論点

1. 国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義とは？
2. 管理職的地位にない者が、配布行為を行うことは、実質的に政治的中立性を損なうおそれがあると認められるか？

事案

堀越明男氏Ｘは社会保険庁東京社会保険事務局目黒社会保険事務所に年金審査官として勤務していた厚生労働事務官である。
Ｘは衆議院選挙総選挙に際し、勤務時間外に日本共産党を支持する目的で「しんぶん赤旗　号外」をポスティングしたところ、住居侵入罪で現行犯逮捕された。
住居侵入罪については不起訴処分とされたが、国家公務員法に反するのではないかとして追送検された。

※Ｘは、社会保険の相談に関する業務を副長の指導の下で、専門職として、相談業務を担当していただけで、人事や監督に関する権限も与えられていなかった。

堀越事件と猿払事件の比較表

堀越事件と猿払事件はいずれも国家公務員の政治的行為が争われた重要判例ですが、最高裁の判断は大きく異なります。両事件の違いを整理しておきましょう。

試験対策のポイント：猿払事件では「合理的関連性の基準」により広く規制を合憲としたのに対し、堀越事件では行為の態様や職務権限を個別に検討する「実質的おそれの基準」を採用し、結論が逆転しました。行政書士試験では両判例の審査基準の違いと結論が分かれた理由が問われやすいため、セットで押さえておきましょう。

判決

国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義とは？

→公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す

国家公務員法102条1項は、「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」と規定している。

上記規定は、「行政の中立的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持すること」をその趣旨である。

また、憲法15条2項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めており、国民の信託に基づく国政の運営のために行われる公務は、国民の一部でなく、その全体の利益のために行われるべきものであることが要請されている。

その中で、国の行政機関における公務は、憲法の定める我が国の統治機構の仕組みの下で、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策を忠実に遂行するため、国民全体に対する奉仕を旨として、政治的に中立に運営されるべきものといえる。

そして、このような行政の中立的運営が確保されるためには、公務員が、政治的に公正かつ中立的な立場に立って職務の遂行に当たることが必要となるものである。

このように、本法102条1項は、公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することによって行政の中立的運営を確保し、これに対する国民の信頼を維持することを目的（※１）とするものと解される。

他方、国民は、憲法上、表現の自由（21条1項）としての政治活動の自由を保障されている。

この精神的自由は立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利である。

このことに鑑みると、上記の目的（※１）に基づく法令による公務員に対する政治的行為の禁止は、国民としての政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度にその範囲が画されるべきものである。

このような本法102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、
同項にいう「政治的行為」とは、
公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し、
同項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である。

管理職的地位にない者が、配布行為を行うことは、実質的に政治的中立性を損なうおそれがあると認められるか？

→認められない

本件配布行為は、管理職的地位になく、その職務の内容や権限に裁量の余地のない公務員によって、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格もなく行われたものである。

また、当該行為は、公務員による行為と認識し得る態様で行われたものでもない。

よって、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえない。

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論点

1. 国家公務員法第110条第1項第17号（あおり行為等の罪）の規定は憲法に違反するか？

事案

全農林労働組合の役員である被告人らは、警察官職務執行法（警職法）の改正に反対する運動を行っていた。

被告人らは、全農林労働組合の傘下にある各県の本部に対して、勤務時間内の2時間、開催される反対運動に参加するよう促した。この行為が、国家公務員法98条5項の禁止する「違法な争議のあおり行為」に該当するとして、同法110条第1項第17号（あおり行為等の罪）によって起訴された。

判決

国家公務員法第110条第1項第17号（あおり行為等の罪）の規定は憲法に違反するか？

→違反しない（合憲）

憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶ。

ただ、この労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、おのずから勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。

公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由があるというべきである。

したがって、公務員の争議行為は、公務員の地位の特殊性と勤労者を含めた国民全体の共同利益の保障という見地から、一般私企業におけるとは異なる制約を受ける当然であり、また、このことは、国際的視野に立つても肯定されているところなのである。

