ア・・・妥当

受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意無過失のときに限り、有効となります（民法478条）。

そして、他人名義の預金通帳と届出印を盗んだ者が銀行の窓口でその代理人と称して銀行から払戻しを受けた場合、この者は「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたるため、銀行が善意無過失で払い戻した時、当該払い戻しは有効となります（最判昭37.8.21）。

よって、妥当です。

具体例は、個別指導で解説します！

イ・・・妥当

判例によると、
「定期預金契約の締結に際し、当該預金の期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは、右預金の期限前の払戻であつても、民法第478条の適用をうける」としています（最判昭41.10.4）。

そして、
「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意無過失のときに限り、有効となります（民法478条）。

そして、本肢の「他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者」は「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たるので、
銀行が善意無過失で払い戻しをすれば、当該払い戻しは有効です。

よって、本肢は妥当です。

本肢は前提知識がないと理解しがたいので個別指導で解説します！

ウ・・・妥当

判例によると、
「銀行が、無記名定期預金につき真実の預金者と異なる者を預金者と認定し、この者に対し、右預金と相殺する予定のもとに貸付をし、その後右の相殺をするときには、民法478条の類推適用がある」としています（最判昭48.3.27）。

よって、他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者が、本人の定期預金を担保としてお金を借り、返済しない場合、銀行が善意無過失であれば、本人の定期預金と借入額を相殺することができきます。

よって、本肢は妥当です。

本肢も具体例がないと分かりづらいので、個別指導で解説します！

エ・・・妥当

判例によると、
『受取証書を偽造して弁済を受けた者は、民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」と認められる』としています（大判昭2.6.22）。

したがって、当該債務者が、善意無過失で弁済した場合、当該弁済は、有効な弁済とります。

よって、妥当です。

オ・・・妥当

判例によると、
「指名債権が二重に譲渡された場合に、民法467条2項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人に対してされた弁済についても、同法478条の適用がある」としています（最判昭61.4.11）。

つまり、対抗要件で劣後する譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があるとき（善意無過失）に、その劣後する譲受人に弁済すれば、当該弁済は有効となります。

よって、妥当です。

本肢も具体例がないと分かりづらいので、個別指導で解説します！

ア・・・妥当ではない

免責的債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（債権者が債務者に対して通知した時に、効力を生じる）（民法472条2項）
3. 債務者、引受人とのの契約＋債権者の承諾（民法472条3項）

本肢は、「三者間の契約でしなければならない」が妥当ではありません。

免責的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

イ・・・妥当

併存的（重畳的）債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（民法470条2項）
3. 債務者と引受人との契約（債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる）

上記2のとおり、債務者（原債務者）の意思は関係なく、債権者と引受人のみの契約でなすことができます。

よって、妥当です。

併存的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

併存的（重畳的）債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担します（民法470条1項）。

つまり、分割債務ではないので、本肢は妥当ではありません。

エ・・・妥当

契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します（民法539条の2）。

つまり、売主の地位や買主の地位の譲渡は、相手方の承諾が必要で、

相手方の承諾がないときは、その相手方に対して効力を生じません。

よって、妥当です。

本肢は具体例があった方が分かりやすいので、個別指導で具体例を解説します！

オ・・・妥当ではない

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができます（民法605条の3）。

つまり、賃貸人の地位を他に譲渡するとき、賃借人の承諾は不要なので
本肢は妥当ではありません。

１・・・正しい

判例によると、
「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる」としています（最判平10.1.30）。

よって、対抗要件を備えた抵当権者は、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、物上代位権を行使することができるので、正しいです。

この点はしっかり理解しておかないと、本試験で失点します。

なので、個別指導で詳しく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」としています（最判平13.3.13）。

本肢の場合、当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後の話なので、
その後、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、第三債務者は抵当権者に対抗することはできません。

よって、本肢は正しいです。

本肢もしっかり理解すべき問題なので、個別指導で詳しく解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」としています（最判平17.2.22）。

よって、本肢の場合、
「動産売買の先取特権に基づく物上代位」を、「譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた」後に行うので、先取特権が負けます・

よって、当該動産の元来の売主（先取特権）は、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができないので、誤りです。

本肢は、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

４・・・正しい

判例によると、
「請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる」としています（最決平10.12.18）

したがって、本肢の場合、動産の売主はその請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるので

本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

５・・・正しい

抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができます（民法304条）。

また、判例によると、
「抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」としています（最決平12.4.14）。

