［　ア　］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［　イ　］を代表して［　ウ　］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［　イ　］を統率し、［　ウ　］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［　イ　］法は、［　エ　］は［　ア　］が主宰するものと定め（四条）、［　ア　］は、［　エ　］にかけて決定した方針に基づいて［　ウ　］を指揮監督し（六条）、［　ウ　］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［　ア　］が［　ウ　］に対し指揮監督権を行使するためには、［　エ　］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［　エ　］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［　ア　］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［　ア　］は、少なくとも、［　イ　］の明示の意思に反しない限り、［　ウ　］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

（最大判平成7年2月22日刑集49巻2号1頁以下）

［ア：内閣総理大臣］は、憲法上、―（中略）―国務大臣の任免権（六八条）、［イ：内閣］を代表して［ウ：行政各部］を指揮監督する職務権限（七二条）を有するなど、［イ：内閣］を統率し、［ウ：行政各部］を統轄調整する地位にあるものである。そして、［イ：内閣］法は、［エ：閣議］は［ア：内閣総理大臣］が主宰するものと定め（四条）、［ア：内閣総理大臣］は、［エ：閣議］にかけて決定した方針に基づいて［ウ：行政各部］を指揮監督し（六条）、［ウ：行政各部］の処分又は命令を中止させることができるものとしている（八条）。このように、［ア：内閣総理大臣］が［ウ：行政各部］に対し指揮監督権を行使するためには、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在することを要するが、［エ：閣議］にかけて決定した方針が存在しない場合においても、［ア：内閣総理大臣］の右のような地位及び権限に照らすと、流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するため、［ア：内閣総理大臣］は、少なくとも、［イ：内閣］の明示の意思に反しない限り、［ウ：行政各部］に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である。

・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［　ア　］・［　イ　］などの制定権をそれぞれ特別の［　ウ　］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［　ア　］と［　イ　］との効力関係について、第九条但書に、「［　イ　］ヲ以テ［　ア　］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［　イ　］は、［　ア　］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［　ア　］、最高裁判所規則と［　ア　］、地方公共団体の条例と［　ア　］・［　イ　］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［　ア　］との関係においては、憲法は、［　エ　］を唯一の立法［　ウ　］とし、また、政令としては、［　ア　］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［　イ　］的政令と、［　ア　］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［　イ　］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［　ア　］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［　ア　］との関係においては、憲法は、国民の代表［　ウ　］であり、国権の最高［　ウ　］、かつ、唯一の立法［　ウ　］である［　エ　］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［　ア　］に優位を認めているものと解せられる。

（出典清宮四郎「憲法I〔第3版〕」より）

1：主体　2：内閣　3：条約　4：権力　5：慣習法　6：憲法付属法　7：機関　8：天皇　9：命令　10：判例　11：公務員　12：法規　13：国会　14：詔勅　15：習律　16：官職　17：内閣総理大臣　18：法律　19：通達　20：行政各部

・・・憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、［ア：法律］・［イ：命令］などの制定権をそれぞれ特別の［ウ：機関］に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、［ア：法律］と［イ：命令］との効力関係について、第九条但書に、「［イ：命令］ヲ以テ［ア：法律］ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急［イ：命令］は、［ア：法律］に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と［ア：法律］、最高裁判所規則と［ア：法律］、地方公共団体の条例と［ア：法律］・［イ：命令］など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と［ア：法律］との関係においては、憲法は、［エ：国会］を唯一の立法［ウ：機関］とし、また、政令としては、［ア：法律］の規定を実施するための政令、いわゆる執行［イ：命令］的政令と、［ア：法律］の委任にもとづく政令・いわゆる委任［イ：命令］的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は［ア：法律］に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と［ア：法律］との関係においては、憲法は、国民の代表［ウ：機関］であり、国権の最高［ウ：機関］、かつ、唯一の立法［ウ：機関］である［エ：国会］の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている［ア：法律］に優位を認めているものと解せられる。

1948年10月14日、衆議院における内閣総理大臣指名の手続において、以下のような投票が行われた。 議員定数　466 吉田茂　　184票 片山哲　　87票 その他　　43票 白票　　　86票

ア．国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。 イ．市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用される。 ウ．国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される。 エ．市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ。

思うに、憲法14条１項及び地方公務員法13条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令（齢）であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は［　ア　］なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令（齢）であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の・・・主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し［　イ　］な平等を保障したものではなく、差別すべき［　ウ　］な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、［　エ　］に即応して［　ウ　］と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。 （最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁以下）

思うに、憲法14条１項及び地方公務員法13条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令（齢）であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は［ア：例示的］なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令（齢）であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の・・・主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し［イ：絶対的］な平等を保障したものではなく、差別すべき［ウ：合理的］な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、［エ：事柄の性質］に即応して［ウ：合理的］と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。

日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。

ア．憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。 イ．憲法15条１項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。 ウ．憲法21条１項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにしている。 エ．憲法21条２項前段は、「検閲は、これをしてはならない」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。 オ．憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の［　ア　］を確保することが重要な意味をもっている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現の［　ア　］が必要となってくる。表現の［　ア　］が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。［　イ　］が自由に出入りできる［　ア　］は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に表現の［　ア　］として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを［　ウ　］と呼ぶことができよう。この［　ウ　］が表現の［　ア　］として用いられるときには、［　エ　］に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。 もとより、道路のような公共用物と、［　イ　］が自由に出入りすることのできる［　ア　］とはいえ、私的な［　エ　］に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、［　ウ　］たる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と［　エ　］とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。（最三小判昭和59年12月18日刑集38巻12号3026頁以下に付された伊藤正己裁判官の補足意見をもとに作成した）

1:手段　2:とらわれの聴衆　3:ガバメント・スピーチ　4:時間　5:一般公衆　6:プライバシー　7:公共の福祉　8:敵対的聴衆　9:フェア・コメント　10:デモ参加者　11:パブリック・フォーラム　12:内容　13:警察官　14:思想の自由市場　15:方法論　16:管理権　　17:権力関係　18:社会的権力　19:場　20:現実的悪意の法理

ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の［ア：場］を確保することが重要な意味をもっている。特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現の［ア：場］が必要となってくる。表現の［ア：場］が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといってもよい。［イ：一般公衆］が自由に出入りできる［ア：場］は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に表現の［ア：場］として役立つことが少なくない。道路、公園、広場などは、その例である。これを［ウ：パブリック・フォーラム］と呼ぶことができよう。この［ウ：パブリック・フォーラム］が表現の［ア：場］として用いられるときには、［エ：管理権］に基づく制約を受けざるをえないとしても、その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。 もとより、道路のような公共用物と、［イ：一般公衆］が自由に出入りすることのできる［ア：場］とはいえ、私的な［エ：管理権］に服するところとは、性質に差異があり、同一に論ずることはできない。しかし、後者にあっても、［ウ：パブリック・フォーラム］たる性質を帯有するときには、表現の自由の保障を無視することができないのであり、その場合には、それぞれの具体的状況に応じて、表現の自由と［エ：管理権］とをどのように調整するかを判断すべきこととなり、前述の較量の結果、表現行為を規制することが表現の自由の保障に照らして是認できないとされる場合がありうるのである。