１・・・妥当ではない

「代理人としての地位」は「法律に基づく場合」「契約に基づく場合」があります。
よって、「必ず委任契約によらなければならない」は妥当ではありません。

契約には、委任契約、雇用契約、請負契約など多様です。

一方、
「使者としての地位」は「契約に基づく場合」しかないので、この点は妥当です。

本肢は、色々関連ポイントを理解しないといけないので、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

代理人は行為能力がなくてもなれます（民法102条）。

本肢は「代理人は、行為能力を有することが必要」となっているので妥当ではありません。

一方、
「使者」は行為能力も意思能力も不要です。

この点は妥当です。

行為能力と意思能力の違いについては理解すべき部分なので個別指導で解説します！

また、具体例も併せて解説します！

３・・・妥当

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決します（民法101条1項）

つまり、代理行為の瑕疵は、代理人について決します。

一方、

「使者」は、本人の意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、当該意思表示の瑕疵は、本人について決します。

よって、本肢は妥当です。

内容がややこしいので、個別指導で具体例を入れながら解説します！

４・・・妥当ではない

「無権代理人が権限外の行為」をし、かつ、相手方が善意無過失の場合、表見代理が成立して、無権代理人の行った行為が、確定的に有効となり、本人はあとで取消しすることができなくなります。

よって、妥当ではありません。

一方、
「使者」が「本人の真意と異なる意思を伝達した場合」、本人の真意を基準に考えます。

そのため、その意思表示が無効となる余地はあるので、誤りです。

具体例は、個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限って、復代理人を選任することができます（民法104条）。

よって、やむを得ない事由があるときは、本人に無断で復代理人を選任することができます。

したがって、妥当ではありません。

一方、
使者は、自由に（本人に無断で）別の者を使者に選任することができます。
この点は妥当です。

理由については、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、囲繞地通行権を主張することができる」としています（最判昭47.4.14）。

つまり、Ａは甲土地の所有権の登記を具備しなくても（登記を備えなくても）、囲繞地通行権を主張できるので、本肢は妥当ではありません。

囲繞地通行権の基本事項と、上記判例の理由は、個別指導で解説します！

２・・・妥当

判例によると、
「囲繞地通行権も、袋地に付着した物権的権利で、残余地自体に課せられた物権的負担と解すべきものである」としています（最判平2.11.20）。

したがって、Ａは当然に残余地の取得者Ｃに対して囲繞地通行権を主張することができます。

よって、妥当です。

本肢は、状況をしっかり理解する必要があるので、
個別指導で詳しく解説します！

３・・・妥当ではない

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません（民法612条1項）。

そのため、賃借人Ａが、賃貸人Ｂに無断で、甲土地をＣに売却した場合、Ｃは、当然には乙土地を通行できないので、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の時効取得に関する「継続」の要件としては、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し、その開設は要役地所有者によってなされる必要がある」としています（最判昭30.12.26）。

つまり、Ａ自らが通路を開設しないと、通行地役権は時効取得できません。

よって、本肢は妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない」としています（最判平10.2.13）。

つまり、登記されていない地役権について、悪意または有過失のＣは、背信的悪意者には当たりません。

よって、Ａは、地役権の登記がなくても、Ｃに地役権を主張できます。

本肢は「Ｃは背信的悪意者にあたる」が妥当ではありません。

状況と判例の内容が分かりにくいので、個別指導で分かりやすく解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「胎児の間は権利能力はないが、無事に生まれると相続の開始や不法行為の時に遡って権利能力を取得する」としています（大判昭7.10.6）。

つまり、出生までは権利能力がないので、胎児に法定代理人は付けられません。

よって、「胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して・・・」が妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなします（民法31条）。

つまり、失踪宣告者の所有する不動産等について相続が発生するということです。

一方、失踪宣告を受けた者の「権利能力」や「行為能力」がなくなりません。
したがって、失踪の宣告後その取消し前になされた「失踪者の行為」についても原則有効です。

よって、妥当ではありません。

具体例を入れた方が分かりやすいので、個別指導で具体例もいれて解説します！

３・・・妥当ではない

後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞めるができます（民法844条）。

本肢は「成年被後見人の許諾を得て」が妥当ではありません。

また「正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる」も妥当でありません。

正当な事由がなければ、後見人をやめることができないです。

４・・・妥当ではない

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができます（民法120条）。

つまり、成年後見人だけでなく、成年被後見人も取消しが可能です。

よって、妥当ではありません。

「追認」については、個別指導で解説します！

５・・・妥当

「後見開始の審判を受ける前」成年被後見人ではないため、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできません。

