行政不服審査法7条は、下記事項は「2条・3条の規定を適用しない」としています。どういうことかというと、下記事項については、審査請求できないということです。

では、どういった場合に審査請求ができないのか？

審査請求ができない場合

1. 国会若しくは地方議会の議決によってされる処分
2. 裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
3. 国会若しくは地方議会の議決又は同意等を経てされる処分
4. 検査官会議で決すべきものとされている処分
5. 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴え（形式的当事者訴訟）においてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
6. 刑事事件に関する検察官等がする処分
7. ①国税又は地方税の犯則事件に関する処分
   ②金融商品取引の犯則事件に関する処分
8. 学校、講習所、訓練所又は研修所で、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
9. 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
10. 外国人の出入国又は帰化に関する処分
11. 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分（例えば、行政書士試験の結果等）
12. 行政不服審査法に基づいて行われる処分

この点については、行政手続法で適用除外になっているものと、行政不服審査法で適用除外になっているものの違いを覚えるとよいでしょう！

行政手続法と行政不服審査法の適用除外の違い

行政不服審査法における国の機関または地方公共団体等の適用除外

「国の機関」又は「地方公共団体」その他の「公共団体」若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、行政不服審査法の規定は、適用しません。

これは、行政手続法と同様に行政不服審査法も適用しないことを意味します。

イメージとしては、国の機関や地方公共団体に対する処分については、審査請求できないということです。

（適用除外）
第7条　次に掲げる処分及びその不作為については、第2条及び第3条の規定は、適用しない。
一　国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
二　裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
三　国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
四　検査官会議で決すべきものとされている処分
五　当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの
六　刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分
七　国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分
八　学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分
九　刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
十　外国人の出入国又は帰化に関する処分
十一　専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
十二　この法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。）

２　国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。

＜＜行政不服審査法6条：再審査請求　｜　行政不服審査法8条：特別の不服申立ての制度＞＞

行政不服審査法12条の「代理人による審査請求」については、11条の「総代」との対比が行政書士試験のポイントとなってきます。そのため、この違いをしっかり頭に入れておきましょう！ポイントについて表を使って解説しているので、その点は絶対押さえておきましょう！

審査請求は、代理人によってもすることができます。つまり、処分を受けた者Ａが、処分に不服がある場合、処分を受けた者Ａが審査請求の手続きを行うだけでなく、Ａが、別の者Ｂを代理人として、審査請求を行うことも可能です。

代理人を選任した場合、代理人が審査請求の実務を行っていきます。

審査請求の代理人の資格

代理人に特別な資格はありません。そのため、代理人は誰でもなれます。

弁護士や司法書士、行政書士などの資格がなくても代理人になることができます。

ただし、代理人の権限は「書面」で証明しなければなりません。そのため、委任状などが必要です。

審査請求における代理人の権限

代理人は、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができます。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができます。つまり、審査請求の取下げについて、特別な委任がない場合、代理人は審査請求の取下げは行えません。

審査請求における総代と代理人の違い

（代理人による審査請求）
行政不服審査法第12条　審査請求は、代理人によってすることができる。
２　前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

＜＜行政不服審査法11条：総代　｜　行政不服審査法13条：参加人＞＞

行政不服審査法18条では、「審査請求はいつまで行えるか？」について規定しています。いつまで経っても審査請求ができるというルールだと、10年後に処分の取消しなどが行われたりします。そうなると法律関係が不安定になります。そのため、法律関係を早期に安定させるために、不服申立ての期間（審査請求の期間）を設けています。

そして、この審査請求の期間制限は、処分と不作為の２つに分けて考えます。どちらも行政書士試験では頻出なので、必ず頭に入れましょう！

また、この点は今後勉強する行政事件訴訟法も似た期間制限があるので、対比して覚えるのがコツです。

処分についての審査請求期間

主観的請求期間

処分があったことを知った日の翌日から3か月を経過したとき、審査請求ができなくなります。ただし、正当な理由がるときは、3か月を経過しても審査請求は可能です。

正当な理由とは、例えば、東日本大震災のように交通や通信が途絶えてしまった場合や、審査請求期間の教示（行政庁から教えてらった内容）に誤りがあった場合等があります。

もし、再調査請求をしている場合、再調査の決定があったことを知った日の翌日から1か月を経過したときに審査請求ができなくなります。この場合も、正当な理由がるときは、1か月を経過しても審査請求は可能です。

※「主観的」とは、個人の内面のことで、その人がその処分の存在を知ったかどうかを基準とすることを言います。上記の通り、「処分があったことを知った日の翌日から」という風に、処分を受けた人が、処分の事実を知った場合に、いつまで審査請求ができるかを指します。

