わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。
2. 民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。
3. 裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。
4. 刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。
5. 家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

わが国の法律に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. わが国の法律は基本的には属人主義をとっており、法律によって日本国民以外の者に権利を付与することはできない。
2. 限時法とは、特定の事態に対応するために制定され、その事態が収束した場合には失効するものをいう。
3. 法律が発効するためには、公布がされていることと施行期日が到来していることとの双方が要件となる。
4. 国法は全国一律の規制を行うものであり、地域の特性に鑑み特別の地域に限って規制を行ったり、規制の特例措置をとったりすることは許されない。
5. 日本国憲法は遡及処罰の禁止を定めており、法律の廃止に当たって廃止前の違法行為に対し罰則の適用を継続する旨の規定をおくことは許されない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

次に掲げる条文は、いずれも「みなす」の文言が含まれているが、正しい法律の条文においては「みなす」ではなく「推定する」の文言が用いられているものが一つだけある。それはどれか。

1. 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。(民法753条)
2. 移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。(民事訴訟法22条3項)
3. 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書とみなす。(民事訴訟法228条2項)
4. 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪*については、他人の財物とみなす。(刑法242条)
5. 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。(行政書士法4条の7第3項〔一部省略〕)

【解説】「みなす」とは、判断を確定させること言い、反対の事実を証明して、判断を覆すことはできません。一方、
「推定する」とは、一応そのよう判断を下すことをいい、反対の事実が証明されれば、その判断は覆されます（くつがえされます）。

つまり、
反対の事実が証明できるような場合は、「推定する」という用語が使われ、
反対の事実を証明できない場合は「みなす」が使われます。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

「判例」に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

1. 判例は、一般的見解によれば、英米法系の国では後の事件に対して法的な拘束力を有する法源とされてきたが、大陸法系の国では法源とはされてこなかった。
2. 英米法系の国では、判決のうち、結論を導く上で必要な部分を「主文(レイシオ・デシデンダイ)」、他の部分を「判決理由」と呼び、後者には判例法としての拘束力を認めない。
3. 判例という語は、広義では過去の裁判例を広く指す意味でも用いられ、この意味での判例に含まれる一般的説示が時として後の判決や立法に大きな影響を与えることがある。
4. 下級審が最高裁判所の判例に反する判決を下した場合、最高裁判所は申立てに対して上告審として事件を受理することができる。
5. 最高裁判所が、法令の解釈適用に関して、自らの過去の判例を変更する際には、大法廷を開く必要がある。

【解説】

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

司法制度改革審議会の意見書（平成13年6月公表）に基づいて実施された近年の司法制度改革に関する次のア～オの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

次の文章にいう「第二段の論理の操作」についての説明として、妥当なものはどれか。

1. 甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「反対解釈」である。
2. 乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、「勿論解釈」である。
3. 甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「類推解釈」である。
4. 乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、「拡大解釈」である。
5. 甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「縮小解釈」である。

法令における通常の用語法等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 「及び」と「並びに」は、いずれもその前後の語句を並列させる接続語であり、並列される語句に段階がある場合には、一番小さな並列的連結にだけ「及び」を用い、他の大きな並列的連結には全て「並びに」を用いる。
2. 「又は」と「若しくは」は、いずれも前後の語句を選択的に連結する接続語であり、選択される語句に段階がある場合には、一番大きな選択的連結にだけ「又は」を用い、他の小さな選択的連結には全て「若しくは」を用いる。
3. 法令に「Ａ、Ｂその他のＸ」とある場合には、ＡとＢは、Ｘの例示としてＸに包含され、「Ｃ、Ｄその他Ｙ」とある場合は、Ｃ、Ｄ、Ｙは、並列の関係にある。
4. 法令に「適用する」とある場合は、その規定が本来の目的としている対象に対して当該規定を適用することを意味し、「準用する」とある場合は、他の事象に関する規定を、それに類似する事象について必要な修正を加えて適用することを意味する。なお、解釈により準用と同じことを行う場合、それは「類推適用」と言われる。
5. 「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」のうち、時間的即時性が最も強いのは「直ちに」であり、その次が「遅滞なく」である。これらのうち、時間的即時性が最も弱いのは「速やかに」である。

第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア～オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

1. ア→エ→イ→オ→ウ
2. ア→イ→エ→ウ→オ
3. ア→イ→ウ→エ→オ
4. イ→ア→ウ→エ→オ
5. イ→エ→オ→ア→ウ

裁判には、「判決」、「決定」および「命令」の形式上の区別がある。これらの裁判の形式上の区別に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。

1. 「判決」とは、訴訟事件の終局的判断その他の重要な事項について、裁判所がする裁判であり、原則として口頭弁論（刑事訴訟では公判と呼ばれる。以下同じ。）に基づいて行われる。
2. 「決定」とは、訴訟指揮、迅速を要する事項および付随的事項等について、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判所がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
3. 「命令」は、「決定」と同じく、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所ではなく個々の裁判官が機関としてする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
4. 「判決」には、家事事件および少年事件について、家庭裁判所がする審判も含まれ、審判は原則として口頭弁論に基づいて行われる。
5. 「判決」の告知は、公開法廷における言渡し、または宣告の方法により行われるが、「決定」および「命令」の告知は、相当と認められる方法により行うことで足りる。

第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
2. 労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
3. 公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法*　が制定された。
4. 地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
5. 英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。

（注）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律