また、
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効です（民法3条の2）。

よって、法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができます。

したがって、妥当です。

1・・・誤り

未成年者（18歳未満の者）は、父母のどちらか一方の同意があったとしても、婚姻をすることはできません。よって、問題文全体が誤りです。婚姻は、成年者（18歳以上の者）しかできません。（2022年4月1日施行）

2・・・誤り

未成年者は、そもそも婚姻することができません。よって、本問の内容は誤りです。

3・・・誤り

養子と養親は、離縁した後でも、婚姻をすることができません（民法736条）。

よって、養親子関係にあった者どうしは、離縁により養子縁組を解消した後も婚姻できないので誤りです。

4・・・正しい

姻族関係は、離婚によって終了します（民法728条1項）

そのため、離婚をした場合には、配偶者の親族との間にあった親族関係は当然に終了します。

夫婦の一方が死亡した場合においては、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに、姻族関係が終了します（民法728条2項）。

したがって、夫婦の一方が死亡した場合からといって、生存配偶者と死亡した配偶者の親族との間にあった親族関係は当然には終了しません。

5・・・誤り

未成年者の子がいる父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければなりません（民法819条1項）。

本肢のように、家庭裁判所の許可を得て、第三者を親権者とすることを定めることはできません。

よって、誤りです。

細かい知識については個別指導で解説します！

１・・・誤り 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効です（民法90条：公序良俗）。 本問は、不倫関係の維持が目的で贈与契約をしているので、公序良俗に反して無効となります。

２・・・正しい 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができません（民法708条：不法原因給付）。 そして、判例によると、 「不法の原因により未登記建物を贈与した場合、その引渡は、民法708条にいう給付にあたる。 建物の贈与に基づく引渡が不法原因給付にあたる場合に、贈与者は、目的物の所有権が自己にあることを理由として、右建物の返還を請求することはできない」としています（最判昭45.10.21）。 不倫関係の維持が目的の贈与により建物を贈与した場合、不法原因給付に当たります。 よって、ＡがＢに対して甲建物の返還を請求することはできません。 理由など細かい解説については、個別指導で解説します！

３・・・誤り 不倫関係を維持する目的で、ＡがＡ所有の甲建物をＢに贈与した場合、不法原因給付に当たります。 そして、当該建物が未登記であっても、引渡しが完了することで、「給付」したことになるので、それ以降、Ａが保存登記をしたとしても、給付した建物の返還を請求することができません。 よって、誤りです。 この辺りはしっかり理解する必要があるので、個別指導で解説します！

４・・・誤り 判例によると、 「不法の原因により既登記建物を贈与した場合、その引渡をしただけでは、民法708条にいう給付があったとはいえない」としています（最判昭46.10.28）。 つまり、登記済の建物は、「引渡し」と「登記の移転」の２つを行うことで「給付」したことになり、引渡しをしただでは給付にはならないということです。 よって、本肢の場合、まだ移転登記をしていないので、「給付」したことにならないので 移転登記請求を拒むことができます。 本肢も理解する必要があるので、個別指導で解説します！

５・・・誤り 判例によると、 「消費貸借成立のいきさつにおいて、貸主の側に多少の不法があったとしても、借主の側にも不法の点があり、前者の不法性が後者のそれに比しきわめて微弱なものに過ぎない場合には、民法第90条（公序良俗）および第708条（不法原因給付）は適用がなく、貸主は貸金の返還を請求することができる」としています（最判昭29.8.31）。 本肢の場合、Ａの不法性がＢの不法性に比してきわめて微弱なものなので、不法原因給付のルールは適用されず、Ａは、Ｂに対して返還請求ができます。 よって、誤りです。

１・・・誤り

組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができます（民法670条5項）。

つまり、組合の常務（日常業務）は、組合全員の過半数の賛成は不要です。

単独で行えるので本肢は誤りです。

「組合の常務」や「組合の業務」については、個別指導で解説します！

２・・・誤り

業務執行者は、組合の業務を決定し、これを執行します。

そして、この場合、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します（民法670条3項）

つまり、「全員の合意」は誤りです。

組合の業務の執行は、Ａ、Ｂ、Ｃの過半数の合意で決します。

３・・・誤り

組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、いつでも脱退することができます。

そして、やむを得ない事由がある場合も同様にいつでも脱退できます（民法678条）。

したがって、「Ａは、やむを得ない事由があっても、組合に不利な時期に脱退することはできない」は誤りです。

本肢は理解が必要なので、個別指導で解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効である」としています（最判平11.2.23）。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない」旨の組合契約がある場合、当該契約（特約）は無効なので、組合を脱退することはできます。

