次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。
問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、［ ア ］に関する様々な憲法上の要請に適合した「［ イ ］」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。
以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、［ ウ ］及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、［ エ ］を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める［ ア ］の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。
このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「［ イ ］」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は［ ア ］の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める［ ア ］の諸原則を確保する上での支障はないということができる。
（最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁）
【答え】： ア：20.刑事裁判、イ：13.裁判所、ウ：19.法令の適用、エ：16.評決
【解説】
問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、［ ア ］に関する様々な憲法上の要請に適合した「［ イ ］」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。
以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、［ ウ ］及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、［ エ ］を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める［ ア ］の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。
このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「［ イ ］」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は［ ア ］の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める［ ア ］の諸原則を確保する上での支障はないということができる。
ア・・・20.刑事裁判
イ・・・13.裁判所
ウ・・・19.法令の適用
令和3年・2021｜問7｜憲法
次の文章の空欄［ ア ］～［ オ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
国民投票制には種々の方法があるが、普通にこれを［ ア ］、［ イ ］及び［ ウ ］の三種に大別する。［ ア ］という言葉は、通俗には広く国民投票一般を意味するもののようにも用いられているが、その語の本来の意義は、代表者たる議会が一度議決した事柄を、主権者たる国民が確認又は否認して終局的に決定するということであって、国民表決という訳語も必ずしも正確ではない。・・・（中略）・・・。［ ア ］が議会の為したことの過誤を是正する手段であるのに対して、［ イ ］は議会が為さないことの怠慢を補完する方法である。即ち議会が国民の要望を採り上げないで、必要な立法を怠っている場合に、国民自ら法律案を提出し国民の投票によってその可否を決する制度である。・・・（中略）・・・。［ ウ ］即ち公務員を国民の投票によって罷免する制度は、元来選挙と表裏を成して人の問題を決定するもので、［ エ ］を前提とするものであるから、厳密な意味における［ オ ］ではないけれども、その思想及び制度の歴史に於いて他の国民投票制と形影相伴って発達して来たのみならず、その実行の方法に於いても、概ね共通しているから、通常やはり国民投票制の一種として取り扱われている。
（出典 河村又介「新憲法と民主主義」1948年から＜原文の表記の一部を改めた。＞」
- ア：レファレンダム イ：国民発案 ウ：国民拒否 エ：命令委任 オ：プレビシット
- ア：イニシアティブ イ：国民拒否 ウ：不信任投票 エ：直接民主制 オ：代議制
- ア：イニシアティブ イ：国民拒否 ウ：不信任投票 エ：直接民主制 オ：代議制
- ア：イニシアティブ イ：国民拒否 ウ：解職投票 エ：プレビシット オ：命令委任
- ア：レファレンダム イ：国民発案 ウ：解職投票 エ：代議制 オ：直接民主
令和3年・2021｜問6｜憲法
次の文章の空欄［ ア ］・［ イ ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
憲法で、国会が国の「唯一の」立法機関であるとされるのは、憲法自身が定める例外を除き、［ ア ］、かつ、［ イ ］を意味すると解されている。
- ア：内閣の法案提出権を否定し（国会中心立法の原則）
イ：議員立法の活性化を求めること（国会単独立法の原則） - ア：国権の最高機関は国会であり（国会中心立法の原則）
イ：内閣の独立命令は禁止されること（国会単独立法の原則） - ア：法律は国会の議決のみで成立し（国会単独立法の原則）
イ：天皇による公布を要しないこと（国会中心立法の原則） - ア：国会が立法権を独占し（国会中心立法の原則）
イ：法律は国会の議決のみで成立すること（国会単独立法の原則） - ア：国権の最高機関は国会であり（国会中心立法の原則）
イ：立法権の委任は禁止されること（国会単独立法の原則）
令和3年・2021｜問5｜憲法,政教分離
地方公共団体がその土地を神社の敷地として無償で提供することの合憲性に関連して、最高裁判所判決で
考慮要素とされたものの例として、妥当でないものはどれか。
- 国または地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為は、一般に、当該宗
教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条*との抵触が問題となる行為であると
いわなければならない。 - 一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な保護の対象
となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意義を有するなど、文化的・社会的な価値に
着目して国公有地に設置されている場合もあり得る。 - 日本では、多くの国民に宗教意識の雑居性が認められ、国民の宗教的関心が必ずしも高いとはいえな
い一方、神社神道には、祭祀儀礼に専念し、他の宗教にみられる積極的な布教・伝道などの対外活動をほ
とんど行わないという特色がみられる。 - 明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知（上地）させ、官有地に編入し、または寄附により受け入
れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数
