行政手続法の適用除外については、行政書士試験では、覚えておかないといけない部分です。行政不服審査法の適用除外と混乱しやすい部分なので、対比しながら覚えていくとよいでしょう！

行政手続法が適用されないのは、下記の通りです。

1. 国会若しくは地方議会の議決によってされる処分
2. 裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
3. 国会若しくは地方議会の議決又は同意等を経てされる処分
4. 検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導
5. 刑事事件に関する検察官等がする処分及び行政指導
6. ①国税又は地方税の犯則事件に関する処分及び行政指導
   ②金融商品取引の犯則事件に関する処分及び行政指導
7. 学校、講習所、訓練所又は研修所で、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導
8. 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
9. 公務員に対する処分及び行政指導
   （例えば、懲戒処分（懲罰）・・・免職・停職・減給・戒告
   分限処分・・・降任・免職・休職・降級）
10. 外国人の出入国、難民の認定、補完的保護対象者の認定又は帰化に関する処分及び行政指導
11. 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分（例えば、行政書士試験の結果等）
12. 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分及び行政指導
13. 公衆衛生、環境保全、防疫、保安のために、警察官若しくは海上保安官等によってされる処分及び行政指導
14. 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導（行政調査も含む）
15. 審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
16. 行政手続法の聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導

行政手続法と行政不服審査法の適用除外の違い

行政手続法における地方公共団体の適用除外

地方公共団体について、行政手続法が適用されないものは下記内容です。

1. 地方公共団体の機関がする処分で、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る
2. 行政指導
3. 地方公共団体の機関に対する届出で、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る
4. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為

1と3について、地方公共団体の機関がする処分および届出について、その根拠となる規定が法律に置かれているものは、行政手続法が適用されます。

（適用除外）
第3条　次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない。
一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
二　裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
三　国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
四　検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる行政指導
五　刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分及び行政指導
六　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び行政指導並びに金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導
七　学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導
八　刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
九　公務員（国家公務員法第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）又は公務員であった者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導
十　外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導
十一　専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
十二　相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名宛人とするものに限る。）及び行政指導
十三　公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他の職員によってされる処分及び行政指導
十四　報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
十五　審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
十六　前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導
２　次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。
一　法律の施行期日について定める政令
二　恩赦に関する命令
三　命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則
四　法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令又は規則
五　公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等
六　審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しくは慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
３　第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出（前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第6章までの規定は、適用しない。

＜＜行政手続法2条：定義　｜　行政手続法4条：国の機関等に対する処分等の適用＞＞

行政不服審査法7条は、下記事項は「2条・3条の規定を適用しない」としています。どういうことかというと、下記事項については、審査請求できないということです。

では、どういった場合に審査請求ができないのか？

審査請求ができない場合

1. 国会若しくは地方議会の議決によってされる処分
2. 裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
3. 国会若しくは地方議会の議決又は同意等を経てされる処分
4. 検査官会議で決すべきものとされている処分
5. 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴え（形式的当事者訴訟）においてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
6. 刑事事件に関する検察官等がする処分
7. ①国税又は地方税の犯則事件に関する処分
   ②金融商品取引の犯則事件に関する処分
8. 学校、講習所、訓練所又は研修所で、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
9. 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
10. 外国人の出入国又は帰化に関する処分
11. 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分（例えば、行政書士試験の結果等）
12. 行政不服審査法に基づいて行われる処分

この点については、行政手続法で適用除外になっているものと、行政不服審査法で適用除外になっているものの違いを覚えるとよいでしょう！

行政手続法と行政不服審査法の適用除外の違い

行政不服審査法における国の機関または地方公共団体等の適用除外

「国の機関」又は「地方公共団体」その他の「公共団体」若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、行政不服審査法の規定は、適用しません。

これは、行政手続法と同様に行政不服審査法も適用しないことを意味します。

イメージとしては、国の機関や地方公共団体に対する処分については、審査請求できないということです。

（適用除外）
第7条　次に掲げる処分及びその不作為については、第2条及び第3条の規定は、適用しない。
一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
二　裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
三　国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
四　検査官会議で決すべきものとされている処分
五　当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
六　刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分
七　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分
八　学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
九　刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
十　外国人の出入国又は帰化に関する処分
十一　専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
十二　この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。）

