ア・・・誤り

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、単独で限定承認をすることができず、限定承認は、相続人全員で共同してする必要があります。

したがって、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法884条）。

よって、本肢は「Ａの死亡の時から」が誤りです。

正しくは「相続権を侵害された事実を知った時から」です。

ウ・・・誤り

相続財産の中に、遺贈分の財産はすでに含まれています。

よって、「Ａが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし」が誤りです。

ＤがＡから遺贈を受けた場合には、Ｄの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額がＤの相続分となります。

具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導では具体例を入れて解説します！

エ・・・誤り

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

よって、虐待や重大な侮辱が理由で「欠格」にはならないので、妥当ではありません。

廃除や欠格の詳細解説は個別指導で解説します！

オ・・・誤り

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法907条）。

そして、遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（2項）。

本肢は、「共同相続人全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない」となっているので誤りです。

単独で行えます。