一般知識の問題

平成24年・2012|問48|一般知識・政治

近現代の日本の汚職・政治腐敗などの疑獄事件に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

  1. 外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
  2. 日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
  3. 造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
  4. 航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
  5. 消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。

>解答と解説はこちら


【答え】:4【解説】

1.外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
1・・・正しい
ジーメンス事件(1914年)は、ドイツのジーメンスによる艦船や装備品の輸入を巡って、日本海軍高官への贈賄が問題となった事件です。
これにより、山本権兵衛(やまもと・ごんのひょうえ)内閣は退陣することとなりました。
2.日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
2・・・正しい
昭和電工事件(1948)とは、戦後の復興資金として復興金融金庫からの融資を得るために、昭和電工の社長が行った政府高官等への贈収賄事件です。
これにより、芦田均(あしだ・ひとし)内閣は退陣となった。
3.造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
3・・・正しい
造船疑獄(ぞうせんぎごく)事件(1954年)とは、戦後、政府が財政投融資によって海運会社に資金を与えて新造船を発注させて事業に必要な商船を確保させる政策における贈収賄事件です。
これにより、吉田内閣は退陣し、鳩山内閣(日本民主党)が1954年に成立しました。
4.航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
4・・・誤り
ロッキード事件は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による旅客機の受注をめぐって、田中角栄が逮捕された汚職事件です。
田中角栄内閣のあと、三木武夫内閣となり、三木首相は、ロッキード事件の全容を明らかにしようと試みた。しかし、それが、田中派の報復ととられ、自民党内部の反発により、「三木おろし」がなされ、その後、福田赳夫(ふくだ・たけお)内閣となった。よって、「田中おろし」ではなく「三木おろし」が正解で、
「田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」ではなく、「三木内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」が正しいです。
5.消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。
5・・・正しい
消費税導入を実現した竹下登内閣です。
そして、竹下内閣の時期に、リクルート事件が起きました。
リクルート事件(1988年)とは、リクルートの会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者に「リクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社」の未公開株を譲渡した贈収賄事件です。
これにより、竹下登内閣は退陣、さらにこれを受け継いだ宇野宗佑(うの・そうすけ)内閣も参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。

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平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成24年・2012|問47|一般知識・政治

わが国の議会の運営に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. かつて国会では、官僚が政府委員として大臣の代わりに答弁するなど、政治家の主体性が問われる事態が見られたため、1990年代末に、政府委員制度が廃止されるとともに、いわゆるクエスチョン・タイム制が導入されたが、この制度では、野党第一党の党首以外には与党党首(首相)との討論の機会がない。
  2. 国会における立法については、これまでは官僚が法案を作成し、内閣提出法案として提出されることが多かったが、1990年代からは議員提出法案が増加傾向にあり、特に法案成立率では例年、内閣提出法案を上回るようになっている。
  3. 議員が所属する政党の決定に拘束される党議拘束は、法律上、参議院の審議には及ばないと定められているにもかかわらず、実際には党議に反する行動は困難であるため、議員の自由な発言や議論を阻害する場合があることが指摘されている。
  4. 自治体議会では、審議の活性化を図るため、近年、本会議における質疑を一問一答方式に変える議会が増えており、議会基本条例を制定して、首長や執行機関の職員に、議員の質問に対して反問する権利を認める議会が現れている。
  5. 自治体では一種の大統領制がとられ、原則として首長が予算案以外の議案を議会に提出できないことから、首長が事務執行等のため条例制定などを必要とする場合は、便宜上与党の議員を通じて提案している。

>解答と解説はこちら


【答え】:4 

【解説】

1.かつて国会では、官僚が政府委員として大臣の代わりに答弁するなど、政治家の主体性が問われる事態が見られたため、1990年代末に、政府委員制度が廃止されるとともに、いわゆるクエスチョン・タイム制が導入されたが、この制度では、野党第一党の党首以外には与党党首(首相)との討論の機会がない。
1・・・誤り
本肢は、
「野党第一党の党首以外」にも、与党党首(首相)との討論の機会はあるので誤りです。政府委員とは、議会において議案の説明などにあたり、大臣を補佐するために内閣が任命する政府の職員のことです。
そして、政府委員は議員の求めに応じ,大臣に代わって所管事項について答弁し,説明を行なうのが、政府委員制度です。この政府委員制度については、大臣が政策について勉強しないことにつながることから2001年に廃止されました。その一方で、イギリスのクエスチョンタイムをもとに日本では、「党首討論」が導入されました。
この制度は、政党の党首同士が討論をすることです。
討論できるのは、野党第一党だけでなく、その他の党首にもあります。
2.国会における立法については、これまでは官僚が法案を作成し、内閣提出法案として提出されることが多かったが、1990年代からは議員提出法案が増加傾向にあり、特に法案成立率では例年、内閣提出法案を上回るようになっている。
2・・・誤り
法案成立率は、内閣提出法案が高く、議員提出法案は低いです。
よって、誤りです。例えば、平成30年1月~7月の通常国会(第196回)では、

