１・・・正しい

委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。

そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。

「法律行為」や「法律行為ではない行為」の具体例や詳細解説については個別指導で行います！

２・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。

よって、本肢は正しいです。

具体例については個別指導で解説します。

４・・・正しい

判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。

よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。

よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。

委任と準委任の違いについては、個別指導で解説します！

ア・・・正しい

判例によると「賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であっても、転貸借は、当事者間にこれを消滅させる合意の成立しない限り、消滅しないものと解すべきである」としています（最判昭35.6.23）。

つまり、転貸借契約は当然には消滅しないので、正しいです。

どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

イ・・・誤り

転貸があり、賃借人に賃料不払いがあった場合において、
判例によると、「適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。」としています（最判昭37.3.29）。

つまり、賃借人にのみ催告すればよく、「賃借人および転借人に対して催告をする必要はない」ので、本肢は誤りです。

これも、どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負います（改正民法613条本文）。

よって、賃貸人は、転借人に直接に賃料の支払を請求することはできるので、誤りです。

少し理解しづらい部分なので、理解の仕方個別指導で解説します！

エ・・・誤り

無断転貸があった場合において
判例によると、「賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる」としています（最判昭26.5.31）。

よって、本肢は誤りです。

基本事項を含めた解説は個別指導で行います！

オ・・・正しい

判例によると「土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる」としています（最判昭50.4.25）。よって、本肢は正しいです。

無断転貸において、賃貸人Ａが転借人Ｃに建物の明渡しを請求したとき、転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあります。

無断転貸をすることにより、賃借人Ｂは、Ｃに転貸する権利がなくなってしまいます。

転貸する権利がないＢからＣは借りているので転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあるということです。

そのため、転借人Ｃは、賃借人Ｂに対して転貸借の賃料の支払を拒絶できます。

１・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

本肢は「引渡しをしないうち差押えをされている」ため、ＢはＣによる強制執行の不許を求めることはできません。

よって、本肢は正しいです。

この問題は、「指図による占有移転」を含めてしっかり理解する必要があります。

理解すべきポイントと考え方は個別指導で解説します！

▼「寄託」等の基本事項の解説は個別指導で行います！

４・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

動産の売渡担保権者の所有権取得の対抗要件について
判例（最判昭30.6.2）によると、「動産について譲渡担保設定契約成立と同時に占有改定による引渡があるとされた」としています。

よって、動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足ります。

また譲渡担保権設定契約の締結後もＪが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、Ｊ・Ｋ間で占有改定による引渡しが行われたものと認められるので

本肢は正しいです。

譲渡担保については、個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）そして、
「構成部分の変動する集合動産」とは、「倉庫にあるモノ」です。これら全部について譲渡担保権の設定をして、占有改定の方法で引渡しをすれば

その後、この倉庫に新たに持ち込まれたモノについても、譲渡担保の効力が及ぶということです。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・正しい

時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。

そして、判例（最判昭61.3.17）によると、時効の援用は、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるとしています。

よって、本肢は正しいです。

どういうことを言っているのかは、個別指導で解説します！

よって、本肢は正しいです。

イ・・・正しい

そもそも、時効の援用は、裁判上で行使するだけでなく、裁判外で行っても、口頭で行っても有効とされています。

そして、時効の援用を「裁判上」で行使する場合は、「事実審の口頭弁論終結時まで」にする必要があります（大判大12.3.26）。

よって、本肢は正しいです。

「事実審」や「口頭弁論」については、しっかり理解した方がよいので、この点は個別指導で解説します！

分かりづらい方は個別指導で具体例を入れて解説させていただきます！

エ・・・誤り

消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者は、援用できます（改正民法145条）。

したがって、物上保証人や抵当不動産の第三取得者も消滅時効を援用できるので誤りです。

オ・・・誤り

主たる債務者である破産者が免責許可決定（債務の弁済をしなくてもよい旨の決定）を受けた場合、その保証人は、破産者の主たる債務について、消滅時効を援用することができません。

よって、本肢は誤りです。

これは理解をすれば、答えを導けるので、理解の仕方について個別指導で解説します！

１・・・正しい

詐欺による意思表示は、原則、取り消しができます（民法96条）。

そして、代理人が相手方に詐欺を行った場合、本人が相手方に詐欺を行った場合と同じと考え、本人の善意・悪意に関係なく、相手方は取消しができます。

よって、本肢は正しいです。

これは理解をすれば（考え方が分かれば）、答えを導きます！

考え方は、個別指導で解説します！

２・・・正しい

無権代理が行われた場合、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

そして、この催告に対して、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（民法114条）。

よって、本肢は正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

関連ポイントを一緒に勉強することで効率的な勉強ができます！

行政書士は頭に入れるべき点が多いので効率的に勉強をしていかないと、試験に間に合いません！

注意しましょう！

４・・・誤り

判例によると
「本人又は復代理人がそれぞれ代理人と締結した委任契約に基づいて有している権利義務に消長をきたすべき理由はないから、復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭等を受領したときは、復代理人は、特別の事情がないかぎり、本人に対して受領物を引渡す義務を負うほか、代理人に対してもこれを引渡す義務を負う」としています（最判昭51.4.9）。

よって、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領したときは、
復代理人は、「代理人」および「本人」両者に対して引渡し義務を負います。

よって、本肢は、「代理人に対して引渡し義務を負わない」ことを意味しているので誤りです。

５・・・正しい

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができます（民法115条本文）。

よって、無権代理行為につき、相手方はこれを取り消すことができます。

そして、「この取消しは本人が追認しない間に行わなければなりません。

したがって、本肢は正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！