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平成30年・2018|問48|基礎知識・その他

行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

イ.金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。

ウ.法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。

エ.厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。

オ.経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。

  1. ア・イ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】: 2

【解説】

ア.財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。
ア・・・妥当ではない
不動産鑑定士に関する事務は、国土交通省がつかさどっています(国土交通省組織令75条4号、不動産の鑑定評価に関する法律3条)。
イ.金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。
イ・・・妥当
公認会計士に関する事務は、金融庁がつかさどっています(公認会計士法35条)。
ウ.法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。
ウ・・・妥当
司法書士に関する事務は、法務省がつかさどっています(法務省組織令4条3号)。
エ.厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。
エ・・・妥当ではない
獣医師に関する事務は、農林水産省がつかさどっています(農林水産省組織令4条15号)。
オ.経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。
オ・・・妥当
弁理士に関する事務は、経済産業省がつかさどっています(経済産業省組織令136条21号)。

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平成30年度(2018年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:債権
問2 法令用語 問32 民法:債権
問3 判決文の理解 問33 民法:債権
問4 学問の自由 問34 民法:親族
問5 生存権 問35 民法:親族
問6 参政権 問36 商法
問7 天皇・内閣 問37 会社法
問8 行政代執行法 問38 会社法
問9 公法と私法 問39 会社法
問10 無効と取消し 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政事件訴訟
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・社会
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・その他
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・その他
問24 地方自治法 問54 基礎知識・社会
問25 行政法の判例 問55 基礎知識・個人情報保護
問26 行政法の判例 問56 基礎知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 基礎知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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