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平成21年・2009|問23|地方自治法

一部事務組合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  1. 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。
  2. 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
  3. 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。
  4. 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類である。
  5. 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。
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【答え】:4 【解説】
1.一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。
1・・・妥当ではない 地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合の2種類があります(地方自治法284条1項)。そして、普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、
  • 都道府県の加入するものにあっては総務大臣の許可を得て
  • その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て、
一部事務組合を設けることができます(同条2項)。 一部事務組合の具体例は、「介護保険事業の認定や給付」、「ごみ処理事業」「消防事業」「上下水道事業」等です。 土地区画整理組合、市街地開発組合は一部事務組合ではありません
2.市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。
2・・・妥当ではない 選択肢1の解説の通り、一部事務組合の対象は「普通地方公共団体及び特別区」です。つまり、都道府県・市町村・特別区すべて、一部事務組合に加入できるので、本肢は妥当ではありません。
3.一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。
3・・・妥当ではない 一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければなりません(地方自治法287条1項)。
  1. 一部事務組合の名称
  2. 一部事務組合の構成団体
  3. 一部事務組合の共同処理する事務
  4. 一部事務組合の事務所の位置
  5. 一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法
  6. 一部事務組合の執行機関の組織及び選任の方法
  7. 一部事務組合の経費の支弁の方法
上記5号から、一部事務組合には議会が設置されることが分かります。 よって、誤りです。 さらに、一部事務組合は、独自の条例を定めることができます
4.地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類である。
4・・・妥当 選択肢1の解説の通り、 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」は、一部事務組合及び広域連合の2種類です(地方自治法284条1項)。
5.一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。
5・・・妥当ではない 地方公共団体の中に、一部事務組合が存在することから、一部事務組合自体、地方公共団体です。よって、一部事務組合の活動に対する住民監査請求も住民訴訟も可能です。
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平成21年度(2009年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法 問33 民法・債権
問4 職業選択の自由 問34 民法:債権
問5 精神的自由 問35 民法:親族
問6 学問の自由 問36 商法
問7 国会 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 国家賠償法 問49 基礎知識・社会
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・社会
問21 地方自治法 問51 基礎知識・社会
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略
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