２　国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。

＜＜行政不服審査法6条：再審査請求　｜　行政不服審査法8条：特別の不服申立ての制度＞＞

尊属殺重罰規定違憲判決とは？30秒でわかるまとめ

結論：尊属殺の重罰規定（旧刑法200条）は、死刑または無期懲役「のみ」という刑罰の重さが著しく不合理であり、憲法14条1項に違反し違憲である。

本判決（最大判昭和48年4月4日）は、最高裁が法律の規定を違憲と判断した数少ない判例の一つであり、行政書士試験では憲法14条（法の下の平等）の最重要判例として繰り返し出題されています。

• 立法目的：尊属に対する尊重報恩という道徳的観点から重罰とすること自体は、合理的な根拠があり合憲
• 手段の相当性：死刑または無期懲役のみに限定する加重は極端であり、違憲
• 判断枠組み：目的は合理的でも、手段が著しく不合理なら違憲となる（目的・手段審査）

試験頻出ポイント：「重罰にすること自体は違憲ではない」が「加重の程度が極端で違憲」という二段階の論理構造が問われます。「尊属殺の規定＝即違憲」と誤解しないよう注意しましょう。

論点

1. 尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？
2. 刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

事案

Yは14歳のときから、実父から姦淫され、以後、10年以上夫婦同様の生活を強いられ、5人の子供まで生むという異常な境遇にあった。その後、Yが29歳のときに、当時Yが務めていた職場の同僚と結婚の機会があったが、実父は、Yを支配下において、10日あまりにわたり脅迫虐待を加えた。この境遇から逃れようとYは、実父を殺すに至った。

Yは、自首し、尊属殺人（刑法200条）の罪で起訴された。

尊属殺重罰規定違憲判決とは

本判決は、最高裁判所が法律の規定を初めて違憲と判断した画期的な判例です。それまで最高裁は立法府の判断を尊重する傾向が強く、法令違憲判決を出すことに慎重でした。本判決により、司法が具体的事件を通じて法律の合憲性を審査する付随的違憲審査制の実効性が示された点でも、憲法史上重要な位置を占めています。

なぜ違憲と判断されたか

最高裁は、いわゆる目的・手段審査の枠組みを用いて判断しました。

• 目的の審査：尊属に対する尊重報恩を保護法益として重罰規定を設けること自体には合理的根拠がある
• 手段の審査：法定刑を死刑または無期懲役のみとし、執行猶予の余地すら認めない加重は、立法目的達成の手段として著しく均衡を失している

つまり、目的が正当でも手段が過剰であれば違憲となるという論理構造が、本判決の核心です。多数意見と異なり、田中二郎裁判官ら一部の反対意見は、尊属殺の重罰規定そのものが憲法14条に反するとしており、この意見の違いも試験で問われます。

行政書士試験での出題パターン

本判決は、主に次の形式で出題されます。

• 正誤判定型：「尊属殺の重罰規定は直ちに違憲である」→誤り。目的自体は合憲とされた点がひっかけポイント
• 判例の趣旨型：多数意見と反対意見の結論の違いを正確に区別できるかが問われる
• 他判例との横断型：薬事法距離制限違憲判決など、目的・手段審査を用いた他の違憲判決と比較して出題されることがある

特に、「重罰にすること自体は合憲」「加重の程度が極端で違憲」という二段階の論理を正確に押さえることが、得点に直結します。

判決

尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反しない（違憲ではない）

憲法14条1項では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されている。

憲法14条の平等の要請は、合理的な根拠に基づかない限り、差別的な取り扱いを禁止する趣旨である。

刑法200条では、『「自己または配偶者」の直系尊属を殺した者について、無期拘禁または死刑の刑に処される』とし、通常の殺人罪の刑罰規定よりも重いものになっていた。

この刑法200条の立法目的は、
尊属殺は通常殺と比べて、一般に高度の社会的道徳的非難に値するものとして、これを厳重に処罰して、特に強く禁圧しようとすることにあり、不合理とは言えない。

つまり、通常殺と比べて重罰にすること自体は違憲ではないとしている。

刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反する（違憲である）

ただし、目的達成の手段として、死刑または無期拘禁のみに限っている点は、加重の程度が極端であり、著しく不合理な差別的取扱いをするものである。

したがって、刑法200条は合理的な差別とはいえず、憲法14条に反し、違憲である。

• 判決文の全文はこちら＞＞

幸福追求権とは？【結論を30秒で理解】

幸福追求権とは、憲法13条後段が保障する包括的基本権です。憲法14条以下に個別に列挙されていない「新しい人権」の根拠となる権利であり、具体的にはプライバシー権・自己決定権・肖像権などがここから導き出されます。