５・・・正しい

組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合
判例によると、
「組合員の一人は、単独で、組合財産である不動産につき登記簿上の所有名義者たる者に対して登記の抹消を求めることができる」としています（最判昭33.7.22）。

つまり、Ａは、単独で当該第三者に対して抹消登記請求をすることができるので、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる」としています（最判平11.6.11）。

よって、本肢、「遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない」というのは妥当ではありません。

具体例については個別指導で解説します！

２・・妥当

判例によると、
「相続の放棄は、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。

その理由は、詐害行為取消権行使の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為であることを要し、

消極的にその増加を妨げるにすぎないものを包含しないものと解する。

そして、相続の放棄は、相続人の意思からいっても、また法律上の効果からいっても、これを既得財産を積極的に減少させる行為というよりはむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎないとみるのが、妥当である」としています（最判昭49.9.20）。

よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当ではない

財産分与について、
家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定めます（民法768条3項）。

そして、判例によると、
「離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない」としています（最判昭58.12.19）。

よって、本肢は、妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができます（民法424条の8）。

よって、本肢は「自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる」は誤りです。

「自己の債権の額の限度として取り消すことができる」が正しいです。

具体例については個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

債権者は、詐害行為取消権に基づいて、受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができます（民法424条の9の1項）。

よって、本肢は妥当ではありません。

具体例については個別指導で解説します！

ア・・・妥当ではない

債務の全部の履行が不能であるとき、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条1項1号）。

よって、「引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない」は妥当ではありません。

イ・・妥当ではない

判例によると、
「期間を定めずに催告した場合、相当期間が経過すれば、債権者は改めて催告することなく、解除することができる」としています（大判昭2.2.2）。

よって、「Ｂは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない」は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してしなければなりません（民法544条1項）。

よって、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

判例によると、
「甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡って（さかのぼって）合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかった丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない」としています（最判昭33.6.14）。

つまり、Ａが、Ａ・Ｂ間の売買契約を解除した場合、Ｃ名義への移転登記が完了していなかったとき、Ｃは、この土地の所有権を主張することができないです。

よって、本肢は妥当ではありません。

オ・・・妥当

判例によると、
「売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主Ｃは、売主Ａがその売却した権利をＢから取得して買主Ｃに移転することができず、右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主Ａに返還しなければならない」としています（最判昭51.2.13）。

したがって、Ｃは解除に伴う、原状回復義務があります。

よって、Ｃは、使用利益（Ｂの車に乗って得た利益）に相当する金額も、返還義務を負います。

上記から、本肢は妥当です。

ア・・・誤り

判例によると、「建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない」としています（最判昭44.7.15）。

よって、Ｃは、甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができません。

本肢は誤りです。

理由については。個別指導で解説します！

イ・・正しい

賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない（民法605条の2の3項）。

新賃貸人Ｂが、賃借人Ｃに家賃を請求するには、登記が必要です。

よって、「Ｂは、乙建物についての移転登記をしないときは、Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない」ので正しいです。

「問題文の理解」や「地位の移転」について、個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

判例によると、
「借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する」としています（最判昭63.7.1）。

つまり、Ｃは、建物賃貸人Ａに無断で、地主Ｂに対して地代を支払うことができます。

よって、本肢は誤りです。

理由については、個別指導で解説します！

エ・・・正しい

判例によると、
「賃借地上にある建物の売買契約が締結された場合においては、特別の事情のないかぎり、売主は、買主に対し、その建物の敷地の賃借権をも譲渡したものであって、それに伴い、その賃借権譲渡につき賃貸人の承諾を得る義務を負う」としています（最判昭47.3.9）。

甲土地の賃借人Ａが、甲土上に乙建物を建築し、この乙建物をＣに売る場合、
甲土地の賃借権をＣに譲ることについて、地主Ｂの承諾が必要です。

よって、本肢は正しいです。

理由については、個別指導で解説します！

オ・・・正しい

判例によると、
「土地賃借人と賃借人との間において土地賃貸借契約を合意解除しても、土地賃貸人は、特別の事情がないかぎり、その効果を地上建物の賃借人に対抗できない」としています（最判昭38.2.21）。

よって、甲土地の貸し借りをしているＡとＢの間で契約が合意解除されても、地主Ｂは、建物賃借人Ｃに対して、建物の明け渡しを請求できません。

したがって、正しいです。

理由については、個別指導で解説します！