民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

Ａは甲土地についてその売主Ｂとの間で売買契約を締結したが、甲土地には権利等に瑕疵があった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 甲土地の全部の所有権がＣに属していたことを知りながらＢがこれをＡに売却した場合において、ＢがＣからその所有権を取得してＡに移転することができないときは、甲土地の全部の所有権がＣに属していたことについて善意のＡは、その事実を知った時から1年以内に限り、Ｂに対して、契約を解除して、損害賠償を請求することができる。
2. 甲土地の全部の所有権がＣに属していたことを知らずにＢがこれをＡに売却した場合において、ＢがＣからその所有権を取得してＡに移転することができないときは、Ｂは、契約の時に甲土地の全部の所有権がＣに属していたことについて善意のＡに対して、単に甲土地の所有権を移転できない旨を通知して、契約の解除をすることができる。
3. 甲土地の一部の所有権がＣに属していた場合において、ＢがＣからその所有権を取得してＡに移転することができないときは、Ａは、甲土地の一部の所有権がＣに属していたことについて善意であるか悪意であるかにかかわりなく、契約の時から1年以内に限り、Ｂに対して、その不足する部分の割合に応じて代金の減額請求をすることができる。
4. 契約の時に一定の面積を表示し、この数量を基礎として代金額を定めてＢがＡに甲土地を売却した場合において、甲土地の面積が契約時に表示された面積よりも実際には少なく、表示された面積が契約の目的を達成する上で特段の意味を有しているために実際の面積であればＡがこれを買い受けなかったときは、その面積の不足について善意のＡは、その事実を知った時から1年以内に限り、Ｂに対して、契約を解除して、損害賠償を請求することができる。
5. 甲土地についてＣの抵当権が設定されていた場合において、Ａがこれを知らずに買い受けたときに限り、Ａは、Ｂに対して、契約を直ちに解除することができ、また、抵当権の行使により損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。

【解説】

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説