最高裁判例でも、幸福追求権を根拠として肖像権やみだりに指紋押なつを強制されない自由が「憲法上保障される権利」として認められており、単なる抽象的理念ではなく、裁判上の救済を受けることができる具体的権利として機能しています。

行政書士試験では、幸福追求権から派生する個別の権利と、それを認めた判例の組み合わせが繰り返し出題されます。以下では、幸福追求権の内容・学説の対立・重要判例を順に整理していきます。

憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法13条（幸福追求権）は、上記の通り、非常に抽象的で分かりにくい内容です。

しかし、このように抽象的な内容であるがゆえに、社会・経済の変動によって生じた様々問題に対して法的に対応することが可能であるのも事実です。

その結果、憲法13条（幸福追求権）は、憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であり、この幸福追求権によって基礎づけられている個々の権利は裁判上の救済を受けることができる具体的権利（憲法上保障される権利）であると解されています。

幸福追求権の内容

幸福追求権については、憲法13条後段において「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」として保障しています。
つまり、具体的に、憲法で保障されているということです。
その具体的な権利の内容については、2つの考え方（一般的行為自由説、人格的利益説）があります。

• 一般的行為自由説：あらゆる生活領域に関する行為の自由を保障するという考え方
• 人格的利益説：個人の人格的生存に不可欠な行為の自由を保障するという考え方（通説）

幸福追求権から導きだされる具体的な人権

幸福追求権から導き出される具体的な権利は、プライバシーの権利、環境権、日照権等色々ありますが、最高裁の判例で、「プライバシーの権利としての肖像権」については、憲法上保障される権利としています（最大判昭44.12.24：京都府学連事件）。

この幸福追求権については、判例を押さえることが行政書士に合格するために重要となってきますので、判例を勉強してきましょう！

プライバシー権の２つの側面

プライバシー権利は、「消極的な権利としての側面」と「積極的な権利としての側面」2つの側面を持っています。

• 消極的側面：受動的な権利で、誰かに侵害されたときに損害賠償などをすることができる権利を言います。
• 積極的側面：能動的な権利（自分の情報をコントロールする権利）で、積極的に情報公開や削除などを求める権利を言います。

幸福追求権に関する重要判例

• デモ隊の大学生Ｘは、「行進隊列は4列縦隊とすること」という条件付きで許可をもらって、デモ隊を誘導していた。その後、機動隊ともみあいになって、隊列が崩れた。これを許可条件に違反すると判断して、警察官は、デモ隊を写真で撮影した。この撮影行為は、肖像権を侵害するではないかということで争いになった。これについて、最高裁は、「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない」として、プライバシーの権利としての肖像権を憲法上保障される権利と認めた。（最大判昭44.12.24：京都府学連事件）
• アメリカ人Ｘが、日本で新規の外国人登録をしようとした。その登録の際に、提出書類に指紋押なつを拒否したため、外国人登録法違反で起訴された。これに対して、指紋押捺制度は憲法13条に違反すると主張して、争われた。最高裁は、「何人も個人の私生活上の自由の一つとしてみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。」として、プライバシー権を憲法上保障される権利として認めた。（最判平7.12.15：指紋押捺拒否事件）
• Ｘが会社Ｙを解雇され、ＸはＹを相手に、解雇は不当だと争った。Ｙの弁護士は、弁護士会を通じて京都市伏見区役所にＸの前科・犯罪経歴の照会を行った。それに対して、区長は、前科・犯罪経歴を回答した。Ｘは、この区長の「前科・犯罪経歴を回答した事実」がプライバシー権侵害にならないかが争った。これに対して、最高裁は、「前科及び犯罪経歴は、人の名誉・信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。」また、「市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」とし、区長の照会の違法性を認めた。（最判昭56.4.14：前科照会事件）
• 傷害致死事件の犯人Ｘを題材にしたノンフィクション小説「逆転」の中に実名で記された人物Ｘが、プライバシーの権利を侵害されたとして、慰謝料を請求し、争われた。最高裁は 「前科等に関わる事実を公表されないことは、法的保護に値する利益を有する」とし、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、Ｘは、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。」とした。（最判平6.2.8：ノンフィクション「逆転」事件）
• 宗教上の理由で輸血を拒否していたエホバの証人の信者が、手術の際に無断で輸血を行った医師、病院に対して損害賠償を求め、争われた。最高裁は「患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。」とした。（最判平12.2.29：エホバの証人輸血拒否事件）
• 民法750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と夫婦の姓は同じにするように規定しています。これに対して、夫婦同姓の強制（氏の変更を強制されない自由）は憲法13条の権利として保障される人格権の一内容である「氏の変更を強制されない自由」を不当に侵害しているのではないかと争われた。この点について、最高裁は、「氏に，名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があることからすれば、氏が、親子関係など一定の身分関係を反映し、婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは、その性質上予定されているといえる。この氏の性質等に鑑みると、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない」として、本件規定は憲法13条に違反するものではないとした。（最大判平27.12.16：夫婦別姓訴訟）

