Ａ市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。
- 当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。
- 中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。
- 中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、1日について5万円の過料を科す旨の定め。
- 市の職員が当該建築物の敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させる旨の定め。
- 当該建築物により営業を行う事業者に対して1千万円以下の罰金を科す旨の定め。
【答え】：２
【解説】
Ａ市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、法令に照らし、疑義の余地なく設けることのできるものは、次の記述のうちどれか。
１．当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め。
１・・・設けることはできない
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによります（行政代執行1条）。
つまり、行政上の義務履行の確保を行う場合、「法律」の定めが必要だということです。
言い換えると、条例等によって、行政上の義務履行の確保を行うことはできないということです。したがって、「当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め」を条例で定めることはできません。
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによります（行政代執行1条）。
つまり、行政上の義務履行の確保を行う場合、「法律」の定めが必要だということです。
言い換えると、条例等によって、行政上の義務履行の確保を行うことはできないということです。したがって、「当該建築物の除却について、法律よりも簡易な手続で代執行を実施する旨の定め」を条例で定めることはできません。
２．中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め。
２・・・設けることはできる
「公表」については、情報提供を主たる目的とするもので、これによって義務履行の確保という側面はあったとしても、行政代執行法が制定された当時には想定されていないものでした。そのため、本肢の規定を条例で設けることはできます。
「公表」については、情報提供を主たる目的とするもので、これによって義務履行の確保という側面はあったとしても、行政代執行法が制定された当時には想定されていないものでした。そのため、本肢の規定を条例で設けることはできます。
３．中止命令を受けたにもかかわらず建築工事を続行する事業者に対して、工事を中止するまでの間、1日について5万円の過料を科す旨の定め。
３・・・設けることはできない
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、「2年以下の懲役若しくは禁錮」、「100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑」又は「5万円以下の過料（秩序罰）」を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）
本肢の内容の場合、工事を中止するまで1日ごとに5万円が課され続けます。これは行政講学上の「執行罰」に当たります。
上記地方自治法により「秩序罰」については、設けることができるが、「執行罰」は、行政上の義務履行確保手段にあたるので、「法律」の定めが必要です。よって、本肢のように条例で定めることはできません。
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、「2年以下の懲役若しくは禁錮」、「100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑」又は「5万円以下の過料（秩序罰）」を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）
本肢の内容の場合、工事を中止するまで1日ごとに5万円が課され続けます。これは行政講学上の「執行罰」に当たります。
上記地方自治法により「秩序罰」については、設けることができるが、「執行罰」は、行政上の義務履行確保手段にあたるので、「法律」の定めが必要です。よって、本肢のように条例で定めることはできません。
４．市の職員が当該建築物の敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させる旨の定め。
４・・・設けることはできない
「敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させること」は、行政講学上の「直接強制」に当たります。
直接強制については、行政上の義務履行確保手段にあたるので、「法律」の定めが必要です。よって、本肢のように条例で定めることはできません。
「敷地を封鎖して、建築資材の搬入を中止させること」は、行政講学上の「直接強制」に当たります。
直接強制については、行政上の義務履行確保手段にあたるので、「法律」の定めが必要です。よって、本肢のように条例で定めることはできません。
５．当該建築物により営業を行う事業者に対して1千万円以下の罰金を科す旨の定め。
５・・・設けることはできない
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、「2年以下の懲役若しくは禁錮」、「100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑」又は「5万円以下の過料（秩序罰）」を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）
つまり、罰金刑については、100万円以下しか条例で定めることはできません。したがって、「1000万円以下の罰金」を条例で定めることはできません。
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、「2年以下の懲役若しくは禁錮」、「100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑」又は「5万円以下の過料（秩序罰）」を科する旨の規定を設けることができます（地方自治法14条3項）
つまり、罰金刑については、100万円以下しか条例で定めることはできません。したがって、「1000万円以下の罰金」を条例で定めることはできません。
平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 基本的人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 会社法 |
| 問７ | 国会 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 法改正により削除 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政事件訴訟法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
