次の【事例】において、Ｘは、Ｙに対して、どのような権利について、どのような契約に基づき、どのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：Ａに対する求償権について、連帯保証契約に基づき、求償債務の弁済を請求することができる。（43字）

【解説】

事例の状況を整理します。

• Ａ（会社）は、Ｂ（銀行）からお金を借りた（債務者Ａ、債権者Ｂ）
• Ｘ（信用保証協会）が連帯保証人となった（連帯保証人Ｘ）
• Ｙが求償債務についての連帯保証人となった（Ｘが弁済した場合、ＸはＡに対して求償できるが、ＸはＹにも求償できる）

上記状況で、Ｘは、Ｂに対して代位弁済をした。

次の【事例】において、Ｘは、Ｙに対して、①どのような権利について、②どのような契約に基づき、③どのような請求をすることができるか。

上記でも少し触れましたが、

Ｙが求償債務についての連帯保証人となったことにより、ＸはＹにも求償できます。

これを問題文の言葉を使って、①～③に当てはめて考えればよいです。

すると、
「Ｘは、Ｙに対して」①Ａに対する求償権について、②連帯保証契約に基づき、③求償債務の弁済を請求することができる。

となります。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	憲法	問３３	民法・債権
問４	職業選択の自由	問３４	民法：債権
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	学問の自由	問３６	商法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・社会
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・情報通信
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略

Ｘは、外務大臣に対して旅券の発給を申請したが拒否処分をうけたため、取消訴訟を提起した。これについて、裁判所は、旅券法により義務づけられた理由の提示が不充分であるとして、請求を認容する判決をなし、これが確定した。この場合、行政事件訴訟法によれば、外務大臣は、判決のどのような効力により、どのような対応を義務づけられるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：外務大臣は、判決の拘束力により、再度、申請に対する処分を行うことを義務付けられる。（41字）

【解説】

問題文の理解

1. Ｘは、外務大臣に対して旅券の発給を申請したが拒否処分をうけた。
2. Ｘは、取消訴訟を提起した。
3. 裁判所は、原告Ｘの請求を認容する判決をして、これが確定した。
4. 原告Ｘの請求を認容した理由は、「旅券法により義務づけられた理由の提示が不充分である」から

質問内容

外務大臣は、「①判決のどのような効力」により、「どのような対応」を義務づけられるか？

上記①②を考えます。

今回裁判所は、「外務大臣が行った旅券発給の拒否処分」を取消しする判決をしました。

判決の効力には

既判力、形成力、拘束力があります。

• 既判力：当事者及び裁判所は判決の内容に対して、矛盾する主張や判断が出来なくなるという効力（蒸し返しができない）
• 形成力：取消判決の確定によって、処分または裁決は、当然に処分時または裁決時にさかのぼって効力を失うという効力
• 拘束力：処分または裁決をした行政庁・関係行政庁は取消判決に拘束され、同一処分の理由では変更出来なくなる効力

今回の質問内容では、「外務大臣が何かしらの対応が義務付けられる」ことを前提としているので、「拘束力」によって、再度、申請に対する処分を行う必要が出てきます。

つまり、以上のことをまとめると

外務大臣は、判決の拘束力により、再度、申請に対する処分を行うことを義務付けられる。（41字）

となります。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	憲法	問３３	民法・債権
問４	職業選択の自由	問３４	民法：債権
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	学問の自由	問３６	商法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・社会
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・情報通信
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

Ａは、Ｂから金銭を借り受けたが、その際、Ａ所有の甲土地に抵当権が設定されて、その旨の登記が経由され、また、Ｃが連帯保証人となった。その後、ＣはＢに対してＡの債務の全部を弁済し、Ｃの同弁済後に、甲土地はＡからDに譲渡された。この場合において、Ｃは、Dを相手にして、どのような権利の確保のために、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：－
【解説】

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基本的人権	問３３	民法・債権
問４	法の下の平等	問３４	民法：親族
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	財政	問３６	会社法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	法改正により削除
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政事件訴訟法
問１３	行政手続法	問４３	行政事件訴訟法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・経済
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

