１・・・妥当ではない

占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定します（民法186条）。

そして、判例によると、
「民法186条1項の所有の意思の推定は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は占有者が占有中、真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情が証明されるときは、覆される」としています（最判昭58.3.24）。

よって、
立証責任は「取得時効を否定する側」つまり、本問のＡ側にあるということです。

したがって、妥当ではありません。

本肢は判例理解だけでなく、前提知識も必要となるので、個別指導で丁寧に解説します！

２・・・妥当ではない

10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得します（民法162条2項）。

判例によると、
「不動産の占有主体に変更があって承継された2個以上の占有が併せて主張された場合には、民法162条2項にいう占有者の善意・無過失は、その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点において判定すれば足りる」としています（最判昭53.3.6）。

つまり、前の占有者Ｂが善意無過失なので、Ａが、Ｂの占有期間を含めて10年占有すれば時効取得できます。

よって、Ｂが5年占有しているので、Ｃが5年占有すれば、Ｃが悪意でも時効取得できます。

よって、本肢は誤りです。

本肢は色々理解しないといけないので、個別指導で解説します！

３・・・－

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

４・・・－

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない」としています（最判平11.10.21）。

よって、本肢は「後順位抵当権者Ｂもその時効を援用することができる」となっているので誤りです。

理由については、個別指導で解説します！

ア・・・妥当ではない

判例によると、
「被保佐人が銀行から金銭を借り受けた場合に、その債務を保証した者は、その当時、債務者が被保佐人であることを知っていたかどうかにかかわらず，被保佐人が締結した金銭消費貸借契約を取り消すことができない」としています（大判昭20.5.21）。

よって、保証人ＣはＡの詐欺を理由としてＡＢ間の金銭消費貸借契約を取り消すことができません。

よって、妥当ではありません。

関連ポイントは、個別指導で解説します！

イ・・・妥当ではない

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法126条）。

ここで本肢をみると「ＢはＡの詐欺に気づく前に転売している」ため、「取消権を有することを知る前」です。

そのため、追認の効果は生じません。

よって、ＢはＡとの売買契約を取り消すことができます。

これは理解しないと解けない問題なので、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

エ・・・妥当ではない

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法126条）。

つまり、強迫により取消しについて、追認をすることができる時から取消権を5年間行使しないときは、Ｂの取消権は消滅してしまいます。

「追認があったものと推定される」わけではないので、妥当ではありません。

オ・・・妥当

取り消された行為は、初めから無効とみなします（民法121条）。

そして、その行為の時に「意思無能力者」や「制限行為能力者」であった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負います（121条の2の3項）。

よって、本肢は妥当です。

本肢の理解と関連ポイントは個別指導で解説します！

ア・・・誤り

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、単独で限定承認をすることができず、限定承認は、相続人全員で共同してする必要があります。

したがって、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法884条）。

よって、本肢は「Ａの死亡の時から」が誤りです。

正しくは「相続権を侵害された事実を知った時から」です。

ウ・・・誤り

相続財産の中に、遺贈分の財産はすでに含まれています。

よって、「Ａが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし」が誤りです。

ＤがＡから遺贈を受けた場合には、Ｄの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額がＤの相続分となります。

具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導では具体例を入れて解説します！

エ・・・誤り

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

よって、虐待や重大な侮辱が理由で「欠格」にはならないので、妥当ではありません。

廃除や欠格の詳細解説は個別指導で解説します！

オ・・・誤り

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法907条）。

そして、遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（2項）。

本肢は、「共同相続人全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない」となっているので誤りです。

単独で行えます。

ア・・・妥当

不法行為責任において、
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条）。

そして、判例によると、
「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法722条2項にいう被害者の過失として掛酌することができる」としています（最判昭51.3.25）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当

判例によると、
「被用者の不法行為に基づく責任と使用者の責任とは、いわゆる不真正連帯債務の関係にあり、その一方の債務について和解等がされても、現実の弁済がされないかぎり、他方の債務については影響がない」としています（最判昭45.4.21）。

