鉄道事業者Ｘが輸送の安全対策を疎かにして多数の鉄道事故を引き起こしたことから、Ｙ（国土交通大臣）はＸに対して鉄道事業法に基づく事業改善命令を行うとともに（法23条）、Ｘの安全統括管理者（鉄道事業者が、輸送安全に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう）の解任を命じることとした（法18条の3第7項）※ 。この事例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、鉄道事業法には、行政手続きや訴訟に関する特段の定めはない。

1. Ｙが事業改善命令を行うに際して、当該命令が許認可の取消しに相当するほどの重大な損害をＸに与える場合には、行政手続法に基づき、Ｘに対して、聴聞を実施しなければならない。
2. Ｙが事業改善命令を行うに際して、公益上、緊急にこれをする必要がある場合には、行政手続法に基づき、Ｘに対して、聴聞に換えて、より簡易な手続である弁明の機会の付与の手続をとらなければならない。
3. Ｙが業務改善命令を行わない旨を決定した場合、それによって安全を脅かされる利用者は、これに対して取消訴訟を提起することができる。
4. Ｙが安全統括管理者の解任命令を行った場合、Ｘの法的地位が侵害されるわけではないから、Ｘには当該命令に対する取消訴訟を提起する原告適格は認められない。
5. Ｙが安全統括管理者の解任命令を行うに際しては、当該命令の許認可の取消しには当たらないものの、行政手続法に基づき、Ｘに対して、聴聞を実施しなければならない。

（注）※鉄道事業法18条の3第7項
国土交通大臣は、安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、鉄道事業者に対し、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずることができる。