ア・・・誤り

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。

ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることは可能です（民法256条1項）。

よって、「５年間の共有物分割禁止の契約があった場合でも同契約は無効」は妥当ではありません。

当該契約も有効です。

イ・・・正しい

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法258条1項）

そして、判例によると、
「数か所に分かれて存在する多数の共有不動産について、民法258条により現物分割をする場合には、これらを一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの不動産を各共有者の単独所有とすることも許される」としています（最大判昭62.4.22）。

よって、本肢内容は妥当です！

本肢がどういった内容なのかは、個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができます（民法258条1項）

そして、判例によると、
「多数の者が共有する物を民法258条により現物分割する場合には、分割請求者の持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残す方法によることも許される」としています（最大判昭62.4.22）。

よって、本肢内容は妥当です！

本肢がどういった内容なのかは、個別指導で解説します！

エ・・・誤り

判例によると、
「当該共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、

当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、

かつ、

その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、

これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、
すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許される」
としています（最判平8.10.31）。

本肢は、「方法をとらなければならない」となっているので誤りです。

正しくは「方法をとることができる」です。

必ずしも全面的価格賠償による必要はありません。

全面的価格賠償については、個別指導で解説します！

オ・・・誤り

判例によると、
「不動産の共有物分割訴訟においては、共有者間に持分の譲渡があっても、その登記が存しないため、譲受人が持分の取得をもって他の共有者に対抗することができないときは、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割を命ずべきである」としています（最判昭46.6.18）。

つまり、Ａは、ＢおよびＣに対して、甲土地、乙土地および丙土地の分割を請求することができるので誤りです。