• 商法における流質契約
• 商人間の留置権
• 商事売買と民事売買の違い
• 匿名組合
• 仲立人、問屋、代理商の違い
• 運送人
• 場屋営業

行政書士試験の無料テキスト（会社法）

株式会社の設立

• 株式会社の概要
• 株式会社の設立（定款の内容等）
• 発起設立の手続きの流れ
• 募集設立の手続きの流れ
• 設立無効、会社の不成立、設立取消の違い
• 設立に関する責任（財産価額填補責任、任務懈怠責任、会社不成立責任）

株式

• 単独株主権と少数株主権
• 株主平等の原則と例外
• 種類株式と特別の定めのある株式
• 株券と株主名簿
• 株式の譲渡
• 自己株式の消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て
• 単元株（買取請求と売渡請求）
• 募集株式の発行（株主割当と第三者割当）
• 募集株式の発行差止請求、無効の訴え、不存在確認の訴え
• 新株予約権
• 社債・新株予約権付社債

株式会社の機関

• 株主総会の権限と招集
• 株主の議決権と行使の方法
• 累積投票とは？（取締役の選任）
• 株主総会の決議（普通決議・特別決議・特殊決議）
• 株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え
• 取締役
• 取締役会の権限（取締役会の専決事項）
• 取締役会の招集
• 取締役会の決議・特別取締役
• 会計参与
• 監査役
• 監査役会
• 会計監査人
• 監査等委員会設置会社
• 指名委員会等設置会社
• 株主からの責任追及（株主代表訴訟・差止請求・検査役による調査）

株式会社の計算

• 資本金、準備金、剰余金

持分会社

• 持分会社の設立の流れ、持分会社の設立無効の訴え、設立取消しの訴え
• 持分会社の社員の責任、社員の加入・退社

組織再編

• 組織変更
• 合併（吸収合併・新設合併）
• 会社分割（吸収分割、新設分割）
• 株式交換と株式移転

行政書士試験の無料テキスト（基礎知識）

• 行政書士法
• 戸籍法
• 住民基本台帳法

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使用者責任とは？

「使用者責任」とは、被用者（例えば従業員）が、業務中に第三者に損害を与えてしまった場合に、使用者（例えば、会社）も損害賠償責任を負うことを言います。

使用者責任の成立要件

使用者責任は下記をすべて満たす場合に成立します。

1. 被用者と使用者との間に指揮・監督関係がある
   →雇用関係がなくても、事実上の指揮・監督関係があれば足りる
2. 被用者の行為が一般不法行為の成立要件を満たしている
3. 被用者の行為が、事業の執行についての行為である（事業執行性）
   →行為の外形から見て被用者の職務の範囲に属するものと認められれば足りる（最判昭39.2.4）
4. 使用者が選任・事業の監督について相当の注意をしていなかった
5. 被用者の行為により第三者に損害が生じる

使用者責任の効果

使用者責任が成立すると、被害者は、使用者に対して、損害賠償請求ができます（民法715条）。

被害者は、被用者に対しては一般不法行為に基づいて損害賠償請求ができます（民法709条）。

求償の範囲

使用者が、被害者に対して損害賠償をした場合、使用者は被用者に対して求償することができ（民法715条3項）、具体的には、「使用者は、事業の性格、規模など様々な事情を考慮して、損害の公平な分担という観点から、信義則上相当と認められる限度」について、被用者に対して請求ができます（最判昭51.7.8）。

その他の行政書士試験で重要な判例については個別指導で解説します。

理解学習について

民法テキストの目次

参考条文

（使用者等の責任）
第715条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

契約不適合責任とは？

売買契約において、売主が買主に引き渡したモノや権利に何らかの欠陥があった場合、売主は買主に対して様々な責任を負います。

この責任を「契約不適合責任」と言います。この契約不適合責任の内容を一つ一つ見ていきます。

買主の追完請求権

引き渡された目的物が「種類、品質又は数量」に関して契約の内容に適合しないもの（不適合）であるとき、
買主は、売主に対し、原則として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しといった「履行の追完請求」ができます（民法第562条1項本文）。

ただし、例外として、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法で履行の追完ができます（民法第562条1項ただし書）。

また、上記不適合が、買主の責めに帰すべき事由によるとき、買主は、履行の追完請求ができません（民法第562条2項）。

具体例は個別指導で解説します。

買主の代金減額請求権

引き渡された目的物が「種類、品質又は数量」に関して契約の内容に適合しないもの（不適合）であるとき、
買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金減額請求ができます（民法563条1項）。

上記1項の規定にかかわらず、下記1～4の場合には、買主は、無催告で、直ちに代金減額請求ができます（民法563条2項）。

1. 履行の追完が不能であるとき
2. 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
3. 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき
4. 前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

そして、1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は、代金減額請求ができません（民法563条3項）。

具体例は個別指導で解説します。

買主の損害賠償請求および解除権

売主が買主に引き渡したモノに契約不適合があった場合、買主は売主に対して追完請求や代金減額請求ができるだけでなく

「債務不履行に基づく損害賠償請求」や「契約解除」を行うこともできます（民法564条）。

移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任

「売主が買主に移転した権利」が契約の内容に適合しない場合（一部他人物売買で一部を権利移転しない場合も含む。）についても、上記「追完請求権」「代金減額請求権」「損害賠償請求権」「解除権」を行使することができます（民法565条）。

