1. ア：IBRD　イ：IMF　ウ：GATT　エ：WTO
2. ア：GATT　イ：IMF　ウ：WTO　エ：IBRD
3. ア：IBRD　イ：IMF　ウ：WTO　エ：GATT
4. ア：IBRD　イ：WTO　ウ：IMF　エ：GATT
5. ア：IMF　イ：IBRD　ウ：GATT　エ：WTO

難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

1. 国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
2. 難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
3. シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
4. 難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
5. 日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。

人口構造に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

次のうち、いわゆる「プロバイダ責任制限法（※）」についての記述として、妥当なものはどれか。

1. この法律は、たとえば他人のID、パスワード等を不正に利用するなど、ネットワークを利用したなりすまし行為などについて、権利侵害の存否を問わずこれを防止する責任を、プロバイダについて軽減している。
2. この法律では、情報の発信は不特定の者に対するものでなければならないので、特定人のみを相手とする通信は適用の対象とならず、ウェブサイトでの公開のような情報の発信が適用の対象となる。
3. この法律は、青少年のインターネット利用環境の整備の観点から、政府があらかじめ政令で有害情報に分類・指定したサイトへのアクセスを遮断しても、プロバイダは、特例として、法的責任を負わないものとするものである。
4. この法律は、プロバイダに加えて、インターネットの掲示板に書き込みをする者、書き込みを閲覧する者についても責任を認めており、責任の程度は制限しているが、責任を負う者の範囲を制限しているわけではない。
5. この法律は、インターネットの掲示板に自己の名誉を毀損する書き込みがなされたと主張する者から、書き込んだ者の情報（発信者情報）の開示請求を受けた場合、プロバイダが迅速に無条件で開示に応じることができるように、プロバイダの損害賠償責任を制限している。

（注）※　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

2011年から実施されているテレビ放送のデジタル化についての次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式（いわゆる「オプトイン」方式）を導入した。
2. プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
3. e－文書通則法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。
4. 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
5. 電子消費者契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 中高生が、プロフ（Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス）で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。
2. フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。
3. 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が制定されたが、この法律では、何が有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。
4. あらたに18歳未満の子どもが携帯電話・PHSでインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。
5. Webサイトの管理者には、自分のWebサイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）に定められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の生活保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。
2. 生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。
3. たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。
4. 生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。
5. 地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取組が推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

1. ア：京都、イ：3、ウ：アメリカ合衆国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
2. ア：リオデジャネイロ、イ：3、ウ：中国、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律
3. ア：京都、イ：3、ウ：中国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
4. ア：リオデジャネイロ、イ：6、ウ：ロシア、エ：エネルギーの使用の合理化に関する法律
5. ア：京都、イ：6、ウ：ロシア、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の公的介護保険制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説