国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる。
- 公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる。
- 河川・海浜等の自然公物は公の営造物に当たらないが、これに付随する堤防や防波堤は人工公物であり公の営造物に当たるので、賠償責任が成立するのは、堤防等に起因する損害の場合に限られる。
- 公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる。
- 公の営造物の設置または管理に起因する損害について賠償を請求することができるのは、その利用者に限られる。
【答え】：１
【解説】
１．公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる。
１・・・正しい
道路、河川その他の「公の営造物」の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償責する責任があります（国家賠償法2条1項）。そして、上記「公の営造物」とは、①国または公共団体により②公の目的に供される有体物ないしは物的施設をいいます。
道路、河川その他の「公の営造物」の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償責する責任があります（国家賠償法2条1項）。そして、上記「公の営造物」とは、①国または公共団体により②公の目的に供される有体物ないしは物的施設をいいます。
つまり、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られます。
２．公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる。
２・・・誤り
判例によると「国家賠償法2条1項による営造物の設置または管理の瑕疵に基づく国および公共団体の損害賠償責任については、過失の存在を必要としない。」
判例によると「国家賠償法2条1項による営造物の設置または管理の瑕疵に基づく国および公共団体の損害賠償責任については、過失の存在を必要としない。」
と判示しています。
つまり、公の営造物の設置又は管理の瑕疵は無過失責任です。
よって、「賠償責任が成立するのは、・・過失があった場合に限られる」は誤りです。
３．河川・海浜等の自然公物は公の営造物に当たらないが、これに付随する堤防や防波堤は人工公物であり公の営造物に当たるので、賠償責任が成立するのは、堤防等に起因する損害の場合に限られる。
３・・・誤り
公の営造物（公物）には、「自然公物」と「人工公物」に分けることができます。
公の営造物（公物）には、「自然公物」と「人工公物」に分けることができます。
- 自然公物：河川、湖、沼、海、砂浜等
- 人工公物：道路、上下水道、庁舎、庁舎内の机・椅子、校舎、公用車、けん銃等
よって、「河川・海浜等の自然公物は公の営造物に当たらない」は誤りです。
河川については、国賠法2条の条文にも記載されています。（選択肢1の解説参照）
４．公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる。
４・・・誤り
国賠法2条の「公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任」
について、「公の営造物の設置若しくは管理に当る者」と「公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者」とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責任があります（国家賠償法3条）。よって、「費用負担者に限られる」は誤りです。
国賠法2条の「公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任」
について、「公の営造物の設置若しくは管理に当る者」と「公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者」とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責任があります（国家賠償法3条）。よって、「費用負担者に限られる」は誤りです。
「公の営造物の設置・管理に当たる者」と「費用負担者」の両方が賠償責任を負います。
５．公の営造物の設置または管理に起因する損害について賠償を請求することができるのは、その利用者に限られる。
５・・・誤り
判例によると、
「国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいう。そこにいう安全性の欠如、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態とは、ひとり当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって一般的に右のような危害を生じさせる危険性がある場合のみならず、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含む。
判例によると、
「国家賠償法2条1項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいう。そこにいう安全性の欠如、すなわち、他人に危害を及ぼす危険性のある状態とは、ひとり当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的、外形的な欠陥ないし不備によって一般的に右のような危害を生じさせる危険性がある場合のみならず、その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合をも含む。
また、その危害は、営造物の利用者に対してのみならず、利用者以外の第三者（に対するそれをも含むものと解すべきである。」
と判示しています。
つまり、第三者も国家賠償請求ができます。
平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 職業選択の自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 学問の自由 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・社会 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
