行政書士試験の無料テキスト（行政法）
行政組織
行政立法
- 行政立法（法規命令：執行命令・委任命令）（行政規則：訓令・通達）
行政行為
- 行政行為（法律行為的行政行為：命令的行為・形成的行為）（準法律行為的行政行為）
- 行政行為の効力（公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力）（公定力、不可争力、不可変更力、自力執行力）
- 行政行為の瑕疵
- 行政裁量（要件裁量と効果裁量）
- 付款・附款（①条件、②期限、③負担、④撤回権の留保、⑤法律効果の一部除外）
- 行政行為の「取消し」と「撤回」の違い
行政法総論
- 行政契約
- 行政指導
- 行政計画
- 行政上の強制手段（代執行、執行罰、直接強制、行政上の強制徴収、即時強制、行政刑罰、行政上の秩序罰）
- 行政調査（強制調査、間接強制調査、任意調査）
- 法律による行政の原理（法律の法規創造力の原則、法律の優位、法律の留保）
- 行政法の一般原則（信義誠実の原則、権利濫用の禁止、比例原則、平等原則、適正手続の原則）
行政手続法
- 行政手続法1条：目的
- 行政手続法2条：定義（法令、処分、申請、不利益処分、行政機関、行政指導、届出、命令等）
- 行政手続法3条：適用除外（行政手続法と行政不服審査法の適用除外の違い）
- 行政手続法4条：国の機関等に対する処分等の適用除外（固有の資格）
- 行政手続法5条：審査基準
- 行政手続法6条：標準処理期間
- 行政手続法7条：申請に対する審査、応答
- 行政手続法8条：理由の提示
- 行政手続法9条：情報の提供
- 行政手続法10条：公聴会の開催等
- 行政手続法11条：複数の行政庁が関与する処分
- 行政手続法12条：処分の基準
- 行政手続法13条：不利益処分をしようとする場合の手続（意見陳述＝聴聞・弁明の機会の付与）
- 行政手続法14条：不利益処分の理由の提示
- 行政手続法15条：聴聞の通知の方式
- 行政手続法16条：聴聞の代理人
- 行政手続法17条：聴聞の参加人・主宰者
- 行政手続法18条：文書等の閲覧
- 行政手続法19条：聴聞の主宰
- 行政手続法20条：聴聞の期日における審理の方式
- 行政手続法21条：陳述書等の提出
- 行政手続法22条：続行期日の指定
- 行政手続法23条：不出頭等の場合における聴聞の終結
- 行政手続法24条：聴聞調書及び報告書
- 行政手続法25条：聴聞の再開
- 行政手続法26条：聴聞を経てされる不利益処分の決定
- 行政手続法27条：審査請求の制限
- 行政手続法28条：役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例
- 行政手続法29条：弁明の機会の付与の方式
- 行政手続法30条：弁明の機会の付与の通知の方式
- 行政手続法31条：聴聞に関する手続の準用
- 行政手続法32条：行政指導の一般原則（非権力的な行為・事実行為）
- 行政手続法33条：申請に関連する行政指導
- 行政手続法34条：許認可等に関する行政指導
- 行政手続法35条：行政指導の方式
- 行政手続法36条：複数の者を対象とする行政指導（行政指導指針）
- 行政手続法36条の2：行政指導の中止等の求め
- 行政手続法36条の3：処分等の求め
- 行政手続法37条：届出
- 行政手続法38条：意見公募手続（命令等を定める場合の一般原則）
- 行政手続法39条、40条、41条、42条、43条、45条：意見公募手続の流れ
- 行政手続法46条：地方公共団体の措置
行政不服審査法
- 行政不服審査法1条：目的
- 行政不服審査法2条・3条：処分・不作為についての審査請求
- 行政不服審査法4条：審査請求すべき行政庁
- 行政不服審査法5条：再調査の請求
- 行政不服審査法6条：再審査請求
- 行政不服審査法7条：適用除外
- 行政不服審査法8条：特別の不服申立ての制度
- 行政不服審査法9条：審理員
- 行政不服審査法10条：法人でない社団又は財団の審査請求
- 行政不服審査法11条：総代
- 行政不服審査法12条：代理人による審査請求
- 行政不服審査法13条：参加人
- 行政不服審査法14条：行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置
- 行政不服審査法15条：審理手続の承継
