時効更新の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
＞解答と解説はこちら
- 債務者Ａの債権者Ｂに対する債務の承認によって被担保債権の時効が更新した場合に、物上保証人Ｃは、当該被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することはできない。
- 物上保証人Ａに対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者Ｂに通知した場合には、被担保債権についての消滅時効は更新する。
- 要役地である甲地をＡ・Ｂ・Ｃの３人が共有しているが、承役地である乙地の通行地役権について消滅時効が進行している場合に、Ａのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶ。
- 甲地の共有者Ａ・Ｂ・Ｃの３人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合に、乙地の所有者Ｄは、Ａ・Ｂ・Ｃのうち誰か１人に対して時効の更新をすれば、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶ。
- Ａ所有の甲土地をＢ・Ｃの２人が占有して取得時効が完成しそうな場合に、ＡがＢに対してだけ時効の更新をしたときは、Ｂの取得時効のみ更新され、Ｃの取得時効は更新されることはない。
【答え】：４
【解説】
１．債務者Ａの債権者Ｂに対する債務の承認によって被担保債権の時効が更新した場合に、物上保証人Ｃは、当該被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することはできない。
１・・・正しい
判例によると、
「物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することができない」としています（最判平7.3.10）。
つまり、本肢は正しいです。
２．物上保証人Ａに対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者Ｂに通知した場合には、被担保債権についての消滅時効は更新する。
２・・・正しい
時効の完成猶予や時効更新の手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、時効の完成猶予又は更新の効力を生じません（民法154条）。
よって、本肢は、債務者Ｂに通知ているので、被担保債権についての消滅時効は更新します。
なので、正しいです。
どういうことを言っているのかは個別指導で解説します！
３．要役地である甲地をＡ・Ｂ・Ｃの３人が共有しているが、承役地である乙地の通行地役権について消滅時効が進行している場合に、Ａのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶ。
３・・・正しい
要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにも、その効力を生じます（民法292条）。
つまり、Ａのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶので、正しいです。
考え方については、個別指導で解説します！
４．甲地の共有者Ａ・Ｂ・Ｃの３人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合に、乙地の所有者Ｄは、Ａ・Ｂ・Ｃのうち誰か１人に対して時効の更新をすれば、時効更新の効力はＡ・Ｂ・Ｃの３人に及ぶ。
４・・・誤り
共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じません（民法284条2項）。
つまり、Ａ・Ｂ・Ｃ全員に対して時効更新しないと、地役権は時効取得されてしまいます。
よって、本肢は誤りです。
本肢は考え方が変わるとスンナリ解けます！
そのため、考え方については、個別指導で解説します！
５．Ａ所有の甲土地をＢ・Ｃの２人が占有して取得時効が完成しそうな場合に、ＡがＢに対してだけ時効の更新をしたときは、Ｂの取得時効のみ更新され、Ｃの取得時効は更新されることはない。
５・・・正しい
時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有します（民法153条1項）。
つまり、時効更新は相対効ということです。
ＡがＢに対してだけ時効の更新をしたときは、Ｂの取得時効のみ更新され、Ｃの取得時効は更新されることはありません。
正しい記述です！
別途考えるべきポイントは、個別指導で解説します！
平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 基本的人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 会社法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 法改正により削除 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政事件訴訟法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
