ア・・・妥当

買主Ａは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができます（大判昭10.5.13）。

そして、留置家屋を居住することによって得た利益は、不当利得として返還する義務があります（大判昭13.12.17）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当ではない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません（民法583条2項本文）。

よって、Ｂは、Ａに対してこの費用の償還請求をすることができます。

したがって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、有益費の償還に係る債務及び敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、Ａは、原則として旧賃貸人Ｂに対しては有益費の償還を請求することができません。
新賃貸人Ｃに対して請求することができます。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する」としています（最判昭48.7.17）。

本肢の場合、有益費を支出して増築して、その後増築部分が焼失しています。

よって、有益費償還請求権は消滅するので、Ｂは、Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができません。

本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

受寄者Ａは、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、寄託者Ｂに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができます（民法665条、民法650条1項）。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、60万円を弁済したＡは、Ｂに対して30万円を求償できます。

２・・・妥当ではない

Ｃは負担部分がないので、求償できません（通説）。

また、Ｂは無資力なので、求償できません。

よって、通説で考えると、Ａ、ＢとＣに求償できません。

３・・・妥当ではない

免除については相対効です。

そのため、60万円について、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。

この点は関連ポイントがあるので、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

「連帯の免除」とは、「連帯の免除」を受けた者は分割債務となり、それ以外の者は以前と変わりなく、連帯債務者のままのことを言います。

つまり、本肢の場合

連帯の免除を受けたＡは20万円の分割債務を負い

ＢとＣは以前と変わりなく、60万円の連帯債務を負います。

よって、「40万円ずつ」が妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担します（民法444条）。

よって、Ｃが無資力のときは、ＡとＢが60万円を負担割合（1：1）に応じて分割します。

したがって、Ｂが債務全額を弁済したときに、ＢはＡに30万円を求償できます。

ア・・・誤り

制限行為能力者の相手方は、被保佐人に対しては、１か月にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができます。

この場合において、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなします（民法20条4項）。

本肢は「追認されたものとみなされる」が誤りです。

正しくは「取り消したものとみなされる」です。

イ・・・誤り

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができます（民法541条本文）。

つまり、本肢の場合、期日に代金の支払いがないからと言って、売買契約が効力を失うわけではありません。

相当期間を定めて催告をし、その期間内に代金を支払わないとき、契約解除ができます。
この契約解除によって、効力は失われます。

よって、誤りです。

ウ・・・正しい

保証人が催告の抗弁権を主張したにもかかわらず、債権者が主たる債務者に催告することを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れます（民法455条）。

本肢は上記の内容なので、正しいです。

エ・・・誤り

甲建物を競売により買い受けたＨが、甲建物の賃借人Ｉに対して、相当の期間を定めて甲建物の賃料1ヵ月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、Ｉは建物の明渡猶予制度の適用はなくなり、直ちにＨに甲建物を明け渡さないといけなくなります（民法395条2項）。

オ・・・正しい

遺贈義務者（Ｊの相続人ら）は、受遺者Ｋに対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができます。

この場合において、受遺者Ｋがその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなします（民法987条）。

よって、正しいです。

ア・・・妥当ではない

債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき、根抵当権の担保すべき元本は、確定します（民法398条の20第1項4号）。

しかし、単に元本確定するだけで、「被担保債権は満足しない」し「根抵当権は確定的に消滅はしません」。

よって、本肢は、妥当ではないです。

イ・・・妥当

根抵当付きの不動産の取得者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができます（民法398条の22第1項）。

つまり、Ｃが、極度額に相当する金額をＡに支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、Ａの根抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

具体例と関連ポイントは、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

本肢の場合、債務者Ｂは、残存元本に加えて、これまでの利息および遅延損害金全額を弁済しないと、抵当権は消滅しません。

もし、他に後順位抵当権者や一般債権者がいた場合は、これらの者を保護するために、優先弁済権は「最後の2年分の利息および遅延損害金」に限られます。

よって、妥当ではありません。

この点は理解すべき点なので、個別指導で解説します！

エ・・・妥当

債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、時効消滅します（民法397条）。

つまり、第三者Ｃが、土地の所有権を時効によって取得した場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅します。