客観的請求期間

また、処分があった日の翌日から1年を経過したときも審査請求ができなくなります。ただし、正当な理由がるときは、1年を経過しても審査請求は可能です。

もし、再調査請求をしている場合、再調査の決定があった日の翌日から1年経過したときに審査請求ができなくなります。この場合も、正当な理由がるときは、1年を経過しても審査請求は可能です。

※「客観的」とは、個人の問題ではなく、「処分があった」という客観的な事実を基準とすることを言います。上記の通り「処分があった日」という風に、処分を受けた人が処分の事実を知ったか否かに関わらず、客観的事実から、いつまで審査請求ができるかを指します。

そして、この期間制限については、行政事件訴訟法と異なるので対比して覚えておきましょう！

不作為についての審査請求

不作為状態が継続している限り、いつでも審査請求をすることができます。

これは、行政事件訴訟法も同じ期間です。

審査請求書を郵送する場合の日数計算の方法

法律上、郵便や宅急便などで送る場合の送付に要した日数は、算入しません。つまり、審査請求書を11月11日までに提出しなければいけない場合、11月11日の消印有効ということです。11月11日までに審査庁に到達する必要はありません。

（審査請求期間）
行政不服審査法第18条　処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２　処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３　次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における前2項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

＜＜行政不服審査法17条：審理員となるべき者の名簿　｜　行政不服審査法19条：審査請求書の提出＞＞

行政不服審査法19条の「審査請求書の提出」の内容について、行政書士試験で出題されるポイントは、審査請求の仕方です。書面なのか、口頭なのか。この点が出題ポイントです。審査請求書の記載事項については、出題される可能性は低いので飛ばしてもらっても大丈夫です！

審査請求の仕方

審査請求は、原則として、審査請求書という書面を審査庁に提出して行います。

例外として、他の法律に口頭で審査請求（不服申立て）ができる旨の定めがある場合、口頭で審査請求ができます。また、条例に基づく処分については、条例で口頭で審査請求（不服申立て）ができる旨の定めがある場合も同様、口頭で審査請求ができます。

審査請求書の記載事項

処分における審査請求書の記載内容

不作為における審査請求書の記載内容

総代や代理人が審査請求を行う場合の記載内容

総代や代理人が審査請求を行う場合、上記記載内容に加えて、「代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所」を記載しなければなりません。

その他の追加の記載事項

1. 再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合、「再調査の請求をした年月日」および「その決定を経ないことについての正当な理由」
2. 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合　行政不服審査法18条第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する正当な理由

（審査請求書の提出）
行政不服審査法第19条　審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。
２　処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　審査請求に係る処分の内容
三　審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日
四　審査請求の趣旨及び理由
五　処分庁の教示の有無及びその内容
六　審査請求の年月日
３　不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二　当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
三　審査請求の年月日
４　審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
５　処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一　第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　再調査の請求をした年月日
二　第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合　その決定を経ないことについての正当な理由
三　審査請求期間の経過後において審査請求をする場合　前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由

＜＜行政不服審査法18条：審査請求期間　｜　行政不服審査法20条：口頭による審査請求＞＞

審査請求書が提出されると、書面の記載内容について、記載が欠けていないかを審理します。書き漏らしがあれば、審査請求は不適法となります。この場合、直ちに不適法として却下をするのではなく、審査庁は、相当期間を定めて、補正を命じなければなりません。

言い換えると、補正を命ずることなく申立てを却下することはできないということです。

行政手続法と行政不服審査法の補正の違い

（審査請求書の補正）
行政不服審査法第23条　審査請求書が第19条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。

＜＜行政不服審査法22条：誤った教示をした場合の救済　｜　行政不服審査法24条：審理手続を経ないでする却下裁決＞＞

行政不服審査法23条の審査請求書の記載内容に不備があり、審査庁が定めた相当期間（補正期間）内に補正をしない場合、審査庁は、審理手続きを行わずに、却下をすることができます。

また、補正をすることができないことが明らかな場合も同様に却下できます。

却下と棄却の違い

この２つの違いについてよく行政書士試験で出題されるので必ず頭に入れておきましょう！

（審理手続を経ないでする却下裁決）
行政不服審査法第24条　前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第45条第1項又は第49条第1項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
２　審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。

＜＜行政不服審査法23条：審査請求書の補正　｜　行政不服審査法25条：執行停止＞＞

審査請求人は、審査請求の裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができます。

そして、審査請求の取り下げについては、書面で行う必要があります。口頭では行えません。

関連ポイントとして覚えていただきたいのが、行政不服審査法12条の代理人や総代の審査請求の取り下げです。この点は、行政書士試験でも出題されます。

審査請求における総代と代理人の違い

（審査請求の取下げ）
行政不服審査法第27条　審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。
２　審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

