Ａ市在住の日本国籍を有する住民Ｘ（40歳）とＢ市在住の日本国籍を有しない住民Ｙ（40歳）に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がある。
- Ｙは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がない。
- Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、事務監査請求をする資格がある。
- Ｙは、Ａ市では事務監査請求をする資格はないが、Ｂ市ではその資格がある。
- Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、市長選挙の候補者になる資格がある。
【解説】
１．Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がある。
１・・・誤り
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とします（地方自治法10条）
そして、住民訴訟は、「普通地方公共団体の住民1人」でも行えます（外国籍の方も行えます）。
ＸはＡ市在住なので、Ａ市では住民訴訟を提起する資格はあります。
一方、Ｂ市の住民ではないので、Ｂ市では住民訴訟を提起する資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、住民訴訟を提起する資格がある」が誤りです。
市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とします（地方自治法10条）
そして、住民訴訟は、「普通地方公共団体の住民1人」でも行えます（外国籍の方も行えます）。
ＸはＡ市在住なので、Ａ市では住民訴訟を提起する資格はあります。
一方、Ｂ市の住民ではないので、Ｂ市では住民訴訟を提起する資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、住民訴訟を提起する資格がある」が誤りです。
２．Ｙは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がない。
２・・・誤り
選択肢1の解説の通り、
ＹはＢ市在住なので、Ｂ市では住民訴訟を提起する資格はあります。
一方、Ａ市の住民ではないので、Ａ市では住民訴訟を提起する資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、住民訴訟を提起する資格がない」が誤りです。
選択肢1の解説の通り、
ＹはＢ市在住なので、Ｂ市では住民訴訟を提起する資格はあります。
一方、Ａ市の住民ではないので、Ａ市では住民訴訟を提起する資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、住民訴訟を提起する資格がない」が誤りです。
３．Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、事務監査請求をする資格がある。
３・・・誤り
日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体の事務の監査請求をする権利を有します（地方自治法12条2項）
そして、事務監査請求は、有権者総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます（地方自治法75条）。
ＸはＡ市在住なので、Ａ市では事務監査請求をする資格はあります。
一方、Ｂ市の住民ではないので、Ｂ市では事務監査請求をする資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、事務監査請求をする資格がある」が誤りです。
日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体の事務の監査請求をする権利を有します（地方自治法12条2項）
そして、事務監査請求は、有権者総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます（地方自治法75条）。
ＸはＡ市在住なので、Ａ市では事務監査請求をする資格はあります。
一方、Ｂ市の住民ではないので、Ｂ市では事務監査請求をする資格はありません。
よって、「Ｂ市でも、事務監査請求をする資格がある」が誤りです。
４．Ｙは、Ａ市では事務監査請求をする資格はないが、Ｂ市ではその資格がある。
４・・・誤り
選択肢3の解説の通り、事務監査請求は「日本国民たる普通地方公共団体の住民」である必要があります。
本肢Ｙは「日本国籍を有しない」ので、住んでいるＢ市でも、事務監査請求をする資格はありません。
選択肢3の解説の通り、事務監査請求は「日本国民たる普通地方公共団体の住民」である必要があります。
本肢Ｙは「日本国籍を有しない」ので、住んでいるＢ市でも、事務監査請求をする資格はありません。
５．Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、市長選挙の候補者になる資格がある。
５・・・正しい
日本国民で年齢満25年以上のものは、市町村長の被選挙権を有します（地方自治法19条3項）
市町村長に立候補するために、当該地方公共団体の住民である必要はないので
40歳であるＸは、Ａ市でもＢ市でも、市長選挙の候補者になる資格があります。
日本国民で年齢満25年以上のものは、市町村長の被選挙権を有します（地方自治法19条3項）
市町村長に立候補するために、当該地方公共団体の住民である必要はないので
40歳であるＸは、Ａ市でもＢ市でも、市長選挙の候補者になる資格があります。
平成26年度(2014年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 幸福追求権など | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 投票価値の平等 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 内閣 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政調査 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 損失補償 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・経済 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・社会 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
