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平成28年・2016|問29|民法・物権

改正民法に対応済 A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。この場合に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア DがA、BおよびCに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Aは、Dに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。 イ Eが、A、BおよびCが共有する乙建物をAの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。 ウ Fが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合において、A、BおよびCが甲土地の分割協議を行うとするときは、Fに対して分割協議を行う旨を通知しなければならず、通知をしないときは、A、BおよびCの間でなされた分割の合意は、Fに対抗することができない。 エ Aが乙建物を所有し居住している場合において、Aが、BおよびCに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をAに単独所有させ、Aが、BおよびCに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。 オ A、BおよびCが乙建物を共有する場合において、Aが死亡して相続人が存在しないときは、Aの甲土地および乙建物の持分は、BおよびCに帰属する。
  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・オ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ
>解答と解説はこちら
改正民法に対応済 【答え】:3
【解説】
A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。 ア DがA、BおよびCに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Aは、Dに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。
ア・・・誤り 判例によると、 「共有者は、共有物に対する不法行為によつて被った損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる」としています(最判昭51.9.7)。 つまり、損害全額の賠償を求めることはできません。よって、誤りです。 具体例や詳細解説は個別指導で解説します!
A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。 イ Eが、A、BおよびCが共有する乙建物をAの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。
イ・・・正しい 判例によると、 「共有者の一部の者Aから共有物を占有使用することを承認された第三者Eに対して、その余の共有者(B・C)は、当然には、共有物の明渡しを請求することができない」としています。 【理由】 これは、Aは共有者であり、共有物を使用する権利を有しており、その範囲で、Aから承諾を受けたEも使用できるからです!よって、正しいです。 このように理解をしながら勉強を進めていきましょう! 個別指導でこのように理解をしながら解説をしています!
A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。 ウ Fが賃借権に基づいて甲土地上に乙建物を建てた場合において、A、BおよびCが甲土地の分割協議を行うとするときは、Fに対して分割協議を行う旨を通知しなければならず、通知をしないときは、A、BおよびCの間でなされた分割の合意は、Fに対抗することができない。
ウ・・・誤り共有物について権利を有する者」は、自己の費用で、共有分割に参加することができます民法260条)。そして、甲土地を借りて、甲土地上に乙建物を建てたFは「共有物について権利を有する者」に該当します。つまり、Fは、共有分割に参加することができます。 ただし、この際、本肢のような「Fに対して分割協議をする旨の通知」をする義務はないので、本肢は誤りです。
A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。 エ Aが乙建物を所有し居住している場合において、Aが、BおよびCに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をAに単独所有させ、Aが、BおよびCに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。
エ・・・誤り 共有分割の方法には「現物分割」「代金分割」「価格賠償」があります。どの分割方法でもよいので 「全面的価額賠償(価格賠償)の方法によって分割しなければならない」は誤りです。それぞれの内容については、個別指導で解説をします!
A、BおよびCが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。 オ A、BおよびCが乙建物を共有する場合において、Aが死亡して相続人が存在しないときは、Aの甲土地および乙建物の持分は、BおよびCに帰属する。
オ・・・正しい 共有者の一人が死亡して、相続人がいない場合、死亡した人の持分は、他の共有者のものになります民法255条)。 よって、正しいです。
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略
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