したがって、本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

１・・・正しい

権利能力なき社団は、いわゆる「任意団体」のことで、社会人サークルや、老人会、町内会などです。

これらの権利能力なき社団は、法人格を持たないので、不動産はＸ会名義では登記できません。

そのため、代表者Ａ個人の名義で所有権の登記をすることができます（最判昭47.6.2）。

よって、正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

２・・・正しい

組合において、損失・利益の分け方については、
当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定めます（民法674条）。

よって、本肢は正しいです・

本肢も、関連ポイントは個別指導で解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、
社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない」としています（最判昭48.10.9）。

つまり、本肢の
「Ｘ会が権利能力なき社団である場合、Ｘ会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し」
という部分は正しいです。

また、「Ｘ会の社団財産がその債務のための責任財産になる」も正しいです。

一方、「構成員であるＡ、Ｂ、ＣおよびＤも各自が連帯して責任を負う」が誤りです。

個人は連帯責任を負いません。

具体例は、個別指導で解説します！

４・・・正しい

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。

そのため、Ｘ会の組合財産につき持分権を有します。

しかし、組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません。（民法676条3項）

よって、本肢は正しいです。

この辺りはしっかり整理しておかないと凡ミスで失点するので、整理の仕方について個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
『「権利能力なき社団」の財産は、実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから、総社員の同意をもつて、総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り、現社員及び元社員は、当然には、右財産に関し、共有の持分権又は分割請求権を有するものではない』としています（最判昭32.11.14）。

権利能力なき社団の財産については、各社員（メンバー）は、持分権を有さず、また、社団財産について分割請求もできません。

よって、正しいです。

ア・・・妥当

各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います（民法253条1項）。

そして、共有者が１年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができます（同条2項）。

よって、本肢は妥当です。

詳細解説は、個別指導で行います！

イ・・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の共有者の1人は、共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し、その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる」としています（最判平15.7.11）。

したがって、ＡおよびＢは、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできるので、妥当でありません。

きちんと考え方を理解する必要があるので、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができません（民法282条1項）。

つまり、共有者は、自分の持分についてのみ、地役権を消滅させることはできないので妥当ではありません。

これは地役権のイメージを知っていれば、関連問題も簡単に解けるようになります。

そのため、個別指導では、このイメージも解説します！

エ・・・妥当

判例によると、
「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、他の共有者に帰属する」としています（最判平元.11.24）。

つまり、共有者Ｃが死亡したときは、Ｃの財産の帰属先については、

「①相続人→②特別縁故者→③他の共有者（Ａ・Ｂ）」

という優先順位となります。
（①がいないとき、②に帰属し、①②がいないとき③に帰属する）

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

法定地上権の成立要件は下記３つです（民法388条）。

抵当権設定当時に建物が存在していた

抵当権設定当時、土地と建物が同一の所有者に帰属していた

土地と建物の一方又は双方に抵当権が設定され、それが抵当権の実行によって、それぞれ別々の所有者に帰属することになった

本肢の場合はすべてが満たされるから、法定地上権は成立すします。

よって、本肢は妥当です。

１・・・妥当

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅sし、また、行為の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法126条）。

そして、本肢の場合、「畏怖の状態が続いている状況」は「追認することができるとき」ではありません。

「畏怖の状態が終わったとき」＝「追認することができるとき」です。

そのため。本肢の場合、まだ、取り消すことができるので、妥当です。

注意点は、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができません（民法96条3項）。

つまり、第三者Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がないだけで、ＣはＡに対して甲土地の所有権の取得を主張することができます。

本肢は、「対抗要件を備えていなければならない」が妥当ではありません。

対抗要件を備えていなくても、Ｃは善意無過失であれば保護されます。

本肢は対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！

３・・・妥当ではない

第三者Ｄが強迫した場合、相手方Ｂの善意・悪意、過失の有無に関係なく、強迫を受けた本人Ａは売買契約を取り消すことができます（民法96条1項）。

そのため、相手方Ｂが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときでも、強迫を受けた本人Ａは、Ｄの強迫を理由として売買契約を取り消すことができます。

よって、妥当ではありません。

本肢は対比ポイントがあるのでは、個別指導で解説します！

４・・・妥当

相手方Ｂに対する意思表示について第三者Ｅが詐欺を行った場合においては、相手方Ｂがその事実を知り（悪意）、又は知ることができた（有過失の）ときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。

よって、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

そして、判例によると、制限行為能力者であることを黙秘することのみでは詐術にあたらないとしています（最判昭44.2.13）。

よって、本肢の場合、「黙秘は詐術にあたる」「取り消すことはできない」の２つが誤りで、

正しくは、「黙秘のみのときは、詐術にあたらず」「取消しできる」です。

本肢は判例をしっかり理解しないといけないので、個別指導で解説します！