保証に関する1～5の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。
- 私は、ＡがＢとの間に締結した土地の売買契約につき、売主であるＡの土地引渡等の債務につき保証人となりましたが、このたびＢがＡの債務不履行を理由として売買契約を解除しました。Ｂは、私に対して、Ａが受領した代金の返還について保証債務を履行せよと主張しています。私が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
- 私は、ＡがＢから金銭の貸付を受けるにあたり、Ａに頼まれて物上保証人となることにし、Ｂのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびＡの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているＡには債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。私はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか。
- 私の経営する会社甲は、ＡがＢと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から3ヵ月間の取引に関してＡがＢに対して負う一切の債務を保証することとし、契約書を作成しましたが、特に極度額を定めていませんでした。このたび、この期間内のＡ・Ｂ間の取引によって、私が想定していた以上の債務をＡが負うことになり、Ｂが甲に対して保証債務の履行を求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
- 私は、ＡがＢ所有のアパートを賃借するにあたりＡの保証人となりました。このたびＡ・Ｂ間の契約がＡの賃料不払いを理由として解除されたところ、Ｂは、Ａの滞納した賃料だけでなく、Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証債務の履行をせよと主張しています。私は保証債務の履行を拒むことは可能でしょうか。
- 私は、ＡがＢから400万円の貸付を受けるにあたり、Ａから依頼されてＣと共に保証人となりましたが、その際、私およびＣは、Ａの債務の全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、私はＢから保証債務の履行を求められて400万円全額を弁済しましたが、私は、Ｃに対して200万円の求償を請求することが可能でしょうか。
【答え】：５
【解説】
１・・・「可能です」と回答できない
判例によると、
「特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずる」としています（最大判昭40.6.30）。
つまり、「私（保証人）」は保証債務の履行を拒むことはできません。
どういうことを言っているかは、個別指導で解説します！
２・・・「可能です」と回答できない
判例によると、
「 物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない」としています（最判平2.12.18）。
私（物上保証人）はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使することはできないです。
３・・・「可能です」と回答できない
個人根保証契約は、極度額を定めない場合、無効です（民法465条の2第2項）。
一方、保証人が法人の場合は、極度額のない根保証契約も有効です。
したがって、会社甲は、極度額のない根保証契約をしたら有効なので、が保証債務の履行を拒むことはできません。
４・・・「可能です」と回答できない
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条）。
よって、Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償について、私（保証人）は保証債務の履行を拒むことはできません。
５・・・「可能です」と回答できる
保証人は、自己の負担部分（200万円）を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できます。
つまり、「私」が400万円を弁済したのであれば、「私」は、200万円をＣに求償できます。
平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 基本的人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 会社法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 法改正により削除 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政事件訴訟法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