以下の【相談】に対して、〔　〕の中に適切な文章を40字程度で記述して補い、最高裁判所の判例を踏まえた【回答】を完成させなさい。

【答え】：－
【解説】

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基本的人権	問３３	民法・債権
問４	法の下の平等	問３４	民法：親族
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	財政	問３６	会社法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	法改正により削除
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政事件訴訟法
問１３	行政手続法	問４３	行政事件訴訟法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・経済
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

Ｙ組合の施行する土地区画整理事業の事業地内に土地を所有していたＸは、Ｙの換地処分によって、従前の土地に換えて新たな土地を指定された。
しかし、Ｘは、新たに指定された土地が従前の土地に比べて狭すぎるため、換地処分は土地区画整理法に違反すると主張して、Ｙを被告として、換地処分の取消訴訟を提起した。
審理の結果、裁判所は、Ｘの主張のとおり、換地処分は違法であるとの結論に達した。
しかし、審理中に、問題の土地区画整理事業による造成工事は既に完了し、新たな土地所有者らによる建物の建設も終了するなど、Ｘに従前の土地を返還するのは極めて困難な状況となっている。
この場合、裁判所による判決は、どのような内容の主文となり、また、このような判決は何と呼ばれるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、事情判決と呼ばれる。（44字）
【解説】

問題文の状況

1. Ｘは、Ｙ組合の施行する土地区画整理事業の事業地内に土地を所有していた
2. Ｘは、Ｙの換地処分によって、従前の土地に換えて新たな土地を指定された。
3. しかし、Ｘは、新たに指定された土地が従前の土地に比べて狭すぎるため、換地処分は土地区画整理法に違反すると主張して、Ｙを被告として、換地処分の取消訴訟を提起した。
4. 審理の結果、裁判所は、Ｘの主張のとおり、換地処分は違法であるとの結論に達した。
5. しかし、審理中に、問題の土地区画整理事業による造成工事は既に完了し、新たな土地所有者らによる建物の建設も終了するなど、Ｘに従前の土地を返還するのは極めて困難な状況となっている。

質問内容

1. 裁判所による判決は、どのような内容の主文となるか？
2. このような判決は何と呼ばれるか？

裁判所による判決は、どのような内容の主文となるか？

行政事件訴訟法31条1項では

「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。」

と規定しています。

つまり、裁判所の判決は「請求棄却」であり、「主文では、処分が違法であることを宣言」します。

この2点がキーワードです。

このような判決は何と呼ばれるか？

上記判決を事情判決と言います。

これらをまとめると

請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、事情判決と呼ばれる。（44字）

または

請求を棄却し、処分が違法であることを宣言する内容の主文となり、事情判決と呼ばれる。（41文字）

となります。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	基本的人権	問３３	民法・債権
問４	法の下の平等	問３４	民法：親族
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	財政	問３６	会社法
問７	国会	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	法改正により削除
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政事件訴訟法
問１３	行政手続法	問４３	行政事件訴訟法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・経済
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・情報通信
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

作家Ｙに雇用されている秘書Ａは、Ｙ名義で5万円以下のＹの日用品を購入する権限しか付与されていなかったが、Ｙに無断でＸからＹのために50万円相当の事務機器を購入した。しかし、Ｘは、Ａに事務機器を購入する権限があるものと信じて取引をし、Ｙに代金の支払いを請求したところ、Ｙはその支払いを拒絶した。このようなＹの支払い拒絶を不当と考えたＸは、Ｙに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。この場合において、Ｘは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。「Ｘは、Ｙに対して、」に続けて、考えられる請求内容を二つ、40字程度で記述しなさい。

【答え】：権限外の表見代理に基づき代金支払いの請求をするか、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。（44字） 【解説】 問題文の状況を整理します。

• 秘書Ａは、作家Ｙに雇用されている
• 秘書Ａは、Ｙ名義で5万円以下のＹの日用品を購入する権限を与えられている（代理人Ａ、本人Ｙ）
• 秘書Ａは、Ｙに無断でＸからＹのために50万円相当の事務機器を購入した
• 事務機器の売主Ｘは、Ａの無権代理について善意無過失
• 事務機器の売主Ｘは、Ｙに対して支払い請求をしたが、Ｙはその支払いを拒絶した

