ア・・・妥当ではない

判例によると、
「被保佐人が銀行から金銭を借り受けた場合に、その債務を保証した者は、その当時、債務者が被保佐人であることを知っていたかどうかにかかわらず，被保佐人が締結した金銭消費貸借契約を取り消すことができない」としています（大判昭20.5.21）。

よって、保証人ＣはＡの詐欺を理由としてＡＢ間の金銭消費貸借契約を取り消すことができません。

よって、妥当ではありません。

関連ポイントは、個別指導で解説します！

イ・・・妥当ではない

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法126条）。

ここで本肢をみると「ＢはＡの詐欺に気づく前に転売している」ため、「取消権を有することを知る前」です。

そのため、追認の効果は生じません。

よって、ＢはＡとの売買契約を取り消すことができます。

これは理解しないと解けない問題なので、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

エ・・・妥当ではない

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法126条）。

つまり、強迫により取消しについて、追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、Ｂの取消権は消滅してしまいます。

「追認があったものと推定される」わけではないので、妥当ではありません。

オ・・・妥当

取り消された行為は、初めから無効とみなします（民法121条）。

そして、その行為の時に「意思無能力者」や「制限行為能力者」であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負います（121条の2の3項）。

よって、本肢は妥当です。

本肢の理解と関連ポイントは個別指導で解説します！