つまり、ＣがＢに対して損害賠償債務の一部を免除しても、原則としてＡの損害賠償債務に影響はないので、妥当です。

少し分かりづらいので、個別指導で詳しく解説します！

ウ・・・妥当でない

判例によると、
「使用者が、被害者に損害賠償義務を履行した場合、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち4分の1を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない」（最判昭51.7.8）としています。

つまり、「Ａ社は、Ｂに対し、事情のいかんにかかわらずＣに賠償した全額を求償することができる」は妥当ではありません。

事情を考慮して求償できる金額が決まります。

個別指導では、細かく解説します！

オ・・・妥当でない

判例によると、
「不法行為によって受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治療に要した費用について民法第724条の消滅時効は進行しない」としています（最判昭42.7.18）。

つまり、症状について現実に認識できず、あとで治療した場合、その治療費は、「事故により直ちに発生し、5年で消減時効にかかりません」。

よって、妥当ではありません。

いつ消滅時効にかかるかは個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができます（民法608条1項）。

よって、「必要費」については妥当です。

一方、
賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、その償還をしなければなりません（同条2項）。

つまり、「有益費」については、「賃貸借の終了の時に、償還」すればよいので
「直ちに」ではありません。

この点が妥当ではないです。

２・・・妥当

敷金を受け取っている賃貸人は、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければなりません（民法622条の2第1項2号）。

つまり、
賃借人Ｂが賃借権をＣに譲渡した場合、特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、Ｂに対して本件敷金を返還しなければなりません。

よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当でない

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができません（民法613条3項本文）。

つまり、ＡはＤに対して甲建物の明渡しを求めることができないので、妥当ではありません。

詳細解説は、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合、賃借人の債務不履行により解除となったとき、賃貸人は、転借人に対抗することができます（民法613条3項ただし書き）。

そのため、ＡはＥに対して甲建物の明渡しを求めることはできるので妥当ではありません。

５・・・妥当でない

賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金返還債務は、譲受人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、新賃貸人ＦはＢに対して敷金返還義務を負うので妥当ではありません。

１・・・妥当

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失います（民法552条）。

よって、本肢は妥当です。

具体例と、上記条文の理由については、個別指導で解説します！

２・・・妥当でない

民法改正に伴い、本肢の問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

３・・・妥当でない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません。
ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができます（民法583条2項）。

よって、本肢は「裁判所は相当の期限を許与することはできない」が妥当ではありません。

つまり、貸主が、すぐに有益費を支払えない場合、裁判所に償還期限を少し待ってもらうよう請求することができます。

分かりやすくかみ砕くと、理解しやすいと思います！

個別指導では、このようにかみ砕いて解説しています！

４・・・妥当ではない

受任者は、有償・無償関係なく、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

つまり、「自己の事務に対するのと同一の注意」が妥当ではありません。

「善管注意義務」と「自己の事務に対するのと同一の注意義務」の違いは個別指導で解説します。

５・・・妥当でない

無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負います（民法659条）。

よって、本肢は「善良なる管理者の注意」が妥当ではありません。

１・・・正しい

判例によると、
「譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない」としています（最判平6.2.22）。

つまり、本問は正しいです。

譲受人が背信的悪意者であろうが関係ありません。

本肢は、譲渡担保を理解した上で、判例も具体例を頭に入れる必要があるので、個別指導で細かく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は「占有改定」「構成部分の変動する集合動産」を理解しないと判例を理解できないので
その点を踏まえて個別指導で具体例を入れて解説します！

３・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない」としています（最判平18.7.20）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は具体例を入れて考えると分かりやすいので、個別指導で具体例を入れて解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない」としています（最判平11.1.29）。

つまり、将来債権でも集合債権の譲渡担保設定を有効に行えるし、将来債権の発生の確実性は関係ありません。

５・・・正しい

判例によると、
「甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。」としています（最判平13.11.22）。

つまり、「集合債権の譲渡担保において、将来発生する債権についても、債権譲渡の対抗要件の方法により、対抗要件を備えることができる」ということです。

よって、本肢は正しいです。