＜＜憲法のテキスト一覧　｜　法の下の平等（憲法14条）＞＞

憲法第26条
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

教育は、個人が人格を形成し、社会において有意義な生活を送るために必要不可欠なものです。そのため、26条では、「等しく教育を受ける権利」と「普通教育を受けさせる義務」について定めています。

教育を受ける権利

教育を受ける権利は、子供に対して保障され、子供の学習権を保障したものと解されています。また、この学習権を保障するために、国は、教育制度を維持し、教育条件を整備すべき義務を負うとして、具体的に教育基本法などが定められ、小中学校の義務教育を中心とする教育制度が設けられています。

教育を受けさせる義務

教育を受けさせる義務は、保護者が負います。そしてこの義務の内容は普通教育（小学校・中学校の教育）であり、職業教育や専門教育の義務までは負いません。

教育権の所在（国家の教育権と国民の教育権）

「教育を受ける権利」に関して争われている問題は、下記のどちらが正当かということです。

1. 教育内容について国が関与・決定する機能を有する説（国家の教育権）
2. 子どもの教育について責任を負うのは、親および教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする説（国民の教育権）

この点について、どちらが正当かまで決めることはできないが、判例（旭川学力テスト事件）では、国は必要かつ相当と認められる範囲で義務内容についても決定する機能を有するとしています。

義務教育の無償

無償とは、授業料が無償なのであって、教科書代などの一切の費用を無償という意味ではないとしています。（下記、教科書費国庫負担請求事件参照）

教育を受ける権利に関する重要判例

• 最高裁は「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有するものと解さざるをえず、これを否定すべき理由ないし根拠は、どこにもみいだせない」（最大判昭51.5.21：旭川学力テスト事件）
• 憲法第26条2項の義務教育無償化規定について、教科書の無償まで含まれるかが争われた。この点について最高裁は、「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第26条第2項後段の規定に違反しない。」として、教科書の無償までは憲法で保障されていないとしました。（最判大昭39.2.26：教科書費国庫負担請求事件）

＜＜生存権（憲法25条）　｜　労働基本権（憲法28条）＞＞

堀木訴訟をわかりやすく

堀木訴訟とは、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が憲法25条（生存権）に違反するかが争われた裁判です。

全盲の女性・堀木フミ子さんが、障害福祉年金を受けながら児童扶養手当も申請したところ、「両方同時にはもらえない」という規定（併給禁止）を理由に却下されました。これに対し堀木さんは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法25条に違反すると訴えました。

最高裁は、社会保障の具体的な内容は立法府の広い裁量に委ねられているとして、併給禁止は憲法に違反しないと判断しました。この考え方は行政書士試験でも頻出の「広い立法裁量論」として重要です。

以下では、事案・争点・判旨の詳細を順に整理していきます。

論点

1. 憲法25条1項および2項の解釈と適用について
2. 児童扶養手当法4条3項3号の「併給禁止規定」が憲法25条（生存権）に反しないか？

事案

Ｘ（堀木フミ子氏）は、全盲の視力障害者として、障害福祉年金を受給していた。同時に、Ｘは内縁の夫との間に男子を、夫との離別後、独力で養育していたので、兵庫県知事Ｙに対して、児童扶養手当の受給資格の認定の申請をした。