例えば、「売った不動産に地上権・地役権・質権・対抗力のある賃借権等が付着していた場合」や「一部他人物売買の場合」です。

契約不適合責任の期間制限

売主が「種類又は品質」に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、原則、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、「履行の追完請求」、「代金減額請求」、「損害賠償請求」及び「契約の解除」をすることができなくなります（民法566条本文）。

ただし、例外として、売主が引渡しの時にその不適合を知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）は、上記通知をしなかったとしても、「履行の追完請求」、「代金減額請求」、「損害賠償請求」及び「契約の解除」をすることができます。

細かいルールについては個別指導で解説します！

理解学習について

民法テキストの目次

参考条文

（買主の追完請求権）
第562条　引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
２　前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

（買主の代金減額請求権）
第563条　前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一　履行の追完が不能であるとき。
二　売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三　契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四　前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
３　第一項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前二項の規定による代金の減額の請求をすることができない。

（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
第564条　前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
第565条　前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。

（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
第566条　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

売買とは？

売買とは、売主が「モノや権利」を買主に渡すことを約束し、買主が代金を支払うことを約束することで成立し、売買の効力が生じます。

例えば、売主が買主に200万円で自動車を売買するとすると。
売主が買主に自動車を引渡すことを約束し
買主が売主に200万円を支払うことを約束することで成立します。

手付とは？

手付とは、売買契約を交わす時に、買主が売主に対して渡すお金を言います。

そして、手付には「解約手付」「証約手付」「違約手付」の３種類があります。

「解約手付」は、あとで契約解除できる権利を置いておく（留保する）ための手付です。

• 買主から解除する場合、売主に渡した手付金を放棄して（手付金を売主にあげて）解除することができます（民法557条）。
• 売主から解除する場合、買主が履行に着手するまでは、手付の倍額を買主に渡して（償還して）解除することができます（民法557条）。

具体例は個別指導で解説します。

「証約手付」は、契約が成立した証拠のための手付です。

「違約手付」は、債務不履行があると没収される手付です。

売買契約に関する費用

売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担（折半）します（民法558条）。

例えば、契約書を作成するための費用としては、「印刷費用」、「契約書に貼付する収入印紙の費用」、「公正証書で売買契約を締結するときは公証人に対する費用」等があります。

売主の義務

車や不動産などの売買を行う場合、売主は、登録や登記を買主に移転して、買主が対抗要件を備えるようにさせる義務を負います。（民法560条）

他人物売買も有効ですが、他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売ったときはは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。

理解学習について

民法テキストの目次

参考条文

（売買）
第555条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

（売買の一方の予約）
第556条　売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から、売買の効力を生ずる。
２　前項の意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約は、その効力を失う。

（手付）
第557条　買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
２　第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。

（売買契約に関する費用）
第558条　売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

（有償契約への準用）
第559条　この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

（権利移転の対抗要件に係る売主の義務）
第560条　売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。

（他人の権利の売買における売主の義務）
第561条　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

保証人とは？

保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う者を言います（民法446条1項）。

保証債務の成立

保証契約は、書面または電磁的記録（電子的な契約）でしなければ、無効となります（民法446条2項3項）。

保証債務の範囲

保証人が負う債務の範囲、「主たる債務」だけでなく「利息、違約金、損害賠償」等その債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条1項）。

さらに、原状回復義務についても保証人は負います（最判昭40.6.30）。

保証債務と主たる債務の関係

保証人の負担が債務の目的又は態様が、主たる債務より重いときは、主たる債務の限度まで減らされます（民法448条1項）

具体例は個別指導で解説します。

また、主たる債務の目的又は態様が、保証契約の締結後に加重された場合、当然には保証人の負担は加重されません（民法448条2項）。保証債務も加重するには、別途保証人と契約が必要です。

保証人の要件

債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は、下記２つの要件を満たす必要があります（民法450条1項）。

1. 行為能力者であること（制限行為能力者はダメ）
2. 弁済をする資力を有すること

保証債務の性質（付従性・随伴性・補充性）

付従性（ふじゅうせい）

主たる債務の債務（主債務）が消滅すれば、当然に、保証債務も消滅します。この性質を「付従性」と言います。

随伴性（ずいはんせい）

主たる債務の債務（主債務）が、別の者に移転した時は、保証債務も移転します。この性質を「随伴性」と言います。

具体例は個別指導で解説します。

補充性

主たる債務者が債務を履行しないときにはじめて、保証人は履行の責任を負います。この性質を「補充性」と言います。

保証人の権利（催告の抗弁権と検索の抗弁権）

催告の抗弁権

主たる債務者から履行請求があったとき、保証人は、まず主たる債務者に対して請求してください！と主張できます。これを「催告の抗弁権」と言います。

検索の抗弁権

主たる債務者から履行請求があったとき、保証人が「①主たる債務者に弁済する資力があること」と「②執行が容易であること」を証明した場合、主たる債務者の財産から先に取り立てをさせることができます。これを「検索の抗弁権」と言います。

理解学習について

民法テキストの目次

参考条文

（保証人の責任等）
第446条　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
２　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

（保証債務の範囲）
第447条　保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２　保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

（保証人の負担と主たる債務の目的又は態様）
第448条　保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
２　主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。

（保証人の要件）
第450条　債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一　行為能力者であること。
二　弁済をする資力を有すること。
２　保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。
３　前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。

（他の担保の供与）
第451条　債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれに代えることができる。

（催告の抗弁）
第452条　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

（検索の抗弁）
第453条　債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。