日本の中央政府の行政改革について、平成13年（2001年）に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. エ・オ

日本の政治資金に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 政党への公的助成である政党交付金の総額は、人口に250円を乗じて得た額を基準として予算に定めることとされている。
2. 政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある全政党が受給しており、それらの政党では政治資金源の約半分を政党交付金に依存している。
3. 政府は、政治腐敗防止のために政治資金規正法の制定を目指したが、国会議員からの反対が強く、まだ成立には至っていない。
4. 政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されているが、違法な政治献金が後を絶たない。
5. 政治資金に占める事業収入の割合は、政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている。

位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。

1. 位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。
2. 電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。
3. 電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。
4. 移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。
5. 個人にかかる位置情報は、精度が詳細で、連続して集積されればされるほどプライバシー性が高まるという特徴を持っている。

（注）GPS＝Global Positioning System の略。全地球測位システムともいう。

個人情報保護法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

1. 国際連合では太平洋憲章が、国際連盟ではローズヴェルトの平和原則14か条が、それぞれ成立に至るまでの過程において出された。
2. 国際連合ではアメリカのニューヨークに、国際連盟ではフランスのパリに、それぞれ本部が設置された。
3. 国際連合では日本は原加盟国ではなく現在まで安全保障理事会の常任理事国でもないが、国際連盟では原加盟国であり理事会の常任理事国でもあった。
4. 国際連合では米・英・仏・中・ソの5大国がすべて原加盟国となったが、国際連盟ではアメリカは途中から加盟しソ連は加盟しなかった。
5. 国際連合では制裁手段は経済制裁に限られているが、国際連盟では制裁手段として経済制裁と並んで軍事制裁も位置づけられていた。

情報セキュリティの用語に関する次の説明のうち、妥当でないものはどれか。

1. ウィキリークス
   政治、行政、ビジネス、宗教などに関する機密情報を匿名で公開するウェブサイトの一つであり、アメリカ政府の外交機密文書が公開されるなど話題となった。
2. IPアドレス
   通信する相手（コンピュータ）を一意に特定するため、インターネットに直接接続されるコンピュータに割り振られる固有の数値をいう。
3. フィッシング
   電子メールやＷＷＷを利用した詐欺の一種で、悪意の第三者が企業等を装い、偽のサイトに誘導し、クレジットカード等の情報を入力させて盗み取る手法をいう。
4. 公開鍵暗号
   暗号化と復号のプロセスにそれぞれ別個の鍵（手順）を使って、片方の鍵を公開できるようにした暗号方式である。
5. ファイアウォール
   火事の際の延焼を防ぐ「防火壁」から取られた用語で、企業などが管理するサーバ・マシンを物理的に取り囲んで保護する装置をいう。

情報公開法※1 および公文書管理法※2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
2. 公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
3. 公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。
4. 情報公開法は行政文書の開示請求権および開示義務を定め、公文書管理法は特定歴史公文書等の利用請求があったときの対応義務を定めている。
5. 情報公開法は、従前は行政文書の公開およびその管理についての規定も設けていたが、公文書管理法の制定に伴い管理の規定は削除された。

（注）
※1　行政機関の保有する情報の公開に関する法律
※2　公文書等の管理に関する法律

日本における高齢者（65歳以上）に関する次のア～エの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

日本の島に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 日本の最東端の島は、沖ノ鳥島である。
2. 日本の最西端の島は、与那国島である。
3. 日本の最南端の島は、南鳥島である。
4. 日本の最北端の島は、利尻島である。
5. 日本の最南端の有人島は、父島である。

いわゆる空き家に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 空家特措法では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
2. 小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
3. 都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
4. 自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
5. 人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。

（注）空家等対策の推進に関する特別措置法