しかし、Ｙは、障害福祉年金を受給しているので、児童扶養手当法4条3項3号の「併給禁止規定」に該当するとの理由で、申請を却下した。

さらにＸは、異議申立をしたが、棄却され、Ｘは、児童扶養手当法4条3項3号が憲法25条（生存権）に違反するとして、「却下処分の取消し」と「手当受給資格の認定をＹに義務付ける判決」を求める訴訟（義務付け訴訟）を提起した。

判決

憲法25条1項および2項の解釈と適用について

憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。
この規定は、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものである。

また、同条2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。
この規定は、同じく福祉国家の理念に基づき、社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきことを国の責務として宣言したものである。

そして、同条1項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条2項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充（法令）により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものである。

児童扶養手当法4条3項3号の「併給禁止規定」が憲法25条（生存権）に反しないか？

→違反しない

憲法25条（生存権）の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。

しかも、「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができない。

また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。

したがって、憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。

児童扶養手当は、もともと母子福祉年金（国民年金）を補完する制度として設けられたものと見るのを相当とするのであり、受給者に対する所得保障である点において、前記母子福祉年金ひいては国民年金法所定の国民年金（公的年金）の一種である障害福祉年金と基本的に同一の性格を有するもの、と見るのがむしろ自然である。

そして、一般に、社会保障法制上、同一人に同一の性格を有する2つ以上の公的年金が支給されることとなるべき、いわゆる複数事故において、そのそれぞれの事故それ自体としては支給原因である稼得能力の喪失又は低下をもたらすものであっても、事故が2つ以上重なったからといって稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加するといえないことは明らかである。

このような場合について、社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。

また、この種の立法における給付額の決定も、立法政策上の裁量事項であり、それが低額であるからといって当然に憲法25条違反に結びつくものということはできず、本件規定は違憲ではない。

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関連ページ

＞＞関連判例：最大判昭42.5.24：朝日訴訟（生存権の法的権利性の有無）

＞＞生存権（憲法25条）プログラム規定説・抽象的権

朝日訴訟とは？

朝日訴訟（最大判昭42.5.24）とは、生活保護基準の合憲性が争われた憲法25条（生存権）に関するリーディングケースです。原告の朝日茂氏が、月額600円の生活扶助では「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できないとして厚生大臣を相手に提訴しました。最高裁は、憲法25条は国の責務を宣言したものであり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではないと判示し、いわゆるプログラム規定説の立場を採用した判決として知られています。行政書士試験では、生存権の法的性質・厚生大臣の裁量権・保護受給権の一身専属性の3点がくり返し出題されています。

朝日訴訟と堀木訴訟の比較表

論点

1. 生活保護受給権に相続性はあるか？
2. 生存権に法的権利性はあるか？
3. どのような場合に違法な行為として司法審査の対象となるか？

事案

Ｘ（朝日茂氏）は、肺結核患者として、療養所に入所し、厚生大臣の認定した生活扶助基準で定められた最高金額である「月600円の日用品費の生活扶助」と「現物による給食付医療扶助」とを受けていた。

ところが、Ｘは、実兄から、毎月1500円の送金を受けるようになったため、市の社会福祉事務所長は、月600円の生活扶助を打ち切り、上記送金額から日用品費を控除した残額900円を医療費の一部としてＸに負担させる旨の保護変更の決定をした。

それに対して、Ｘは、厚生大臣を被告として600円の基準金額が生活保護法の規定する「健康で文化的な最低限度の生活水準」を維持するに足りないものであると主張して、訴えを提起した。

判決

生活保護受給権に相続性はあるか？

→ない

生活保護法に基づく保護受給権は、法的権利である。

しかし、この権利は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利である。

したがって、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了し、相続人が保護受給権を承継する余地はない。

生存権に法的権利性はあるか？

→ない

憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではない。

具体的権利としては、生活保護法によりはじめて与えられる。

※つまり、「生存権自体は法的権利性はないが、生活保護法で規定されることで、法的権利性が与えられる」ということです。

※25条の法的権利性を否定している点では、プログラム規定説を採用しているといえる。

どのような場合に違法な行為として司法審査の対象となるか？

→憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合

何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されている。

そして、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。

ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、①法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または②裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となる。