- 行政不服審査法16条：標準審理期間
- 行政不服審査法17条：審理員となるべき者の名簿
- 行政不服審査法18条：審査請求期間
- 行政不服審査法19条：審査請求書の提出
- 行政不服審査法20条：口頭による審査請求
- 行政不服審査法21条：処分庁等を経由する審査請求
- 行政不服審査法22条：誤った教示をした場合の救済
- 行政不服審査法23条：審査請求書の補正
- 行政不服審査法24条：審理手続を経ないでする却下裁決（却下と棄却の違い）
- 行政不服審査法25条：執行停止
- 行政不服審査法26条：執行停止の取消し
- 行政不服審査法27条：審査請求の取下げ
- 行政不服審査法28条：審理手続の計画的進行
- 行政不服審査法29条：弁明書の提出
- 行政不服審査法30条：反論書等の提出
- 行政不服審査法31条：口頭意見陳述
- 行政不服審査法32条：証拠書類等の提出
- 行政不服審査法33条：物件の提出要求
- 行政不服審査法34条：参考人の陳述及び鑑定の要求
- 行政不服審査法35条：検証
- 行政不服審査法36条：審理関係人への質問
- 行政不服審査法37条：審理手続の計画的遂行
- 行政不服審査法38条：審査請求人等による提出書類等の閲覧等
- 行政不服審査法39条：審理手続の併合又は分離
- 行政不服審査法40条：審理員による執行停止の意見書の提出
- 行政不服審査法41条：審理手続の終結
- 行政不服審査法42条：審理員意見書
- 行政不服審査法43条：行政不服審査会等への諮問
- 行政不服審査法44条：裁決の時期
- 行政不服審査法45条：処分についての審査請求の却下又は棄却（事情裁決）
- 行政不服審査法46条：処分についての審査請求の認容
- 行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容（撤廃とは？）
- 行政不服審査法48条：不利益変更の禁止
- 行政不服審査法49条：不作為についての審査請求の裁決
- 行政不服審査法50条：裁決の方式
- 行政不服審査法51条：裁決の効力発生
- 行政不服審査法52条：裁決の拘束力
- 行政不服審査法53条：証拠書類等の返還
- 行政不服審査法54条：再調査の請求期間
- 行政不服審査法55条：誤った教示をした場合の救済（教示とは？）
- 行政不服審査法56条：再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合
- 行政不服審査法57条：三月後の教示
- 行政不服審査法58条：再調査の請求の却下又は棄却の決定
- 行政不服審査法59条：再調査の請求の認容の決定
- 行政不服審査法60条：再調査請求の決定の方式
- 行政不服審査法61条：審査請求に関する規定の準用
- 行政不服審査法62条：再審査請求期間
- 行政不服審査法63条：裁決書の送付
- 行政不服審査法64条：再審査請求の却下又は棄却の裁決
- 行政不服審査法65条：再審査請求の認容の裁決（事実上の行為・事実行為とは？）
- 行政不服審査法66条：審査請求に関する規定の準用
- 行政不服審査法82条：不服申立てをすべき行政庁等の教示
- 行政不服審査法83条：教示をしなかった場合の不服申立て
行政事件訴訟法
- 行政事件訴訟法の概要
- 取消訴訟の概要｜原処分主義、裁決主義、審査請求前置主義
- 取消訴訟の訴訟要件
- 取消訴訟の処分性
- 取消訴訟の原告適格
- 取消訴訟の訴えの利益（狭義）
- 取消訴訟の被告適格
- 取消訴訟の出訴期間
- 取消訴訟の管轄裁判所
- 取消訴訟の手続きの流れ（処分権主義、要件審理、弁論主義、職権探知主義、職権証拠調べ）
- 関連請求の併合
- 訴えの変更
- 訴訟参加
- 執行停止（取消訴訟）
- 取消訴訟の判決の種類と効力（却下判決、認容判決、棄却判決、事情判決、既判力、形成力・第三者効、拘束力
- 行政事件訴訟法における教示
- 無効等確認の訴え（重大かつ明白な瑕疵、現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができない場合とは？）
- 不作為の違法確認の訴え
- 義務付けの訴え（非申請型義務付け訴訟：１号義務付け訴訟、申請型義務付け訴訟：２号義務付け訴訟）
- 差止めの訴え
- 仮の義務付け・仮の差止め（積極的要件と消極的要件）
- 当事者訴訟（形式的当事者訴訟・実質的当事者訴訟）