したがって、当該国家公務員法は憲法に違反しない。

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論点

1. 報道の自由は、憲法21条によって保障されるか？
2. 取材の自由は、憲法21条によって保障されるか？
3. 取材の自由は、どのような場合に制約を受けるか？

事案

アメリカ原子力空母エンタープライズの佐世保寄港に対する反対運動に参加しようとしていた全学連（学生運動団体）の学生らが、博多駅で下車した。警備にあたっていた機動隊員は、当該学生らに対し、実力で駅構内から排除するとともに、改札口で検問と持物検査を行った。これに対して、護憲連合会等は、警察官の行為が特別公務員暴行陵虐罪・職権濫用罪にあたるとして告発したところ、地検が不起訴処分としたため、付審判請求を行った。

この裁判において、福岡地裁は、地元福岡のテレビ局4社に対し、事件当日のフィルムの任意提出を求めたが拒否されたため、フィルムの提出を命じた。 この命令に対して4社は、「報道の自由の侵害・提出の必要性が少ない」という理由に通常抗告を行った。

博多駅事件の論点整理｜3つの憲法上の価値を対比する

博多駅テレビフィルム事件では、報道の自由・取材の自由・公正な裁判の実現という3つの憲法上の価値が衝突しました。それぞれの保障根拠・保護の程度・制約の可否を整理すると、判例の構造がより明確になります。

試験対策のポイント：最高裁は報道の自由を「保障される」と述べた一方、取材の自由は「尊重に値する」にとどめています。この表現の違いは行政書士試験の択一式で頻出です。「取材の自由は憲法21条で保障される」という誤りの選択肢に注意しましょう。

判決

報道の自由は、憲法21条によって保障されるか？

→保障される

報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものである、

そのため、事実の報道の自由は、憲法21条の保障のもとにある。

取材の自由は、憲法21条によって保障されるか？

→憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する

報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。

取材の自由は、どのような場合に制約を受けるか？

→公正な刑事裁判の実現というような憲法上の要請があるとき

取材の自由といっても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることがある。

具体的には、公正な刑事裁判を実現するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められるような場合には、取材の自由がある程度制約をこうむることとなってもやむ得えないところというべきである。

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尊属殺重罰規定違憲判決とは？30秒でわかるまとめ

結論：尊属殺の重罰規定（旧刑法200条）は、死刑または無期懲役「のみ」という刑罰の重さが著しく不合理であり、憲法14条1項に違反し違憲である。

本判決（最大判昭和48年4月4日）は、最高裁が法律の規定を違憲と判断した数少ない判例の一つであり、行政書士試験では憲法14条（法の下の平等）の最重要判例として繰り返し出題されています。

• 立法目的：尊属に対する尊重報恩という道徳的観点から重罰とすること自体は、合理的な根拠があり合憲
• 手段の相当性：死刑または無期懲役のみに限定する加重は極端であり、違憲
• 判断枠組み：目的は合理的でも、手段が著しく不合理なら違憲となる（目的・手段審査）

試験頻出ポイント：「重罰にすること自体は違憲ではない」が「加重の程度が極端で違憲」という二段階の論理構造が問われます。「尊属殺の規定＝即違憲」と誤解しないよう注意しましょう。

論点

1. 尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？
2. 刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

事案

Yは14歳のときから、実父から姦淫され、以後、10年以上夫婦同様の生活を強いられ、5人の子供まで生むという異常な境遇にあった。その後、Yが29歳のときに、当時Yが務めていた職場の同僚と結婚の機会があったが、実父は、Yを支配下において、10日あまりにわたり脅迫虐待を加えた。この境遇から逃れようとYは、実父を殺すに至った。

Yは、自首し、尊属殺人（刑法200条）の罪で起訴された。

判決

尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反しない（違憲ではない）

憲法14条1項では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されている。

憲法14条の平等の要請は、合理的な根拠に基づかない限り、差別的な取り扱いを禁止する趣旨である。

刑法200条では、『「自己または配偶者」の直系尊属を殺した者について、無期拘禁または死刑の刑に処される』とし、通常の殺人罪の刑罰規定よりも重いものになっていた。

この刑法200条の立法目的は、
尊属殺は通常殺と比べて、一般に高度の社会的道徳的非難に値するものとして、これを厳重に処罰して、特に強く禁圧しようとすることにあり、不合理とは言えない。