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関連ページ

＞＞関連判例：最大判昭57.7.7：堀木訴訟（障害年金と児童扶養手当の併給禁止が生存権に違反しないか）

＞＞生存権（憲法25条）プログラム規定説・抽象的権

論点

1. 外国人の在留期間の更新について法務大臣の裁量権が認められるか？
2. 外国人にも人権の保障が及ぶか？
3. 外国人にも政治活動の自由の保障が及ぶか？

事案

外国籍のマクリーン（X）は、在留期間を1年とする許可を得て、日本に入国した。

その後、Xは、法務大臣Yに対して、在留期間延長の申請をした。

しかし、「無断転職」および「政治活動（※）」を理由に、120日の更新しか認められず、その後、更新は不許可となった。

※ベトナム戦争の反対運動、日米安保条約の反対運動などを行っていた。

そこで、XはYの更新不許可処分を不服として、その取消しを求めて出訴した。

判決

１．外国人の在留期間の更新について法務大臣の裁量権が認められるか？

→認められる

出入国管理令では、「在留期間の更新については、法務大臣がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可できる」としています。

そのため、更新事由の判断を、法務大臣の裁量に任せて、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨であると解されます。

したがって、外国人の在留期間の更新について法務大臣の裁量権が認められます。

ただし、その裁量について、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合、違法となります。

そして、今回、法務大臣が、外国人の政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断し、更新不許可の処分を下したわけですが、

今回の事案では、「裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできない」として、違法ではないとした。

※　斟酌（しんしゃく）：相手の事情や心情をよくくみとること

２．外国人にも人権の保障が及ぶか？

→原則、外国人にも人権の保障は及ぶ

→例外として、外国人在留制度の枠を超える部分は、人権保障が及ばない

判例では、「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」としているので、原則、外国人にも人権保障が及びます。

しかし、外国人の人権保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎず、外国人在留制度の枠を超える部分は、人権保障が及ばないとしています。

具体例が下記一定の政治活動の自由です。

「外国人在留制度の枠」については、個別指導で解説します！

３．外国人にも政治活動の自由の保障が及ぶか？

→原則、外国人にも政治活動の自由を認めている

→例外として、わが国の政治的意思決定または、その実施に影響を及ぼす活動などは、政治活動の自由の保障は及ばない

政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定または、その実施に影響を及ぼす活動など、外国人の地位にかんがみて、これを認めることが相当でないと解されるものを除いて、その保障が及びます。

そして、今回の事案では、外国人Xの事実に対する法務大臣の不許可処分は、「明白に合理性に欠き、その判断が社会通念上著しく妥当性に欠くことが明らかである」とはいえないので、在留中の政治活動を理由に更新を不許可としたことは違憲ではない、とした。

※　かんがみる（鑑みる）：先例や規範に照らし合わせる。他を参考にして考える

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仲立人・代理商・問屋の比較表（定義・権限・報酬・競業避止）

仲立人・代理商・問屋は、いずれも他人の取引に関与する商人ですが、権限の範囲や義務の有無が異なります。以下の表で、定義・権限・報酬請求権・競業避止義務の4つの観点から整理します。

特に試験で問われやすいのは、競業避止義務は代理商のみに課される点です。代理商は特定の商人と継続的な関係にあるため、競業が制限されます。一方、仲立人と問屋は不特定の者のために活動するため、この義務はありません。

仲立人、問屋、代理商の違い

先に、仲立人、問屋、代理商の違いの表を示して、あとで細かく解説していきます。

仲立人

商法第543条（仲立人）
仲立人とは他人間の商行為の媒介を為すを業とする者をいう。

• 仲立人は、媒介（仲介）するだけで、当事者となって契約することはしません。
  分かりやすく言えば、Ａさんがモノを買うために、仲立人が媒介を行った場合、代金を支払う義務はＡさんにあり、仲立人は支払い義務を負わないということです。
  つまり、権利義務の主体はＡさんにあり、仲立人は権利義務の主体ではないということです。
• 仲立人は、不特定多数の商人と媒介契約をすることができます。

仲立人の具体例

• 顧客とホテルや旅館の仲を取り持つ旅行業者
• 顧客と不動産オーナーとの仲を取り持つ不動産仲介業者

代理商

代理商とは、特定の商人のために，継続的にその営業の部類に属する取引の「代理または媒介」をなすことを業とする者を言います。

• 代理商は、取引の代理を業とする締約代理商と、媒介を業とする媒介代理商とがある。代理商は、媒介または代理をするだけなので、権利義務の主体にはなりません。分かりやすく言えば、Ａさんがモノを買うために、代理商が媒介や代理を行った場合、代金を支払う義務はＡさんにあり、代理商は支払い義務を負わないということです。
• 代理商は特定の商人と代理商契約（媒介もしくは代理）を締結する。

