行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。
- 地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。
- 行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。
- 行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。
- 申請に関する行政指導に携わる者は、申請の内容が明白に法令の要件を満たしていない場合であって、申請内容の変更を求める行政指導について申請者が従う意思のない旨を表明したときは、申請の取り下げがあったものとみなすことができる。
- 行政指導に携わる者は、複数の者に対して同一の目的で行政指導をしようとする場合には、指導の指針を定めるにあたり公聴会を開催しなければならない。
【答え】：１
【解説】
１．地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。
１・・・正しい
下記については、行政手続法の第2章～第6章（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続等）が適用除外となります（行政手続法3条3項）。
下記については、行政手続法の第2章～第6章（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続等）が適用除外となります（行政手続法3条3項）。
- 地方公共団体の機関がする処分（根拠規定が条例又は規則に限る。）
- 地方公共団体の機関がする行政指導
- 地方公共団体の機関に対する届出（根拠規定が条例又は規則に限る。）
- 地方公共団体の機関が命令等を定める行為
行政指導は、上記2に当たります。
よって、根拠が条例にあろうが、法律にあろうが関係なく、行政手続法の規定は適用されないので、正しいです。
２．行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。
２・・・誤り
行政指導に携わる者は、例外なく当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはなりません（行政手続法32条1項）。つまり、必要がある場合でも、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項については、行政指導を行うことはできません。
行政指導に携わる者は、例外なく当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはなりません（行政手続法32条1項）。つまり、必要がある場合でも、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項については、行政指導を行うことはできません。
３．行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。
３・・・誤り
行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません（行政手続法32条2項）。本肢の内容は、明らかに、行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしているので誤りです。
行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません（行政手続法32条2項）。本肢の内容は、明らかに、行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしているので誤りです。
４．申請に関する行政指導に携わる者は、申請の内容が明白に法令の要件を満たしていない場合であって、申請内容の変更を求める行政指導について申請者が従う意思のない旨を表明したときは、申請の取り下げがあったものとみなすことができる。
４・・・誤り
申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはなりません（行政手続法33条）。本肢の場合は、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、又は、拒否しなければなりません（行政手続法7条）。
申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはなりません（行政手続法33条）。本肢の場合は、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、又は、拒否しなければなりません（行政手続法7条）。
５．行政指導に携わる者は、複数の者に対して同一の目的で行政指導をしようとする場合には、指導の指針を定めるにあたり公聴会を開催しなければならない。
５・・・誤り
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければなりません（行政手続法36条）。行政指導指針を定めるにあたって、公聴会を開催する必要はありません。
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければなりません（行政手続法36条）。行政指導指針を定めるにあたって、公聴会を開催する必要はありません。
公聴会の開催については、下記ルールがあります。
行政庁が、申請に対する処分するにあたって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、 必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により 当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければなりません（行政手続法10条）。
平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 基本的人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 会社法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 法改正により削除 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政事件訴訟法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