- 争点訴訟（争点訴訟と実質的当事者訴訟の違い、争点訴訟と無効等確認訴訟の違い）
- 民衆訴訟・機関訴訟（客観訴訟）
国家賠償法と損失補償
- 国家賠償と損失補償の全体像
- 国家賠償法1条（公権力の行使に基づく賠償責任）
- 国家賠償法2条（営造物の設置・管理の瑕疵に基づく賠償責任）
- 国家賠償法3条（費用負担者）
- 国家賠償法4条（国家賠償法と民法の関係）
- 国家賠償法5条（国家賠償法と失火法の関係）
- 国家賠償法6条（相互保証主義）
- 損失補償
地方自治法
- 地方自治体の概要と種類
- 自治事務と法定受託事務
- 地方公共団体の議会と長の関係
- 議会の権限（①議決権、②選挙権、③監査権、④自律権）
- 議長と副議長（地方公共団体の議会）
- 議会の委員会（常任委員会、議会運営委員会、特別委員会）
- 議会の種類（定例会・臨時会）と招集、会期（通年会期も含む）
- 議会運営の原則（会議公開、定足数、多数決、一事不再議、会期不継続）
- 長の補助機関（副知事・副市町村長、会計管理者）
- 地方公共団体の長の再議請求権（一般再議、違法再議）
- 地方公共団体の長に対する不信任決議決と議会解散
- 長の専決処分
- 行政委員会・行政委員（地方公共団体の執行機関）
- 監査委員・外部監査契約
- 住民の選挙権と被選挙権
- 直接請求（条例制定・改廃請求、事務監査請求、議会解散請求、解職請求）
- 住民監査請求
- 住民訴訟
- 公の施設の設置・管理・利用、指定管理者
- 条例と規則
- 地方公共団体の会計と予算、収入と支出、決算
（継続費、繰越明許費、地方債、一時借入金、債務負担行為） - 一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り
- 関与（助言・勧告、是正要求、是正勧告、是正指示、代執行）
- 国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員
行政書士試験の無料テキスト（憲法）
人権
- 幸福追求権（憲法13条）プライバシー権など
- 法の下の平等（憲法14条）（衆議院議員定員不均衡訴訟、参議院議員定員不均衡訴訟）
- 思想・良心の自由（憲法19条）
- 表現の自由（憲法21条）
- 事前抑制と検閲（憲法21条2項）
- 信教の自由（憲法20条）（公共の福祉とは？）
- 政教分離（憲法20条1項、3項）（制度的保障、目的効果基準）
- 学問の自由（憲法23条）（大学の自治）
- 居住・移転の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由（憲法22条）
- 職業選択の自由（憲法22条）（消極目的規制と積極目的規制）
- 生存権（憲法25条）（プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説）
- 教育を受ける権利（憲法26条）
- 労働基本権（憲法28条）
統治
- 国民主権（憲法1条）
- 権力分立（行政国家現象、政党国家現象、司法国家現象）
- 天皇（国事行為・皇室の財産）
- 国会（形式的意味の立法と実質的意味の立法、国会中心立法の原則と国会単独立法の原則、衆議院と参議院の違い）
- 会期の種類、議決の方法（定足数と表決数）
- 衆議院の優越（予算先議権、内閣不信任決議権、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名の議決）
- 国会の権能
- 議院の権能（議院自律権と国政調査権）
- 国会議員の特権
- 内閣と国会の関係（議院内閣制と内閣総辞職）
- 内閣の組織
- 内閣総理大臣の権能
- 内閣の権能
- 裁判所（司法権が及ぶかどうか）
- 司法権の独立
- 裁判所の組織
- 裁判の公開
- 違憲審査権
- 財政民主主義と租税法律主義
- 地方自治
行政書士試験の無料テキスト（民法）
総則
- 権利能力・意思能力・行為能力
- 未成年者
- 成年被後見人
- 被保佐人
- 被補助人
- 心裡留保
- 虚偽表示
- 錯誤
- 詐欺
- 強迫
- 失踪宣告
- 代理の基本
- 無権代理の基本
- 無権代理と相続の関係
- 表見代理
- 時効の基本
- 「時効の完成猶予」と「時効の更新」
- 取得時効
- 消滅時効
物権
- 即時取得
- 占有権