  • 内閣提出法案の成立率:92%
  • 議員提出法案の成立率:28%

となっています。

3.議員が所属する政党の決定に拘束される党議拘束は、法律上、参議院の審議には及ばないと定められているにもかかわらず、実際には党議に反する行動は困難であるため、議員の自由な発言や議論を阻害する場合があることが指摘されている。
3・・・誤り
党議拘束とは、議案の賛否について政党、会派の決めた方針に議員が拘束されることを言います。
ただ、これは、法律で定められているのでなく政党内部のルールです。
よって、「法律上、参議院の審議には及ばないと定められている」は誤りです。実際、重要案件でこれに反した行動をとると党内懲罰の対象となったりするケースもあります。
4.自治体議会では、審議の活性化を図るため、近年、本会議における質疑を一問一答方式に変える議会が増えており、議会基本条例を制定して、首長や執行機関の職員に、議員の質問に対して反問する権利を認める議会が現れている。
4・・・正しい
本肢は正しいです。
例えば、質問1.2.3.4と4つの質問あった場合に、

  • 質問1→回答1
    質問2→回答2
    と行っていくのが一問一答方式です。
  • 質問1.2.3.4→回答1.2.3.4
    と行っていくのが一括質問一括答弁方式です。

一問一答方式の方が、議会での議論の活性化と市民に分かりやすいので、採用している自治体も増えてきています。

5.自治体では一種の大統領制がとられ、原則として首長が予算案以外の議案を議会に提出できないことから、首長が事務執行等のため条例制定などを必要とする場合は、便宜上与党の議員を通じて提案している。
5・・・誤り
地方自治体の首長(知事や市長)は、住民による選挙(直接選挙)で選びます。したがって、一種の大統領制が採られています。よって、前半は正しいです。そして、普通地方公共団体の長(知事や市長)は、議会の議決を経べき事件につきその議案を提出することができます地方自治法149条1号)。
よって、後半部分が誤りです。

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平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問57|一般知識・情報通信

ディジタル情報に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
  2. 1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト(B)と呼ぶ。
  3. 大きな情報量を表す単位に、キロバイト(KB)、メガバイト(MB)、ギガバイト(GB)などがある。1k㎡=1,000,000㎡と同様に、1KB=1,000,000Bである。
  4. 文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格(JIS)漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
  5. 画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点(ドット)の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。

>解答と解説はこちら


【答え】:2【解説】

1.既存の状態をアナログ、既存の状態からの変化をディジタルと呼ぶ。情報のディジタル化とは、情報が既存の状態から変化する近年の情報技術革新を指す。
1・・・妥当ではない
アナログとは、連続した量を表し
デジタルとは、連続した量をとびとびな値(離散的な数値)として表すものです。例えば、アナログ時計の針を見ると、動き続ける2つ針の角度で時間を表しています。
一方、デジタル時計は、数字が一気に1秒から2秒に飛びます。そして、本肢の「情報のデジタル化」とは、情報(文字、音声、映像、画像など)をデジタル(離散的な数字)に変換することです。
よって、本肢は妥当ではありません。

2.1ビットで2通り、2ビットで4通り、4ビットで16通りの情報を表すことができる。8ビットで256通りの情報を表すことができ、これを1バイト(B)と呼ぶ。
2・・・妥当
1ビットは、2の1乗→2通り
2ビットは、2の2乗→4通り
3ビットは、2の3乗→8通り