＜＜行政不服審査法26条：執行停止の取消し　｜　行政不服審査法28条：審理手続の計画的進行＞＞

行政不服審査法の審査請求を行うと、審査請求人や参加人は「口頭で意見を述べさせてください！」と申立てをすれば、原則、審理員は、意見を述べる機会を与えなければなりません。（義務）

ただし、例外として、申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合は、意見を述べる機会を与える必要はありません。

例えば、感染症により、病院から出ることができない場合、口頭意見陳述の機会を与えなる必要はありません。

意見陳述の場所と期日

上記の通り、口頭意見陳述をしたい旨の申立てがあった場合、審理員は、口頭意見陳述を行う場所と日時（期日）を定めて、処分庁や審査請求人や参加人等の審理関係人全員を招集しなければなりません。

補佐人と出頭

補佐人とは、審査請求人に付き添って意見陳述の期日に出頭し、その陳述を補佐する者をいいます。自分の意見をうまくまとめられない場合等に弁護士等を補佐人として一緒に、意見陳述の場所に行って、補佐人に助けを求めることができます。

この補佐人と出頭する場合、審理員の許可を得る必要があります。

口頭意見陳述の制限

申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合、審理員は意見陳述を制限することができます。

つまり、審理員は、申立人が関係ないことを話す場合は意見陳述をやめてもらうことができます。

処分庁への質問

審理員の許可を得れば、申立人は、口頭意見陳述に際し、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して、質問できます。

（口頭意見陳述）
行政不服審査法第31条　審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第41条第2項第2号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２　前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３　口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４　口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５　口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

＜＜行政不服審査法30条：反論書等の提出　｜　行政不服審査法32条：証拠書類等の提出＞＞

行政不服審査法45条の「処分についての審査請求の却下又は棄却」については、却下と棄却の違いがポイントです。どういった場合に却下になり、どういった場合に棄却となるのかを覚えましょう！

処分についての審査請求期間が過ぎた場合（不適法である場合）、審査庁は、裁決で却下します。

審査請求について、理由がない場合、審査庁は、裁決で棄却します。

却下と棄却の違い

この２つの違いについてよく行政書士試験で出題されるので必ず頭に入れておきましょう！

事情裁決

審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるけど、処分を取り消してしまうと、公の利益に著しい障害を生ずる場合、諸事情を考慮した上で、公共の福祉に適合しないと認めるときは、例外的に裁決で棄却することができます。

つまり、処分は違法・不当だけど、公の利益を優先して、審査請求を棄却することができるということです。

この場合、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

（処分についての審査請求の却下又は棄却）
行政不服審査法第45条　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
２　処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
３　審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

＜＜行政不服審査法44条：裁決の時期　｜　行政不服審査法46条：処分についての審査請求の認容＞＞

審査請求の認容裁決

審査請求の認容とは、審査請求に理由がある（審査請求を認める）ということです。例えば、免許取消処分について、それはおかしいと思って審査請求をし、結果として認容された場合、免許取消処分の不服申立てが通ったということです。そのため、審査庁は、裁決で当該処分の「全部もしくは一部」の「取消しまたは変更」をすることができます。

処分の取消し

取消すことによって、処分の効力がなくなります。つまり、上記事例で言うと、免許取消処分の効力がなくなり、免許取消処分はなかったことになります。

処分の変更

変更とは、例えば、免許取消処分から業務停止処分に変更することを指します。そして、処分の変更ができるのは、上級行政庁と処分庁だけです。それ以外の行政庁は変更できません。例えば、知事が処分をして、第三者機関が審査した場合、この第三者機関は処分の変更はできないということです。例えば、固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に対して審査請求ができますが、この固定資産評価審査委員会は、処分の変更はできません。処分の取消しは行えます。

申請の却下・棄却を取り消す場合

処分庁が申請を却下したり、棄却したりして、それに対して審査請求をしたとします。この審査請求に対して、審査庁は一定の処分をすべきことを認める場合（認容される場合）、次のような措置を取ります。

（処分についての審査請求の認容）
行政不服審査法第46条　処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第48条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。
２　前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一　処分庁の上級行政庁である審査庁　当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二　処分庁である審査庁　当該処分をすること。
３　前項に規定する一定の処分に関し、第43条第1項第1号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
４　前項に規定する定めがある場合のほか、第2項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。

＜＜行政不服審査法45条：処分についての審査請求の却下又は棄却　｜　行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容＞＞