ポポロ事件（東大ポポロ事件）とは？
ポポロ事件（東大ポポロ事件）とは、東京大学の学生団体「ポポロ劇団」の演劇発表会に私服警察官が立ち入ったことをきっかけに、大学の自治と学問の自由の範囲が争われた憲法上の重要判例です（最大判昭和38年5月22日）。
行政書士試験では、憲法23条（学問の自由）の論点として頻出であり、以下の4つのポイントを正確に押さえることが合格への鍵となります。
- 教授の自由の憲法上の位置づけ
- 大学の自治が認められる範囲（人事・施設管理・学生管理）
- 政治的社会的活動と学問の自由の区別
- 学生の権利が大学の自治の「効果」として認められるにすぎないこと
本記事では、ポポロ事件の事案・争点・判決を、行政書士試験対策の視点からわかりやすく整理します。
論点
- 教授の自由は憲法上保障されるか？
- 大学の自治の内容は？
- 政治的社会的活動に当たる行為は、憲法23条（学問の自由）によって保障されるか？
- 大学生が、学問の自由を享有し、また大学当局の自治的管理による施設を利用できる範囲は？
事案
東京大学の学生団体「ポポロ劇団」は、大学の許可を得て、同大学の教室内において、松川事件を題材とする演劇を行っていた。
この松川事件とは、国鉄の労働組合が、国鉄への反発として、機関車を脱線させた事件で、社会的な事件と言えます。
このようなテーマを題材として演劇を行っているため、私服警察は、大学の正式な許可を得て大学の教室内で客としてみていた。
この演劇を発表している際、観客の中に私服警官がいるのを学生が発見し、学生が警官の身柄を拘束し、警察手帳を奪い、謝罪文を書かせた。
この際、被告人Ｙは、洋服内のポケットに手を入れ、服のボタンをもぎ取るなど、暴行を加えたとして、起訴された。
学生は、大学の自治を主張して争われた。
判決
教授の自由は憲法上保障されるか？
→憲法23条は、教授の自由を必ずしも含むものではないが、大学における教授の自由は、憲法の趣旨と学校教育法52条に基づいて保障されている。
憲法23条（学問の自由は、これを保障する。）は、広くすべての国民に対して、「学問的研究の自由」と「その研究結果の発表の自由」を保障するとともに、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨とする。
一方、「教育ないし教授の自由」は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない。
しかし、大学については、憲法の趣旨と学校教育法52条により、教授その他の研究者が、その専門の研究の結果を教授する自由が保障される。
大学の自治の内容は？
→人事に関して認められ、また、大学の施設と学生の管理についてもある程度認められる。
大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められる。
この自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。
また、大学の施設と学生の管理についてもある程度認められ、これらについてある程度で大学に自主的な秩序維持の権能が認められている。
政治的社会的活動に当たる行為は、憲法23条（学問の自由）によって保障されるか？
→保障されない
大学における学生の集会（本件演劇）も、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない。
本件集会（演劇）は、真に学問的な研究と発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動であり、大学の学問の自由と自治は享有しない。
したがって、本件の集会に警察官が立ち入ったことは、大学の学問の自由と自治を侵すものではない。
大学生が学問の自由を享有し、また大学当局の自治的管理による施設を利用できる範囲は？
大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づく。
そのため、大学の学問の自由と自治は、直接には、『「教授その他の研究者」の「研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由」』と『これらを保障するための自治』を意味する。
大学の施設と学生は、これらの自由と自治の効果として、施設が大学当局によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められるのである。
そして、憲法23条の学問の自由は、学生も一般の国民と同じように享有する。
しかし、大学の学生として、一般国民以上に学問の自由を享有し、また大学当局の自冶的管理による施設を利用できるのは、大学の本質に基づき、大学の教授その他の研究者の有する特別な学問の自由と自治の効果としてである。