- 占有保持・占有保全・占有回収の訴え
- 囲繞地通行権
- 竹木の枝・根の切除
- 共有
- 地役権
- 留置権
- 先取特権
- 質権
- 抵当権
- 抵当権の順位変更
- 抵当権の順位譲渡・順位放棄
- 法定地上権
- 根抵当権
債権
- 債務不履行
- 債権者代位権
- 詐害行為取消権（詐害行為取消請求）
- 連帯債務
- 保証債務（保証の基本）
- 連帯保証
- 債権譲渡
- 債務引受
- 弁済
- 相殺
- 契約解除
- 贈与
- 売買
- 契約不適合責任
- 賃貸借
- 転貸・賃借権の譲渡
- 貸人の地位の移転（賃貸人の変更）
- 賃貸借の終了
- 請負
- 委任
- 寄託
- 組合
- 事務管理
- 不当利得
- 不法原因給付
- 不法行為
- 使用者責任
- 工作物責任
親族
- 婚姻の基本
- 婚姻の無効と取消し
- 婚姻の解消
- 嫡出の推定
- 「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」
- 認知
- 普通養子縁組
- 特別養子縁組
- 親権
- 扶養
- 相続欠格と相続廃除
- 特別受益者の相続分
- 単純承認・限定承認・相続放棄
- 遺言
行政書士試験の無料テキスト（商法）
商法
- 「商法の概要」と「商人・商行為」
- 商号（商号の選定、登記、譲渡）
- 名板貸
- 支配人・表見支配人
- 商行為の代理と委任
- 商事契約の成立
- 商人の報酬請求権
- 商事債権の法定利息と消滅時効
- 商法における流質契約
- 商人間の留置権
- 商事売買と民事売買の違い
- 匿名組合
- 仲立人、問屋、代理商の違い
- 運送人
- 場屋営業
行政書士試験の無料テキスト（会社法）
株式会社の設立
- 株式会社の概要
- 株式会社の設立（定款の内容等）
- 発起設立の手続きの流れ
- 募集設立の手続きの流れ
- 設立無効、会社の不成立、設立取消の違い
- 設立に関する責任（財産価額填補責任、任務懈怠責任、会社不成立責任）
株式
- 単独株主権と少数株主権
- 株主平等の原則と例外
- 種類株式と特別の定めのある株式
- 株券と株主名簿
- 株式の譲渡
- 自己株式の消却、株式併合、株式分割、株式無償割当て
- 単元株（買取請求と売渡請求）
- 募集株式の発行（株主割当と第三者割当）
- 募集株式の発行差止請求、無効の訴え、不存在確認の訴え
- 新株予約権
- 社債・新株予約権付社債
株式会社の機関
- 株主総会の権限と招集
- 株主の議決権と行使の方法
- 累積投票とは？（取締役の選任）
- 株主総会の決議（普通決議・特別決議・特殊決議）
- 株主総会の決議取消しの訴え、決議無効確認の訴え、決議不存在確認の訴え
- 取締役
- 取締役会の権限（取締役会の専決事項）
- 取締役会の招集
- 取締役会の決議・特別取締役
- 会計参与
- 監査役
- 監査役会
- 会計監査人
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社
- 株主からの責任追及（株主代表訴訟・差止請求・検査役による調査）
株式会社の計算
持分会社
組織再編
行政書士試験の無料テキスト（基礎知識）
2026年度（令和8年度）試験対応・無料テキストの効果的な使い方
当サイトの無料テキストは2026年度（令和8年度）行政書士試験の出題範囲・法改正に対応しています。独学で合格を目指す方は、以下の手順で学習を進めると効率的です。
- まず行政法から着手する：配点が最も高い行政法（112点/300点）を最優先で学習し、得点源を確保します。上記の目次順に「行政組織→行政立法→行政行為」と進めてください。
- テキストを読んだら過去問を解く：各単元を読み終えたら、すぐに該当範囲の過去問に取り組みましょう。インプットとアウトプットを交互に繰り返すことで記憶が定着します。
- 民法は事例で理解する：民法は暗記だけでは対応できません。テキストの条文解説を読んだ後、具体的な事例問題で「なぜその結論になるか」を自分の言葉で説明できるまで復習しましょう。
- 週1回の復習日を設ける：半年〜1年の学習計画を立て、週に1日は前週までの内容を振り返る日を確保すると、試験直前期の負担を大幅に減らせます。
すべてのテキストはPDFでダウンロード可能です。スマートフォンやタブレットに保存しておけば、通勤・通学中のスキマ時間にも学習を進められます。
