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【解説】

状況としては

1. Ａは複数の債権者から債務を負っていた（債務者Ａ）
2. 債権者の一人で懇意にしているＢに優先的な満足を得させる意図で、Ａ所有の唯一の財産である甲土地を、代物弁済としてＢに譲渡した
3. その後、Ｂは同土地を、上記事情を知らないＣに時価で売却し、順次、移転登記がなされた。

上記の状況において、Ａのほかの債権者Ｘは、自己の債権を保全するための対応を考えます。

考えるべき点は

「①どのような権利」に基づき、「②誰を相手」として、「③どのような対応」をとるかです。

「①どのような権利」「②誰を相手にするか」について

まず、頭に入れておくべきルールは詐害行為取消請求です。

本問の場合、受益者Ｂ以外に、転得者Ｃもいます。

そして、この点については

本問をみると、「事情を知らないＣ」となっているので、Ｃは善意です。
したがって、善意の転得者Ｃに対して詐害取消請求を行うことはできません。

よって、「①どのような権利」に基づき、「②誰を相手」にするかについては

「①詐害行為取消権に基づき、②Ｂを相手に」となります。

では、「③どのような対応」を取るか？

「裁判上の請求により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める」対応を取ります。

これらをまとめると

詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手に、裁判上の請求により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める。（48字）

ですが、文字数が多いので。一部省略して、

詐害行為取消権に基づき、Ｂを相手に、裁判により、代物弁済契約を取消し、価格賠償を求める。（44字）

となります。

平成26年度(2014年度)｜行政書士試験の問題と解説