１・・・正しい

権利能力なき社団は、いわゆる「任意団体」のことで、社会人サークルや、老人会、町内会などです。

これらの権利能力なき社団は、法人格を持たないので、不動産はＸ会名義では登記できません。

そのため、代表者Ａ個人の名義で所有権の登記をすることができます（最判昭47.6.2）。

よって、正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

２・・・正しい

組合において、損失・利益の分け方については、
当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定めます（民法674条）。

よって、本肢は正しいです・

本肢も、関連ポイントは個別指導で解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、
社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない」としています（最判昭48.10.9）。

つまり、本肢の
「Ｘ会が権利能力なき社団である場合、Ｘ会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し」
という部分は正しいです。

また、「Ｘ会の社団財産がその債務のための責任財産になる」も正しいです。

一方、「構成員であるＡ、Ｂ、ＣおよびＤも各自が連帯して責任を負う」が誤りです。

個人は連帯責任を負いません。

具体例は、個別指導で解説します！

４・・・正しい

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。

そのため、Ｘ会の組合財産につき持分権を有します。

しかし、組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません。（民法676条3項）

よって、本肢は正しいです。

この辺りはしっかり整理しておかないと凡ミスで失点するので、整理の仕方について個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
『「権利能力なき社団」の財産は、実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから、総社員の同意をもつて、総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り、現社員及び元社員は、当然には、右財産に関し、共有の持分権又は分割請求権を有するものではない』としています（最判昭32.11.14）。

権利能力なき社団の財産については、各社員（メンバー）は、持分権を有さず、また、社団財産について分割請求もできません。

よって、正しいです。