2015年夏に成立し公布された改正公職選挙法*による参議院選挙区選出議員の選挙区・定数の改正および改正後の状況に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 選挙区のあり方を見直す必要性を指摘した最高裁判所判決が改正より前に出ていた。
2. 定数が増加した選挙区はいずれも三大都市圏にある。
3. 定数が減少した選挙区はいずれも三大都市圏にない。
4. 区域が変更された選挙区が中国地方と四国地方に生じた。
5. 改正後も全国の選挙区の総定数に変更は生じていない。

（注）公職選拳法の一部を改正する法律（平成27年法律第60号）による改正後の公職選挙法

情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 個人情報の保護に関する法律は、国の行政機関には適用されるが、地方公共団体には適用されない。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律も国の行政機関地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている（改）。
3. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、国・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
4. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
5. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
6. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

個人情報の保護に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。（2023年の改正対応）

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（2023年改正対応）

1. この法律は、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするが、ここでいう「個人の権利利益」は、公権力によるプライバシーの侵害から個人を守るという意味での人格的利益を意味し、財産的な利益を保護の対象とするものではない。（改）
2. この法律では、死者に関する情報も「個人情報」として保護されており、遺族が死者に代わってその開示訂正等を求めることができる。この点は、この法律に固有の考え方であって、死者に関する情報を「個人情報」に含めない。（改）
3. この法律は、保有個人情報について目的外利用や第三者提供の制限に関する規律が存在する一方、本人は保有個人情報を対象としていて、開示・訂正・利用停止の請求権を行使することができるという仕組みになっている。（改）
4. 本人の開示請求に対して処分庁が不開示の決定を行い、この不開示決定に対して行政不服申立てがなされた場合には、行政機関の長は、原則として、情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしなければならず、また、裁決または決定に際しては、諮問に対する審査会の答申に法的に拘束される。
5. この法律では、開示請求をする者が納めなければならない手数料は、請求の対象となっているのが自己の情報であることにかんがみて、無料となっている。この点は、政府保有情報に対する開示請求であっても、開示請求にかかる手数料を徴収していない情報公開法と同じである。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

消費者保護と個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 消費者庁は、消費者安全法、特定商取引法（※1）などに基づく消費者保護関連の事務に加えて、個人情報保護の基本方針に関わる事務をつかさどっている。
2. 消費者契約法における消費者も個人情報保護法（※2）における個人も、その利益を一方的に害する契約を締結させられた場合において、当該契約の無効を主張できる権利をそれぞれの法律上付与されている。
3. 個人情報保護制度は、個人と個人情報取扱事業者との間で、取り扱う個人情報の質及び量に格差が存在することをその前提とするが、消費者保護制度には、このような観点は存在しない。
4. 個人は、個人情報を不当に取り扱われるおそれがある場合には、適格消費者団体に倣って創設された適格個人情報保護団体を通じて差止めを求めることができる。
5. 消費者保護における消費者は法人及び権利能力なき社団を含むが、個人情報保護における個人は自然人を意味する。

（注）

※1 特定商取引に関する法律

※2個人情報の保護に関する法律

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。（2023年改正対応）

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

個人情報保護法（※）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 個人情報保護法は、原則として生存者の個人情報を守るものであるが、死者の情報であっても、それが、同時にその遺族の個人情報でもある場合には、個人情報に含まれるものと解している。
2. 個人情報保護法では、氏名のような基本的な情報は、一般に流通することが予定されているため、個人情報には含まれないと解されている。
3. 個人情報保護法では、思想や病歴などに関する個人情報について、いわゆる要配慮個人情報として他の個人情報に比べて特に慎重な取扱いをする旨の規定を置いていない。
4. 個人情報保護法では、前科情報は公共の利益に関わるものであるから、要配慮個人情報に含まれていない。
5. 個人情報保護法の個人情報とは、情報そのもので個人が識別されるものでなければならず、他の情報と容易に照合することによって、特定個人を識別できる情報を含まない。

(注)※　個人情報の保護に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

「情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）」及び「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。（改）（2023年改正対応）

1. ア・オ
2. ア・イ・エ
3. ア・ウ・エ
4. イ・ウ・エ
5. エ・オ

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（改）

1. 行政機関情報公開法（※1）では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
4. 公文書管理法（※2）の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
5. 個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

（注）
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説