ア．個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。 イ．各地方公共団体の機関は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。（改） ウ．情報公開法にも個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。 エ．情報公開法及び個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。 オ．情報公開法にも個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。