妥当です。

別の考え方をすると分かりすいので、その点は個別指導で解説します！

オ・・・妥当ではない

債権者Ａに代位した者Ｃは、債権の効力及び担保としてその債権者Ａが有していた一切の権利を行使することができます（民法501条1項）。

つまり、第三者Ｃが弁済することで、Ａが有していた抵当権をＣが行使することができます。

よって、抵当権は、確定的に消滅するわけではないので妥当ではありません。

１・・・妥当ではない

権限の定めのない代理人は、「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為」をする権限を有します（民法103条）。

「Ａの現金をＡ名義の定期預金」にする行為は、性質を変えない範囲の利用行為です。

そのため、代理権の範囲内の行為にあたるので、その効果はＡに帰属します。

よって、妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

判例によると、
『親権者Ｂが自己の負担する貸金債務につき未成年の子Ａの所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を右未成年の子Ａの養育費に供する意図であっても、「利益が相反する行為」にあたる』としています（最判昭37.10.2）。

本肢の「自己契約に該当しないので、その効果はＡに帰属する」は誤りで、
正しくは「利益相反行為に該当するので、その効果はＡに帰属しない」です。

３・・・妥当ではない

本肢の内容は「自己契約」です。

自己契約は、原則禁止です（民法108条1項）。

そのため、自己契約を行った場合、その行為は本人Ａには効果が帰属しません。

よって、誤りです。

自己契約については、個別指導で解説します！

４・・・妥当

制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません（民法102条）。

つまり、制限行為能力者Ｂを代理人にしたからと言って、制限行為能力者であることを理由に売買契約の取り消しはできないです。

よって、正しいです。

基本事項なので、しっかり理解しましょう！

理解の仕方は、個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとします（民法101条1項）。

本肢は、代理人Ｂが詐欺をして安い値で買っています。

この場合、本人Ａが詐欺をしたものと扱い、詐欺を受けたＣは、本人Ａに契約の取り消しを主張できます。

よって、誤りです。

本肢は理解しないといけないので、個別指導で解説します！

ア・・・誤り

「誕生日プレゼント（高額なものは除く）」は相続財産には含まれません。

よって、本肢の「宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし」は妥当ではありません。

イ・・・正しい

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、限定承認をする場合、相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する必要があるので、本肢は妥当です。

ウ・・・正しい

遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます（985条1項）。

そして、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができ、上記7年を経過した時に、死亡したものとみなします（30条1項、31条）。

よって、遺言の効力は、Ａの生死が不明になった時から7年の期間が満了した時からその効力を生ずるので妥当です。

エ・・・誤り

判例によると。
「無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない」としています（最判平5.1.21）。

よって、ＢがＣと共同して追認をしないときは、当該無権代理行為は有効とはならないので、妥当ではりません。

オ・・・誤り

失踪宣告後、再婚し、その後失踪宣告が取り消された場合の取り扱いについては下記の通りです。

• 後婚（再婚）の両当事者が善意の場合、前婚が復活せず、後婚のみ有効となります（32条1項後段）。
• 再婚した当事者の一方または双方が悪意の場合（Ａの失踪宣告が事実と異なることを知っている場合）、前婚が復活して、重婚状態となります。そして、前婚については、離婚原因（民法770条）となり、後婚は取消原因（744条）となります。

よって、「共に重婚を理由として取り消し得る」は妥当ではありません。

ア・・・正しい

委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければなりません（民法649条）。

一方、
事務管理については、費用の前払請求はできません。

よって、正しいです。

イ・・・正しい

受任者は、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

また、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用の償還を請求することができます（民法650条1項）。

一方、
事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができます（民法702条1項）。

よって、正しいです。

ウ・・・誤り

委任契約がされているからといって、当然に代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点は正しいです。

一方、事務管理については
判例によると、
「事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。
つまり、事務管理についても、当然代理する権限が法律上当然に認められるわけではありません。
よって、この点が誤りです。

エ・・・誤り

受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければなりません（民法646条1項）。
この点は正しいです。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。

したがって、②の場合には、Ｂに対しそのような義務を負うので、この点が誤りです。

オ・・・誤り

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければなりません（民法645条）。

また、事務管理でも、上記委任の規定を準用しています（民法701条）。
したがって、②の場合には、事務処理の結果を報告する義務を負うので、この点が誤りです。