つまり、通常殺と比べて重罰にすること自体は違憲ではないとしている。

刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反する（違憲である）

ただし、目的達成の手段として、死刑または無期拘禁のみに限っている点は、加重の程度が極端であり、著しく不合理な差別的取扱いをするものである。

したがって、刑法200条は合理的な差別とはいえず、憲法14条に反し、違憲である。

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訴訟が行われた場合に、その訴訟に参加できる者として「訴訟の結果により権利を害される第三者」および「処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁」を挙げることができます。訴訟に参加する「第三者」と「行政庁」を分けて解説していきます。

第三者の訴訟参加

• 訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、裁判所の決定によって、その第三者を訴訟に参加させることができます。
• 上記第三者の参加の決定をするには、裁判所は、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければなりません。

訴訟の結果により権利を害される第三者

訴訟の結果により権利を害される第三者とは、例えば、Ａ建設会社がマンションの建築のために、甲県の建築主事から建築確認を受けた。近隣住民が、日当たりが悪くなるということで、甲県に対して、建築確認処分の取消しの訴えを行った。この場合、近隣住民が原告、甲県が被告となるのですが、Ａ建設会社は、この建築確認が取り消されると、マンションを建築できる権利を害されます。そのため、Ａ建設会社が「訴訟の結果により権利を害される第三者」となります。

行政庁の訴訟参加

• 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
• 上記行政庁の参加の決定をするには、裁判所は、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければなりません。

＜＜訴えの変更　｜　執行停止（取消訴訟）＞＞

株主総会における決議は、決議する内容の重要性によって、普通決議、特別決議、特殊決議の3つに分かれます。

決議要件

普通決議

会社法または定款で特別な定めがない場合は、この普通決議により議決します。

言い換えると、特別決議や特殊決議以外のものが普通決議ということです。

普通決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。

そして、普通決議の定足数は、定款により、引き下げたり、排除することができます。つまり、議決しやすくすることができるということです。

ただし、役員（取締役、会計参与、監査役）の選任・解任決議については、定足数を総株主の議決権の3分の1未満に引き下げることはできません（341条）。

定足数とは、株主総会を開いて、議決するために必要な、最小限度の出席人数です。憲法における国会部分でも勉強した定足数と同じ内容です。

特別決議

特別決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数で決議します。

特別決議となること議題は、行政書士試験で出題されそうなものに絞って下記に列挙しました。

1. 譲渡制限株式の買取決議（140条2項）
2. 特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定（156条1項）
3. 全部取得条項付種類株式の取得の決議（171条1項）
4. 株式の併合の決議（180条2項）
5. 募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）（199条2項、238条2項）
6. 募集株式の第三者割当の場合の有利発行（199条2項、309条2項5号）
7. 募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議（200条1項、309条2項5号）
8. 「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議（342条3～5項、339条）
9. 非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議（248条）
10. 役員等の損害賠償責任を一部免除する決議（425条1項）
11. 資本金を「減少」する決議（447条1項）
12. 金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合（454条4項）

譲渡制限株式の買取決議

株式会社は、譲渡制限付株式の譲渡について承認するよう請求を受けた場合において、譲渡の承認をしない旨の決定をしたときは、譲渡制限株式を買い取らなければなりません。

この場合においては、下記事項を定めなければならないのですが、下記事項を決定するには、株主総会の特別議が必要です。

1. 譲渡制限株式を買い取る旨
2. 株式会社が買い取る対象株式の数

特定の株主から自己株式を取得する旨、その条件の決定

株式会社が特定の株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

1. 取得する株式の数
2. 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額
3. 株式を取得することができる期間（1年以内で定めること）