8ビットは、2の8乗→256通り(=1バイト)そして、
8ビット=1バイトと言います。
3.大きな情報量を表す単位に、キロバイト(KB)、メガバイト(MB)、ギガバイト(GB)などがある。1k㎡=1,000,000㎡と同様に、1KB=1,000,000Bである。
3・・・妥当ではない
「1KB=1,000,000B」ではなく
1KB(キロバイト)=1,024B(1024バイト)」です。
4.文字をコンピュータで扱うためには、文字に2進数の文字コードを付ける必要がある。日本工業規格(JIS)漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、1バイトである。
4・・・妥当ではない
日本工業規格(JIS)漢字コードで表された1つの漢字の情報量は、「2バイト」です。
1バイトではありません。
5.画像をコンピュータで扱うためには、画像を分解して小さな点(ドット)の集まりに置き換える必要がある。こうした作業を符号化という。
5・・・妥当ではない
符号化」とは、アナログ情報を、デジタル情報(数字)に置き換えることを言います。
よって、本肢は妥当ではありません。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問56|一般知識・個人情報保護

個人情報保護法(※)において、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際に、あらかじめ本人の同意を得る必要がある場合はどれか。

  1. 弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
  2. 交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
  3. 児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
  4. 顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
  5. 医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合

(注)※ 個人情報の保護に関する法律

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

1.弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合
1・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢「弁護士会からの照会に応じて個人データを提供する場合」については、1号の「法令に基づく場合(弁護士法の基づく)」に該当するので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

2.交通事故によって意識不明の者の個人情報を病院に伝える場合
2・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記2号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

3.児童虐待を受けたと思われる児童に関する情報を福祉事務所等に連絡する場合
3・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記3号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

4.顧客の住所、氏名を自社の取引先に提供する場合
4・・・あらかじめ本人の同意を得る必要がある
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

本肢は上記に一つも当たらないので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意が必要です。

5.医療の安全性向上のために医療事故について国に情報提供する場合
5・・・あらかじめ本人の同意を得る必要はない
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報保護法23条1項)。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本肢は上記4号にあたるので、個人データを第三者に提供する際に、本人の事前同意は不要です。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問55|一般知識・個人情報保護

個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 行政機関情報公開法(※1)では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
  2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
  3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
  4. 公文書管理法(※2)の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
  5. 行政機関個人情報保護法(※3)の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。

(注)
※1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2 公文書等の管理に関する法律
※3 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

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【答え】:1【解説】

1.行政機関情報公開法では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
1・・・正しい
行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(不開示情報)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない(情報公開法5条1項1号)。

  1. 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。

よって、「特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書」は「不開示情報」となります。

2.住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
2・・・誤り
市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、基本4情報が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができます(住民基本台帳法12条の3の1項)。

  1. 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
  2. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
  3. 前2号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者

つまり、上記1~3のものは閲覧謄写できますが、それ以外の者はできません
よって、「何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。」としている点が誤りである。

3.戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。
3・・・誤り
戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書(戸籍謄本等)の交付の請求をすることができます(戸籍法10条1項)。
上記以外の者については、一定の理由がある場合に限って交付請求できるのであって(同条10条の2の1項)、原則、非公開です。
4.公文書管理法の制定により、外交文書に記載されている個人情報は、文書が作成されてから30年が経過した時点で一律に公開されることとなった。
4・・・誤り
作成又は取得から30年以上経過した行政文書は、原則として公開されます(外交記録公開に関する規則1条)。
しかし、個人情報については非公開です。
よって、「一律公開」は誤りです。
5.行政機関個人情報保護法の下では、何人も自分の情報の開示を請求することができるが、訂正を求めることはできない。
5・・・誤り
何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。)を請求することができます行政機関個人情報保護法27条1項)。
よって、訂正を求めることもできるので誤りです。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問54|一般知識・個人情報保護

情報公開制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
  2. 国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
  3. 地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
  4. 行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
  5. 開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。

>解答と解説はこちら


【答え】:3【解説】

1.情報公開制度については、地方自治体の条例制定が先行し、その後、国の法律が制定された。
1・・・正しい
1982年(昭和57年)ごろから地方自治体が情報公開条例を制定し始めその後、1999年(平成11年)に国としても、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」を制定しました。
2.国の法律の制定順序については、まず、行政機関が対象とされ、その後、独立行政法人等について別の法律が制定された。
2・・・正しい
1999年(平成11年)に、「情報公開法」を制定され、その後、
2001年(平成13年)に、「独立行政法人等情報公開法」が制定されました。
3.地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を、国の情報公開法は知る権利を、それぞれ目的規定に掲げている。
3・・・誤り
地方自治体の情報公開条例は、通例、地方自治の本旨を目的規定に掲げています。
この点は正しいです。一方、情報公開法は「知る権利」を目的規定に掲げていません

情報公開法1条には、下記のように規定されています。

(目的)
第1条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

4.行政文書の開示請求権者については、国の場合は何人もとされているが、今日では、地方自治体の場合にも何人もとするところが多い。
4・・・正しい
何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができます(情報公開法3条)。そして、地方自治体についても、開示請求権者について、情報公開条例で「何人も」とするものが多いです。

よって、正しいです。

間違えやすいポイントがあるので、この点は行書塾で解説します!