代理商の具体例

• 保険代理店

仲立人と代理商の違い

仲立人は、不特定多数の商人等のために活動する者で

代理商は、特定の商人のために活動する者です。

問屋（といや）

商法第551条（問屋）
問屋とは自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入を為すを業とする者をいう

• 問屋は、他人のために、自分が売主・買主となって取引を行います。そのため、例えば、Ａのために問屋がモノを買った場合、支払い義務は問屋が負います。つまり、権利義務の主体は問屋になるということです。
• 問屋は、不特定多数の者のために取引を行える。

問屋の具体例

• 証券会社（顧客の依頼で、証券市場で株式の売買をする）

問屋（とんや）と問屋（といや）の違い

問屋の読み方は「といや」です。

一般的に知られている「問屋：とんや」とは、違います。一般的な「とんや」は、卸売業を行っている者を言います。例えば、おもちゃ問屋とかです。これらの「とんや」は「といや」ではありません。

法律的にみれば，自己の名で売買をするのは共通しますが、取引の損益が誰に帰属するかが異なります。

「とんや」の場合、とんやＡが、商品をＢから100円で仕入れて、それをＣに120円で売ったとすると、問屋は20円の利益を得ます。これは、他人のために物品を売っているわけではありません。自分のために売ったり買ったりしています。

一方、「といや」の場合、といやＤ（証券会社）が、委託者Ｅから、120円で売るよう頼まれて、といやＤ（証券会社）名義で、それをＦに売ります。この場合、といやＤ（証券会社）は、委託者Ｅから手数料をもらいます。言い換えると、問屋（といや）は取次を行っています。

＜＜匿名組合　｜　運送人＞＞

仲立人・代理商・問屋に関する過去問で知識を確認しよう

仲立人・代理商・問屋の分野は、行政書士試験の商法で繰り返し出題されています。以下のポイントが過去問で問われやすいため、学習後に必ず過去問演習で定着させましょう。

• 競業避止義務の有無：「仲立人・問屋にも競業避止義務がある」とするひっかけ選択肢が頻出です。競業避止義務が課されるのは代理商のみ（商法28条）である点を、過去問を通じて正確に押さえましょう。
• 権利義務の帰属先：問屋は「自己の名で」契約するため権利義務が問屋自身に帰属しますが、仲立人・代理商には帰属しません。この違いを問う出題では、条文（商法551条）の文言が選択肢にそのまま使われることがあります。
• 報酬請求権の根拠条文：仲立人の報酬請求権は商法550条、代理商・問屋は商法512条（商人の報酬請求権）が根拠です。条文番号まで含めて問われることがあるため、過去問で出題パターンを確認しておくことをおすすめします。

商法の過去問は同じ論点が形を変えて繰り返し出題される傾向があります。上記の比較表と照らし合わせながら過去問を解くことで、本試験での得点力が大きく向上します。

関連テーマ：商法総則で押さえておきたい論点

仲立人・代理商・問屋の理解を深めるために、商法総則の以下のテーマもあわせて学習しましょう。それぞれの制度が商法全体のなかでどのように位置づけられるかを把握することで、試験本番での横断的な出題にも対応できます。

• 商人と商行為の分類：絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為の区別は、仲立人や問屋がなぜ「商人」にあたるかの前提知識になります。
• 商業使用人（支配人）：支配人にも競業避止義務が課されており、代理商との比較で出題されることがあります。両者の義務の根拠条文と範囲の違いを整理しておきましょう。
• 商事売買の特則：問屋が行う売買には商事売買の規定が適用されます。買主の検査通知義務（商法526条）や確定期売買の解除（商法525条）は頻出論点です。
• 匿名組合：匿名組合員は営業者の行為について第三者に対して権利義務を負わない点で、問屋の法律関係と対比して理解すると効果的です。
• 商号・商業登記：商人として活動する際の商号選定ルールや登記の効力は、商法総則の基本事項として必ず確認しておきましょう。

これらのテーマは単独でも出題されますが、本記事の仲立人・代理商・問屋と比較する形で問われることも多いため、横断的に整理しておくことが合格への近道です。