全部取得条項付種類株式の取得の決議

全部取得条項付種類株式を発行した種類株式発行会社は、株主総会の特別決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができます。

株式の併合の決議

株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の特別決議によって、下記事項を定めなければなりません。

1. 併合の割合
2. 株式の併合がその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類

募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）

株式会社は、その発行する「株式」又は「その処分する自己株式」「新株予約権」を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、一定事項を定めなければなりません。
そして、当該株式会社が非公開会社の場合、募集事項の決定は、株主総会の特別決議によらなければなりません。

※公開会社の場合、取締役会の決議で行えます。

募集株式の発行の手続きはこちら＞＞

募集株式の第三者割当の場合の有利発行

募集株式について第三者割当を行う場合、公開会社であれば、原則、取締役会決議で行えます。ただし、有利価格での発行には株主総会の特別決議が必要です。

募集株式・募集新株予約権の募集事項の決定を「取締役等に委任」する決議

株主総会の特別決議により、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定」について取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができます。

「累積投票で選任された取締役」「監査役」を、解任する決議

累積投票の解説はこちら＞＞

「累積投票で選任された取締役」または「監査役」を、解任する場合、株主総会の特別決議が必要です。

非公開会社において、新株予約権付社債を発行する決議

新株予約権付社債の発行については、新株予約権の募集に関する規定が適用されます。

したがって、上記「募集株式、新株予約権の募集事項の決定（非公開会社のみ）」の通り、株主総会の特別決議により、募集事項を決定して発行できます。

役員等の損害賠償責任を一部免除する決議

役員等の任務懈怠責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から一定金額を控除して得た額（差し引いた額）を限度として、株主総会の特別決議によって免除することができます。

資本金を「減少」する決議

株式会社は、株主総会の特別決議により資本金の額を減少させることができます。

金銭以外の財産を配当し、かつ、金銭分配請求権を与えないこととする場合

金銭分配請求権を与えず、金銭以外の財産（現物配当：例えば商品券）で配当する場合、株主総会の特別決議が必要です。

特殊決議

特殊決議については、決議要件の違いにより、下記2つのパターンがあります。

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議
②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

①議決権を行使できる株主の半数であって、当該株主の議決権の3分の2以上の多数で決議

1. 全部の株式に譲渡制限をかける旨の定款変更
2. 吸収合併契約等の承認
   ※吸収合併消滅会社・株式交換完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の吸収合併契約・株式交換契約の承認（783条1項）
3. 新設合併契約等の承認
   ※新設合併消滅会社・株式移転完全子会社が公開会社で、対価の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該会社の新設合併契約・株式移転計画の承認（804条1項）

②総株主の半数であって、総株主の議決権の4分の3以上の多数で決議

非公開会社における株主ごとに異なる権利内容を設ける場合（109条2項）の定款変更（当該定款の定めを廃止するものを除く）

＜＜累積投票とは？（取締役の選任）　｜　株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え＞＞

論点

1. 謝罪広告は憲法19条（思想及び良心の自由）に違反しないか？

事案

Yは、衆議院議員総選挙に立候補し、その選挙運動中に、新聞およびラジオで、対立候補Xが副知事であった時に、某発電所の建設にあたり、業者から800万円の斡旋料を受け取った事実を公表した。そこで、Xは虚偽の事実の公表により名誉を棄損されたとして名誉回復のための謝罪文の放送および掲載を求める訴えを提起した。

判決

謝罪広告は憲法19条（思想及び良心の自由）に違反しないか？

→単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度において、違反しない

謝罪広告を強制することが債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限することとなり、強制執行に適さない場合に該当することもありうる。

しかし、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、代替作為（謝罪の広告等への掲載）として強制執行もなしえるものと言わなければならない。

したがって、謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決は、Yの有する倫理的な意思、良心の自由を侵害することを要求するものとは解せられない。

つまり、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、謝罪広告の掲載を強制したとしても、Yの意思、良心の自由を侵害するものではない、ということです。

