ア・・・誤り

■民事訴訟

民事訴訟の場合、第一審裁判所が簡易裁判所であるとき、控訴裁判所は地方裁判所で（裁判所法16条1号、24条3号）、上告裁判所は高等裁判所です（裁判所法16条3号）。

したがって、民事訴訟については正しいです。

■刑事訴訟

刑事訴訟の場合、第一審裁判所が簡易裁判所である場合、控訴裁判所は高等裁判所で（裁判所法16条1号）、上告裁判所は最高裁判所です（裁判所法7条1号）。

※刑事訴訟の場合、上告裁判所は常に最高裁判所です。

したがって、刑事訴訟については誤りです。

よって、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

控訴審の裁判には「続審」「事後審」「覆審」の３つがあります。

日本の民事訴訟における控訴審の裁判は「続審制」が採用されています。
よって、誤りです。

■「続審」とは、下級審の審理を基礎としながら、上級審においても新たな訴訟資料の提出を認めて事件の審理を続行して判決をすることです。

■「事後審」とは、原判決の当否を原審の訴訟記録により上級審で審査すること言い、続審のように原則、新たに訴訟資料の提出を認めていません。

■「覆審」とは、上級審で第一審とは無関係に新たに審理し直すことです。

ウ・・・誤り

日本の刑事訴訟における控訴審の裁判は「事後審」が採用されています。

「事後審」とは、原判決の当否を原審の訴訟記録により上級審で審査すること言い、続審のように原則、新たに訴訟資料の提出を認めていません。
つまり、第一審で取り調べた証拠に基づいて，第一審判決に上記の控訴理由が存在するかを事後的に審査します。

ア・・・居住
知っていれば「居住」と入れることができるが、知らない場合。「居住」または「活動」が入りそうですが、それ以上は判断できないと思います。なので、その他イ～オで答えを導きます。

イ・・・身体
勾留により拘禁された者が、どのような制限を受けるのかを考えると、拘禁されているので、「身体的」な制限を受けます。
「日常」についても制限を受けますが、拘禁の性質から考えても「身体」の方がより適切です。

※「拘禁」とは、その者の身体を継続的に拘束することです。

ウ・・・合理
「必要かつ合理的」という単語の組み合わせは、判例でもよく見かけます。「必要かつ合理的」としても意味も問題なく通じるので「合理」が入ります。

エ・・・隔離

監獄とは、「懲役、禁錮または拘留」に処せられた者、刑事被告人や死刑囚などを収容する施設です。この施設に入ると、親族や友人などの外部の者とは、引き離されて、収容されてしまいます。
ここから考えて「隔離」が入ることが分かります。

「遮断」も入りそうですが、
「遮断」とは、交通・電流・光・音・熱など「人以外のもの」をさえぎり止めることを言い、一般的に人には使いません。

オ・・・蓋然

「蓋然性がある」とは、その事柄が実際に起こるか否か、真であるか否かの、確実性が高いことを言います。

判例において、「蓋然性がある」という言葉は、ある結果が起こる確実性が高い場合に使われるので覚えておくと良いでしょう。

具体例は個別指導で解説します！

ア・・・誤り
簡易裁判所は、原則、禁錮以上の刑を科することができません（裁判所法33条2項本文）。ただし、下記については、3年以下の懲役を科することができます（2項ただし書）。

• 刑法130条（住居侵入等）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）の罪
• 刑法235条（窃盗）の罪若しくはその未遂罪
• 刑法252条（横領）、254条（遺失物等横領）若しくは256条（盗品譲受け等）の罪
• 古物営業法31条から33条までの罪若しくは質屋営業法30条から32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法54条1項の規定によりこれらの罪の刑をもって処断すべき事件

よって、懲役刑を科すことができる場合はあるので、誤りです。

イ・・・誤り
司法書士の会の会員は、簡裁訴訟代理等関係業務を行えるが、行政書士は簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができないので、誤りです。

簡裁訴訟代理等関係業務は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができます。（司法書士法3条2項）

1. 簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
2. 前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
3. 司法書士会の会員であること。

ウ・・・正しい
簡易裁判所の訴訟手続については、口頭による訴えの提起が認められています。（民事訴訟法271条）
よって、正しいです。

１・・・妥当ではない

法律は、原則、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。ただし、例外的に、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めに従います（法の適用に関する通則法2条）。

つまり、上記例外の規定により、法律で施行期日を別に定めたときは、その定めた日から施行することもできます！

例えば、本問のように「法律の施行日を公布日とすること」もできます。

よって、「公布日から直ちに法律を施行することはできない」は妥当ではありません。

関連ポイントは個別指導で解説いたします！

２・・・妥当ではない

「法律の効力発生日」とは、「施行日」を指します。そして、法律は、原則、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します（法の適用に関する通則法2条本文）。したがって、公布日とは別に、施行期日を定めない場合、上記原則通り、公布の日から起算して20日を経過した日が施行日となります。