状況状況において このようなＹの支払い拒絶を不当と考えたＸは、Ｙに対して、支払いの請求、およびそれに代わる請求について検討した。 Ｘは、どのような根拠に基づき、いかなる請求をすればよいか。 下記２つを検討します。

1. 秘書Ａは、作家Ｙに雇用されていることから、Ｙの「使用者責任」を検討
2. 秘書Ａは無権代理を行っていることから、「表見代理」を検討

使用者責任

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います（民法715条1項）。 「事務機器の購入」は事業の執行としてなされた行為で、それによって、Ｘが代金を受領できないというのは、損害を受けていることになります。 よって、使用者責任を追及することは可能です。 したがって、 Ｘは、Ｙに対して、使用者責任に基づき損害賠償請求をすればよいです。

表見代理

• 秘書Ａは、Ｙ名義で5万円以下のＹの日用品を購入する権限を与えられていて
• 権限外の行為（事務機器の購入）を行っています。
• また、Ｘは善意無過失です。

よって、表見代理に基づいて、代金支払いの請求をすればよいです。 上記２つをまとめると、 「Ｘは、Ｙに対して、」権限外の表見代理に基づき代金支払いの請求をするか、使用者責任に基づき損害賠償請求をする。（44字）

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	新しい人権	問３３	民法・債権
問４	参政権	問３４	民法：債権
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	国会	問３６	商法
問７	法の下の平等	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	法改正により削除	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	行政法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・個人情報保護
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

Ａの抵当権（登記済み）が存する甲土地をその所有者Ｂから買い受け、甲土地の所有権移転登記を済ませたＣは、同抵当権を消滅させたいと思っている。抵当権が消滅する場合としては、被担保債権または抵当権の消滅時効のほかに、Ｃが、Ｂの債権者である抵当権者Ａに対し被担保債権額の全部をＢのために弁済することが考えられるが、そのほかに、抵当権が消滅する場合を二つ、40字程度で記述しなさい。

【答え】：ＣがＡに対して抵当権消滅請求をした場合及びＣがＡの請求に応じて甲土地の代価を弁済した場合。（45字）

【解説】

問題文の状況は

• 所有者Ｂの甲土地（抵当権の設定あり：抵当権者Ａ）
• Ｃは上記甲土地を購入し、移転登記済

上記状況で、Ｃは同抵当権を消滅させたいと思っています。

抵当権が消滅する場合としては、下記２つがあると書かれています。

1. 被担保債権または抵当権の消滅時効
2. Ｃが、Ｂの債権者である抵当権者Ａに対し被担保債権額の全部をＢのために弁済する

上記２つ以外に抵当権が消滅する場合を２つ考えよ、という質問です。

抵当権を消滅させる方法として考えられるのは

①抵当権消滅請求と②代価弁済です。

これを、40字でまとめます。

ＣがＡに対して抵当権消滅請求をした場合及びＣがＡの請求に応じて甲土地の代価を弁済した場合。（45字）

「抵当権消滅請求」と「代価弁済」の違いについては、個別指導で解説します！

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	新しい人権	問３３	民法・債権
問４	参政権	問３４	民法：債権
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	国会	問３６	商法
問７	法の下の平等	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	法改正により削除	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	行政法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・個人情報保護
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

以下に引用する消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（「破壊消防」と呼ばれることがある）は、行政法学上のある行為形式（行為類型）に属するものと解されている。その行為形式は、どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。40字程度で記述しなさい。

消防法29条1項
消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

【答え】：即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。（44字）
即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に実力行使するもの。（41字）【解説】

本問の質問内容は、

「消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。」

上記、消防吏員・消防団員の活動（行為形式・行為類型）がどのような名称で呼ばれているか？

どのような内容のものか？

上記2点です。

消防吏員・消防団員の活動（行為形式・行為類型）がどのような名称で呼ばれているか？

まず、行政法学上の行為形式（行為類型）には、下記のようなものがあります。

• 行政立法
• 行政行為
• 行政契約
• 行政指導
• 行政計画
• 行政上の強制執行
• 即時強制
• 行政調査
  などです。

そして、本問の内容は、即時強制に当たります。

どのような内容のものか？

即時強制とは、義務を命じる余裕のない緊急の必要がある場合に、行政機関が、国民に義務を課することなく、国民の身体や財産に実力行使することを言います。

以上をまとめると

即時強制と呼ばれ､国民に義務を課することなく、国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。（44字）