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論点

1. 前科等のある者は、前科等の事実を公表されない法的保護は与えられるか？
2. 前科等の公表規制と表現の自由との調整

事案

沖縄県がアメリカ合衆国の統治下にあったころ、Xら4名は米兵2名と殴り合いの喧嘩をし、米兵1名が死亡し、もう一方の米兵も負傷する事件が起きた。Xらはアメリカの高等裁判所により傷害罪について拘禁3年の実刑判決を受けた。

その後、Xは、仮出獄し、都内のバス運転会社に運転手として就職し、前科を隠して結婚もしており平穏な生活を送っていた。

Yは、上記裁判の陪審員として関与しており、その体験に基づき『逆転』と題する著作を執筆し、ノンフィクション賞という賞も受けた。

その後、Xは、無断で実名が使用されたため、前科に関わる事実が公表され、プライバシー権が侵害されたとして、Yに対して慰謝料300万円の支払いを請求する訴えを提起した。

判決

前科等のある者は、前科等の事実を公表されない法的保護は与えられるか？

→与えられる

前科等に関する事実は、その者の名誉あるいは信用に直接にかかわる事項であるから、その者は、みだりに前科等にかかわる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有するものというべきである

前科等の公表規制と表現の自由との調整

→当事者の生活状況、事件の歴史的又は社会的な意義、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するとき、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。

ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、

その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、

その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、

右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、

右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。

つまり、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」が「これを公表する理由」に優越するとき、Ｘは、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる

論点

1. 大学での単位授与の認定に司法審査が及ぶか？

事案

富山大学経済学部の学生Ｘは、Ａ教官の講義の履修届を提出した上で、受講していた。

しかし、Ａ教官が成績原簿を偽造した疑いが生じ、それにより、経済学部長Ｙは、「Ａ教官の授業担当停止の措置」および「学生に対する代替科目の受講の指示」を行った。

ところが、Ａ教官は講義を続行し、Ｘもまた講義を受講し続け、Ａ教官の試験を受験し、合格判定の成績を受けた。

しかし、Ｙは、Ｘの単位取得を認めなかった。

そこで、ＸはＹを相手に単位不授与の決定の違法確認および単位取得認定の義務付けを求めて訴えを提起した。

判決

大学での単位授与の認定に司法審査が及ぶか？

→及ばない

自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の争訟は、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当である。

そのため、特殊な部分社会である大学における法律上の係争について、当然に司法審査が及ぶわけではない。

そして、単位授与は当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものではないことは明らかである。

したがって、単位授与（認定）行為は、特段の事情のない限り、裁判所の司法審査の対象にはならない。

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判例理解については、個別指導で解説いたします！

論点

1. 普通教育における教師に対し、教授の自由は認められるか？
2. 国は、教育内容について、決定する権能を有するか？

事案

昭和36年の全国中学校一斉学力調査の実施に対する反対運動のため、Ｘらは、実力阻止行動を行い、旭川市立永山中学校の校長の制止にも関わらず、当該中学校に侵入し、市教育委員会職員および校長に暴力・脅迫を加えた。そこで、Ｘらは、建造物侵入、公務執行妨害、共同暴行の罪で起訴された。

判決

普通教育における教師に対し、教授の自由は認められるか？

→一定の範囲に限って、認められない

学問の自由は、教授の自由を含む

子どもの教育が、「教師」と「子ども」との間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならない、という本質的な要請に照らし、教授の具体的「内容」及び「方法」につき、普通教育における教師に対して、ある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては、一定の範囲における教授の自由が保障される。

しかし、大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられるのに対し、

普通教育においては、①児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有することを考え、
また、②普通教育においては、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、教育の機会均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることから

普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないところといわなければならない。

国は、教育内容について、決定する権能を有するか？

→必要かつ相当と認められる範囲において、決定する権能を有する

まず親は、子どもの教育に対する一定の支配権、すなわち子女の教育の自由を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、①主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるし、また、②私学教育における自由や教師の教授の自由も、それぞれ限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当である

けれども、それ以外の領域においては、一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。

もっとも、教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される。

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