Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（※）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- Ｘは、不開示決定に対して、総務省におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。
- Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。
- Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。
- Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。
- Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。
(注)※ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
【答え】：４【解説】
１．Ｘは、不開示決定に対して、総務省におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。
１・・・妥当ではない
審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとします（行政不服審査法4条1項）。
審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとします（行政不服審査法4条1項）。
- 「処分庁又は不作為庁に上級行政庁がない場合」又は「処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは庁の長である場合」→当該処分庁等
- 宮内庁長官又はその他の庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合→宮内庁長官又は当該庁の長
- 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場（前2号に掲げる場合を除く）→当該主任の大臣
本問では、消費者庁長官が不開示の決定をしているので、審査請求先は、上記1号の通り、消費者庁長官となります。
よって、「情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができる」は誤りです。
また、情報公開法には、不服審査前置主義の規定はないので、「これを経ることなく訴訟を提起することもできる」という点は正しいです。
２．Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。
２・・・妥当ではない
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、「国又は公共団体」を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項）。
上記規定は、義務付け訴訟にも準用されています（同法38条1項）
よって、義務付け訴訟の被告は「国」です。
「消費者庁長官」は妥当ではありません。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、「国又は公共団体」を被告として提起しなければなりません（行政事件訴訟法11条1項）。
上記規定は、義務付け訴訟にも準用されています（同法38条1項）
よって、義務付け訴訟の被告は「国」です。
「消費者庁長官」は妥当ではありません。
３．Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。
３・・・妥当ではない
仮の義務付けは、義務付け訴訟の判決の確定を待っていては遅い場合に、仮の救済制度してあります。そのため、仮の義務付けは、事前に義務付け訴訟を提起していることが要件です。
ただ、問題文では、義務付け訴訟を提起しているかどうかの記載はありません。本肢でいうと、
「不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない」が誤りです。
執行停止の申立てを併合する旨の規定はありません。
よって、妥当ではないです。
仮の義務付けは、義務付け訴訟の判決の確定を待っていては遅い場合に、仮の救済制度してあります。そのため、仮の義務付けは、事前に義務付け訴訟を提起していることが要件です。
ただ、問題文では、義務付け訴訟を提起しているかどうかの記載はありません。本肢でいうと、
「不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない」が誤りです。
執行停止の申立てを併合する旨の規定はありません。
よって、妥当ではないです。
４．Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。
４・・・妥当
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法22条1項）。
よって、本肢は妥当です。
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができます（行政事件訴訟法22条1項）。
よって、本肢は妥当です。
５．Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。
５・・・妥当ではない
「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を「インカメラ審理」と言います。
本肢は、Ｘは不開示決定を争う訴訟の手続において、インカメラ審理を求めることができるかを問われています。
判例によると、
「情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、インカメラ審理を求めることは許されない。」と判示しています。
よって、本肢は妥当ではありません。
「裁判所だけが文書等を直接見分する方法により行われる非公開の審理」を「インカメラ審理」と言います。
本肢は、Ｘは不開示決定を争う訴訟の手続において、インカメラ審理を求めることができるかを問われています。
判例によると、
「情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、インカメラ審理を求めることは許されない。」と判示しています。
よって、本肢は妥当ではありません。
平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 内閣 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 内閣 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 財政 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 法の下の平等 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 社会権 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