生じており、これが解消されないまま残存している例もある。 - 当該神社を管理する氏子集団が、宗教的行事等を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄附
等を集めて当該神社の祭事を行っている場合、憲法89条*の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するもの
と解される。
【答え】：3
【解説】
為は、一般に、当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条*との抵触が問
題となる行為であるといわなければならない。
文化財的な保護の対象となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意義を有するなど、文
化的・社会的な価値に着目して国公有地に設置されている場合もあり得る。
ずしも高いとはいえない一方、神社神道には、祭祀儀礼に専念し、他の宗教にみられる積極的な布教・伝
道などの対外活動をほとんど行わないという特色がみられる。
たは寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地とし
て供される事例が多数生じており、これが解消されないまま残存している例もある。
宗教団体であり、寄附等を集めて当該神社の祭事を行っている場合、憲法89条*の「宗教上の組織若しくは
団体」に該当するものと解される。
令和3年・2021｜問4｜憲法,プライバシー権
捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 個人の容ぼうや姿態は公道上などで誰もが容易に確認できるものであるから、個人の私生活上の自由
の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認める
ことはできない。 - 憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索および押収を受けることのない権利を定めるが
、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない
権利が含まれる。 - 電話傍受は、通信の秘密や個人のプライバシーを侵害するが、必要性や緊急性が認められれば、電話
傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な場合であっても、これ
を行うことが憲法上広く許容される。 - 速度違反車両の自動撮影を行う装置により運転者本人の容ぼうを写真撮影することは憲法上許容され
るが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者の容ぼうまで撮影する
ことは許されない。 - GPS端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであ
るが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障す
る私的領域を侵害するものではない。
【答え】：2
【解説】
個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影
されない自由を認めることはできない。
のない権利を定めるが、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に
侵入されることのない権利が含まれる。
が認められれば、電話傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な
場合であっても、これを行うことが憲法上広く許容される。
ことは憲法上許容されるが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者
の容ぼうまで撮影することは許されない。
的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異
ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではない。
Traceback (most recent call last):
File “C:\Users\info\ドキュメント\python_practice\kakomon_toi_hp_gyosyo.py”, line 142, in
rint(‘ ’)
NameError: name ‘rint’ is not defined
PS C:\Users\info\ドキュメント\python_practice> python kakomon_toi_hp_gyosyo.py
令和3年・2021｜問4｜憲法,プライバシー権
2021年過去問,憲法,プライバシー権の過去問
捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 個人の容ぼうや姿態は公道上などで誰もが容易に確認できるものであるから、個人の私生活上の自由
の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認める
ことはできない。 - 憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索および押収を受けることのない権利を定めるが
、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない
権利が含まれる。 - 電話傍受は、通信の秘密や個人のプライバシーを侵害するが、必要性や緊急性が認められれば、電話
傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な場合であっても、これ
を行うことが憲法上広く許容される。 - 速度違反車両の自動撮影を行う装置により運転者本人の容ぼうを写真撮影することは憲法上許容され
るが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者の容ぼうまで撮影する
ことは許されない。 - GPS端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網羅的に把握するものであ
るが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障す
る私的領域を侵害するものではない。
【答え】：2
【解説】
個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影
されない自由を認めることはできない。
のない権利を定めるが、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に
侵入されることのない権利が含まれる。
が認められれば、電話傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な
場合であっても、これを行うことが憲法上広く許容される。
ことは憲法上許容されるが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者
の容ぼうまで撮影することは許されない。
的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異
ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではない。
