2015年夏に成立し公布された改正公職選挙法*による参議院選挙区選出議員の選挙区・定数の改正および改正後の状況に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 選挙区のあり方を見直す必要性を指摘した最高裁判所判決が改正より前に出ていた。
2. 定数が増加した選挙区はいずれも三大都市圏にある。
3. 定数が減少した選挙区はいずれも三大都市圏にない。
4. 区域が変更された選挙区が中国地方と四国地方に生じた。
5. 改正後も全国の選挙区の総定数に変更は生じていない。

（注）公職選拳法の一部を改正する法律（平成27年法律第60号）による改正後の公職選挙法

日本と核兵器の関係に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 1945年8月6日にアメリカが広島に、同年8月9日にソ連が長崎に、それぞれ原爆を投下した。
2. 1954年にビキニ環礁でフランスが水爆実験をし、日本漁船が被ばくし、死者が出た。
3. 1971年に、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」を趣旨とする非核三原則が国会で決議された。
4. 第２次安倍内閣は、これまでの非核三原則を閣議決定において転換し、オーストラリアに核兵器を輸出した。
5. 2016年5月に現職としては初めて、アメリカのオバマ大統領が被爆地である広島および長崎を訪問した。

「情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）」及び「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。（改）（2023年改正対応）

1. ア・オ
2. ア・イ・エ
3. ア・ウ・エ
4. イ・ウ・エ
5. エ・オ

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

日本の租税構造に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
2. 政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
3. 政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
4. 政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。
5. 政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。

日本の著作権に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. エ・オ

日本の公債発行に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア　財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。

イ　東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の3割から4割以上が国債発行により調達されている。

ウ　東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。

エ　都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。

オ　地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。（改）

1. 町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
2. 著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、本人の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う場合において個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき
4. 宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
5. 政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担していた。
2. 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
3. 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
4. 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
5. 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできなかった。

現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
2. 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を選挙期日当日に更新することは、可能である。
3. 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
4. 年齢満18年未満の者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
5. 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。