１・・・誤り
意見公募手続の対象となる命令等とは、次に掲げるものをいいます（行政手続法2条8号）。

1. 法律に基づく命令又は規則
2. 審査基準
3. 処分基準
4. 行政指導指針

つまり、行政指導の基準（行政指導指針）も含まれるので、誤りです。

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２・・・誤り
下記については、行政手続法の第2章～第6章（申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続等）が適用除外となります（行政手続法3条3項）。

1. 地方公共団体の機関がする処分（根拠規定が条例又は規則に限る。）
2. 地方公共団体の機関がする行政指導
3. 地方公共団体の機関に対する届出（根拠規定が条例又は規則に限る。）
4. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為

許認可等の審査基準を定める行為は、上記4に当たります。

よって、行政手続法の規定が適用されないので、意見公募手続きは不要です。

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３・・・正しい
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項：意見公募手続）。
上記の通り、意見公募手続において意見を提出できる者については、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとは関わりなく、何人でも意見を提出できます。

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４・・・誤り
命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、「意見の提出先」及び「意見の提出のための期間（意見提出期間）」を定めて広く一般の意見を求めなければなりません（行政手続法39条1項：意見公募手続）。そして、上記意見提出期間は、原則、公示の日から起算して30日以上でなければなりません（行政手続法39条3項）。

ただし、30日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、30日を下回る意見提出期間を定めることができますが、この場合、命令等の案の公示の際に、その理由を明らかにしなければなりません（行政手続法40条1項）。

５・・・誤り
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければなりません（行政手続法43条）。

1. 命令等の題名
2. 命令等の案の公示の日
3. 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）
4. 提出意見を考慮した結果及びその理由

つまり、提出意見がなかった場合には、その旨を公示しなければならないので誤りです。