よって、「公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。」が妥当ではありません。

３・・・妥当ではない

（国内犯）
第１条　刑法は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。（属地主義）

２　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。（旗国主義：きこくしゅぎ）

つまり、刑法は、外国の領域内や公海上であっても、日本国の船舶および、航空機内では、刑法の効力を有します。

したがって、本問は妥当ではありません。

本問は質問内容の理解が重要なので、個別指導で質問内容の理解の仕方も解説します！

また、関連ポイントも個別指導で解説いたします！

４・・・妥当ではない

「一般法」と「特別法」の関係では「特別法が優先」して適用されます（特別法優先の原則）。

また、旧法・前法（昔の法律）と新法・後法（新しい法律）では、新法・後法が優先されます（新法（後法）優先の原則）。

「新法（後法）優先の原則」と「特別法優先の原則」の関係では、「特別法優先の原則」が優先されます。

したがって、「一般法が新法・後法（新しい）」で「特別法が旧法・前法（古い）」の場合、古い特別法が優先します！

５・・・妥当

本問は「限時法・時限立法・時限法」と呼ばれるものです。

限時法（げんじほう）とは、有効期間の定められている法令を言います。時限立法とも言います。本肢の通り「法律の中で明確に定めている場合、原則、その時期の到来により当該法律の効力は失われる」というのは妥当です。
例えば、アメリカで起きた同時多発テロ事件に基づいて、「テロ対策特別措置法」が制定されました。この法律は、2001年11月2日からの2年間の時限立法でした。
その後、この法律を延長しようとしたが、ねじれ国会が原因で延長が成立せず、2007年（平成19年）11月1日、期限切れで失効となりました。

また、近年では、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（法テラス震災特例法）」があり、平成24年4月1日から3年間の時限立法でしたが、2度にわたる延長を経て令和3年3月31日に期限を迎え失効しました。

関連ポイントは、個別指導で解説いたします！

ア・・・応報

「［ ア ］刑論・・・では、善因に善果あるべきが如く、悪因に悪果あるべきは当然とするのである。」ということから、「善い原因・要因には、善い結果」が、「悪い原因・要因には、悪い結果」が起こるのは当然と言っています。これは「因果応報」のことなので、アには「応報」が入ります。

イ・・・社会防衛

「国家防衛」とは、外敵の侵略から国家を防衛することです。一方、

「社会防衛」とは、犯罪から社会を防衛することを意味します。

よって、イには「社会防衛」が入ります。

ウ・・・累犯

たとえ、小さい犯罪でも、重い罰を科す必要があるのは、「故意犯：わざと罪を犯した」か「累犯：何度も罪を犯した」かのどちらかです。

刑法38条1項では「罪を犯す意思がない行為（故意ではない）は、原則、罰しない。」と規定しています。つまり、「故意でなければ、原則、罰がなく、逆に、故意であれば、罰がある」ということです。これは、「故意となれば罪を重くする」というわけではなく、故意となれば罪となる」ということです。つまり、ウには「故意」を入れるよりも「累犯」を入れた方が妥当ということです。

何度も犯罪を犯す者（再犯者・累犯者）については、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下となります（刑法57条・59条）。これは、刑が重くなっているので、エには「累犯」が入ります。

【再犯と累犯の違い】　第1の犯罪について「懲役刑」の「執行を終わり若しくはその執行の免除を得た」後、「5年以内に更に第2の犯罪を犯し」、それが有期懲役の場合が「再犯」です。さらに、そのような犯罪が3回以上続く場合「累犯」です。

エ・・・執行猶予

「仮執行宣言」とは、民事訴訟の判決に付随して出すことのできる裁判で、当該判決が確定する前でも執行することのできる効力を与えるものです。そして、「仮執行」は仮執行宣言に基づいて、強制執行することです。つまり、仮執行は「民事訴訟」の話で、今回の問題文の内容は、「刑事訴訟」の内容です。よって、「仮執行」を入れるのは妥当ではないです。

一方、判例によると「犯罪が単発的、偶発的なものである」場合、執行猶予となるケースもあるとしています。つまり、「執行猶予」が入ります。

1. 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの
2. 弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体

分かりやすく言えば、「情報提供業務」で無料です。
よって、本肢は正しいです。

ア・・・誤り

1. 地方議会が制定する法規が「条例」（地方自治法14条1項）
2. 知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「規則」（地方自治法15条1項、138条の4の2項）
3. 上記を総称した概念が、地方公共団体の「例規」。

という風に並べます（上記はすべて果物で種類が同じです）。

ここで、アについては、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、「当該普通地方公共団体の委員会」と「委員」どちらか一方と協議すればよいので、

『「当該普通地方公共団体の委員会「又は」委員』

となります。

〇〇には委任、××は補助執行と内容が異なり、
さらに〇〇の中にも、

• 普通地方公共団体の委員会
• 委員会の委員長
• 委員
• これらの執行機関の事務を補助する職員
• これらの執行機関の管理に属する機関の職員

上記5人のいずれかに委任をします。

このように、大きなくくりと小さなくくりがある場合

• 「又は」は大きなくくりで使い、
• 「若しくは」は小さなくくりで使います。

よって、「〇〇には委任」又は「××は補助執行」となるので
「エには又は」が入ります。

そして、〇〇と××の中はすべて小さいくくりで、
どれか一つに委任・補助執行させるので
「イ、ウ、オにはすべて若しくは」が入ります。