または、

即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に実力行使するもの。（41字）

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	新しい人権	問３３	民法・債権
問４	参政権	問３４	民法：債権
問５	精神的自由	問３５	民法：親族
問６	国会	問３６	商法
問７	法の下の平等	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	法改正により削除	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・経済
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	行政法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・個人情報保護
問２６	行政法	問５６	基礎知識・個人情報保護
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・情報通信
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：物権	問６０	著作権の関係上省略

Ｘは、Ａ県 Ｂ市内に土地を所有していたが、Ｂ市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Ｘは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、Ｂ市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、Ｂ市の申請を受けたＡ県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Ｘは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Ｘは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：Ｂ市を被告として、損失補償の増額請求の訴えを提起すべきで、形式的当事者訴訟と呼ぶ。（41字）【解説】

問題文の状況

• Ｘは、Ａ県 Ｂ市内に土地を所有していた
• Ｂ市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。
• Ｘは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、Ｂ市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。
• ところが、Ｂ市の申請を受けたＡ県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。
• しかし、Ｘは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。

質問内容

上記状況のもと、質問されているのは下記3点です。

より高額な補償を求めるためには、

1. Ｘは、だれを被告すべきか？
2. Ｘは、どのような訴訟を提起すべきか？
3. このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか？

Ｘは、だれを被告すべきか？

収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければなりません（土地収用法133条3項）。
つまり、Ｘは起業者を被告としなければならないのですが、
本問において、「起業者＝Ｂ市」なので

ＸはＢ市を被告としなければなりません。

Ｘは、どのような訴訟を提起すべきか？

「より高額な補償を求めるため」の訴えなので、
損失補償の増額を求める訴えです。
したがって、「損失補償の増額請求の訴え」を提起すべきです。

このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか？

「当事者訴訟」とは、①当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（＝形式的当事者訴訟）及び②公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟（実質的当事者訴訟）をいいます（行政事件訴訟法4条）。

本肢は①なので、「形式的当事者訴訟」です。

損失補償の増額請求・減額請求については、形式的当事者訴訟と覚えていてもよいでしょう！

以上をまとめると下記の通りです。

Ｂ市を被告として、損失補償の増額請求の訴えを提起すべきで、形式的当事者訴訟と呼ぶ。（41字）

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

問１	基礎法学	問３１	民法：債権
問２	基礎法学	問３２	民法：債権
問３	内閣	問３３	民法・債権
問４	内閣	問３４	民法：債権
問５	財政	問３５	民法：親族
問６	法の下の平等	問３６	商法
問７	社会権	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政事件訴訟法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識・政治
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識・政治
問１９	国家賠償法	問４９	基礎知識・社会
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識・経済
問２１	地方自治法	問５１	基礎知識・社会
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識・社会
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識・社会
問２４	行政法	問５４	基礎知識・個人情報保護
問２５	行政法	問５５	基礎知識・個人情報保護
問２６	行政法	問５６	基礎知識・情報通信
問２７	民法：総則	問５７	基礎知識・個人情報保護
問２８	民法：総則	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法：物権	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法：債権	問６０	著作権の関係上省略

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

Ｘは、甲土地をＹに対して売却する契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ｘは、本件契約時において、売却した甲土地はAが所有するものであってＸに属しないことを知らなかった。その後、Ｘは、Aに対して甲土地の売却を申し入れたが、拒絶されたため、結局、その所有権を取得してＹに移転することができなかった。このような場合において、善意の売主Ｘは、買主Ｙに対し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたい。解除にあたって、本件契約時に甲土地の所有権がＸに属しないことについて、Ｙが悪意のときは、どのようなことをし、Ｙが善意のときは、それに加えてどのようなことをすればよいか。「Ｙが悪意のときは、」および「Ｙが善意のときは、それに加えて、」に続けて、民法の規定を踏まえて、それぞれ10字～20字程度で記述しなさい（「Ｙが悪意のときは、」および「Ｙが善意のときは、それに加えて、」は、記述すべき字数に含まれない）。

【答え】：－