5.開示請求手数料については、国の場合には有料であるが、地方自治体の開示請求では無料とする場合が多い。
5・・・正しい
開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、実費の範囲内において一定額の開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければなりません情報公開法16条)。一方、地方自治体については、自治体ごとに異なるが、開示請求手数料を無料として、写しの交付のみ有料にする場合が多いです。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問53|一般知識・社会

日本の産業に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
  2. 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
  3. サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
  4. 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
  5. 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。

>解答と解説はこちら


【答え】:3【解説】

1.天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり、さらなる資源の獲得に向けて、東シナ海などで埋蔵資源の発掘が進められている。
1・・・誤り
日本は、天然ガスや鉄鉱石などの天然資源が少ないです。
よって、「天然ガスや鉄鉱石など、国内の豊富な天然資源を活かした工業生産が盛んであり」は誤りです。
東シナ海には、埋蔵資源が眠っているのですが、中国との争いがあり、今だ埋蔵資源の発掘は行われていません
この点も誤りです。
2.1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
2・・・誤り
1973年のオイルショックまでは、高度成長期であり、公共事業も安定的に実施され。建設業者数も増えていた。しかし、その後、オイルショックや円高により、景気が一気に冷え込んだが
1986~1990年はバブル経済で建設業者数も増えていった。

その後、2000年に入ると、バブル崩壊後の不況に入り、建設業者数も減少しました。

さらに、東日本大震災の復興需要などで、建設業者数は増えました。

そのため「1970年代以後、増加傾向にある。」というのは誤りです。
バブル崩壊後の不況で一時的に減少しました。

3.サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
3・・・正しい
労働生産性とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかをという、労働効率を指します。
中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業といった、対面での消費者向けのサービスでは相対的に低い水準となっています。
4.高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
4・・・誤り
高度成長期以降、農業生産物の輸出は、工業製品のように伸びているわけではありません
また、については、平成30年の生産量が約780万トンに対して、輸出は、1万3700トンなので、1%以下しか輸出していません
よって、誤りです。
5.漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
5・・・誤り
平成30年の漁業生産量は、約440トンで、海面養殖業が100トン、 内水面養殖業も3トンです。
なので、養殖については、2.3割ほどです。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問51|一般知識・社会

就労に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。

イ 有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。

ウ ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。

エ ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。

オ 雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

>解答と解説はこちら


【答え】:1【解説】

ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。
ア・・・誤り
失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます(雇用保険法4条3項)。
そして、総務省の労働力調査によると、
失業者数=労働力人口-就業者数
で表すことができます。
就学者は、そもそも労働力人口に含まないので、上記計算に影響を与えません
よって、「就学者」が誤りで、これを削除すれば正しい記述となります。
イ 有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
イ・・・誤り
有効求人倍率とは、「職業安定所に登録された有効求人数(募集している数)」を「有効求職数(職を求めている人の数)」で割った値を言います。
この値が1.0を上回れば労働供給(求人募集している企業)の方が多く
反対に1.0を下回れば、労働需要(求職者)のほうが多いことを意味します。本肢は「0.5」が誤りで、正しくは「1.0」です。

例えば、求人募集が200名で、職探ししている人が100名であれば
有効求人倍率は2.0となります(売り手市場の状態)。

ウ ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。
ウ・・・正しい
ワークシェアリングとは、勤労者同士で雇用を分け合うことをいいます。
ある人の労働時間を短くする分、他の人が労働します。
これによって、労働者の雇用維持・雇用増加が見込めます。
エ ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
エ・・・誤り
厚生労働省によると、ニートとは、15~34歳で、非労働力人口のうち「家事」も「通学」もしていない者を言います。※非労働力人口とは、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

「通勤している人」は、「就業者」なので、そもそも非労働力人口ではありません

よって「通勤」の記述が誤りです。

選択肢アやエは、しっかり整理しないと、混乱して頭に入りません。

整理の仕方は行書塾で解説します!

