１・・・正しい
英米法系とは、「判例法主義」がとられ、裁判所で作り上げられた判例に先例的拘束力が認められ、判例が第一次的法源とされています。そして、アメリカやイギリス等が採用しています。一方、
大陸法系とは、「成文法主義」がとられ、議会や政府が作る高度に体系化された制定法が第一次的法源として、すべての法領域で尊重されます。ただ、現在は、大陸法を採用している国でも補完的に判例法を法源にしたりすることはあります。そして、ドイツ・フランス等が採用しています。
よって、本肢は正しいです。

２・・・誤り
まず、判決のうち、判決理由について下記2つに分けます。

1. 「判決の核心部分」を「レイシオ・デシデンダイ」と呼び
2. 「他の部分」を「傍論（オビタ・ディクタム）」と呼びます。

1の核心部分（レイシオ・デシデンダイ）については、判例法としての法的拘束力を有するのに対し、
2のその他の部分（オビタ・ディクタム）は、判例法としての法的拘束力を有しません。
本肢は、『「主文(レイシオ・デシデンダイ)」、他の部分を「判決理由」と呼び』が誤りです。

３・・・正しい
判例とは、裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的判断のことです。
判例の狭義では、最高裁判所判決の核心部分であり、広義には、下級審の判例も含めます。そして、判例は、「先例」としての重み付けがなされ、それ以後の判決に拘束力を持ち、影響を及ぼす。分かりやすく言えば、昔の判例を根拠にして、別の裁判の判決を出すこともあるということです。また、判例をきっかけに法改正されたりもします。

よって、本肢は正しいです。

４・・・正しい
本肢は正しいです。刑事訴訟法によると、
高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、最高裁判所の判例と相反する判断をしたことを理由として上告の申立をすることができる（刑事訴訟法405条2号）。民事訴訟法によると
上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができます（民事訴訟法318条1項）。上記刑事訴訟法、民事訴訟法いずれも分かりやすく言えば、本肢の内容「下級審が最高裁判所の判例に反する判決を下した場合、最高裁判所は申立てに対して上告審として事件を受理することができる」になります。

５・・・正しい
事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによります。
但し、下記の場合においては、必ず大法廷で裁判しなければなりません（裁判所法10条）。

1. 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。）
2. 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
3. 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

本肢は、3号に当たるので、大法廷を開く必要があります。