オ 雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。
オ・・・誤り
雇止めとは、契約期間が満了した際に、使用者の希望で、契約が更新されないことを言います。
労働者の希望で契約更新されないことは雇止めに含まれないので、誤りです。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問50|一般知識・社会

ペットに関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくてはならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときにも新規登録が必要である。

イ 1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。

ウ 飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。

エ ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。

オ 業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:3

【解説】

ア 犬を新たに飼い始める場合、飼い主は住所地の市区町村に登録をしなくてはならず、同一の市区町村に住む知人からすでに登録済みの犬を譲り受けたときにも新規登録が必要である。
ア・・・誤り
犬の所有者は、原則、犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあっては、生後90日を経過した日)から30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければなりません(狂犬病予防法4条1項)。
そして、登録を受けた犬について所有者の変更があったときは、新所有者は、30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければなりません(同条5項)。
よって、新規登録ではなく、所有者変更の届出が必要です。
イ 1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されていたが、犬税を課す市区町村の数は次第に減少し、現在では、犬税を課している市区町村は一つもない。
イ・・・正しい
1950年代には多くの市区町村で犬税が導入されており、1982年まで、市町村税の一つに犬税がありました。
現在は、犬税を課している市区町村は一つもありません
ウ 飼い犬が死亡した場合、人間が死亡した場合と同様の手順を踏むこととなる。飼い主は、市区町村に死亡届を提出し、埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている。
ウ・・・誤り
登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したときは、30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければなりません(狂犬病予防法4条4項)。
埋葬許可等はなく、火葬しなければならないなどの制限もありません
よって「埋葬許可証を受け取ったうえで、火葬することとされている」が誤りです。
エ ペットショップの営業時間に関する規制はないが、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていない。
エ・・・正しい
販売業者、貸出業者及び展示業者にあっては、犬又は猫の展示を行う場合には、午前8時から午後8時までの間において行わなければなりません(動物愛護法21条1項、動物愛護法施行規則8条4号)。
よって、深夜に犬や猫を展示したり、顧客に引き渡すことは、認められていません
オ 業として、ペットの販売などを行う場合、動物取扱事業者としての登録が必要となるが、飼育施設を持たず、インターネットなどで通信販売を行う場合には、登録は義務付けられていない。
オ・・・誤り
動物の取扱業(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示等を業として行うことをいう)を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事等の登録を受けなければなりません(動物愛護法10条1項)。
ネット販売を行う場合も登録は必要です。
ただし、ネットで写真を提供して、そのまま販売するということはできません。
動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者に対し、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、書面又は電磁的記録(パソコン)を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行った者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報を提供しなければなりません(同法21条の4)。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成25年・2013|問49|一般知識・経済

戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
  2. 日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
  3. 第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
  4. 1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
  5. 円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。

>解答と解説はこちら


【答え】:4【解説】

1.日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
1・・・正しい
日本では第二次世界大戦直後に、モノ不足と日本政府の財政赤字が原因で、年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こりました。
その後、政府は、復興するために、市場の通貨量を増やしたため、ハイパーインフレは続きました。これを「復金インフレ」と言います。
2.日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
2・・・正しい
日本の高度成長期(1954年12月~1973年11月)には、消費者物価は年率で平均5~ 6%の上昇が続きました。
1964年の東京オリンピックや1970年の大阪万博などによる特需などにより、景気も良く、給料も上がり、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。

3.第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
3・・・正しい
1973年に第1次石油危機(オイルショック)が発生して、1979年に第2次石油危機になりました。
1972年に、田中角栄が「日本列島を高速道路や新幹線等で結んで、地方を地方の工業化を促進し、過疎と過密の問題と公害の問題を同時に解決する」という「日本列島改造」の政策を発表し、その結果、地価が高騰し、さらに、第1次石油危機もあり、インフレが加速しました。
これを「狂乱物価」と言います。
4.1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
4・・・誤り
1980年代後半から、低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招きました。リフレ経済とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない経済状態です。

5.円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
5・・・正しい
円高により、海外のものを安く買うことができるようになり、アジアNIES(韓国、台湾、香港、シンガポール等)からの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもありました。

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平成25年度(2013年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 法の下の平等 問33 民法
問4 憲法と私法上の行為 問34 民法:債権
問5 権力分立 問35 民法:親族
問6 国会 問36 商法
問7 憲法・精神的自由 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 法改正のより削除 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・経済
問20 国家賠償法 問50 一般知識・社会
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 地方自治法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・個人情報保護
問27 民法:総則 問57 一般知識・情報通信
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略