１・・・妥当

判例によると、
「不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を完了した場合において，

上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得時効を授用したときは，・・・特段の事情がない限り，
上記占有者が，上記不動産を時効取得する結果，上記抵当権は消滅する。」としています（最判平24.3.16）。

よって、本肢は妥当です。

具体例については、個別指導で解説します！

２・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる」としています（最判昭41.11.22）。

つまり、不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成する前に当該不動産を譲り受けた者に対して、「登記がなくても」時効取得をもって対抗することができます。

よって、本肢は妥当ではありません。

本肢の理解の仕方は、個別指導で解説します！

３・・・妥当ではない

判例によると、
「不動産の取得時効が完成しても、その登記がなければ、その後に所有権取得登記を経由した第三者に対しては時効による権利の取得を対抗しえないが、第三者の右登記後に占有者がなお引続き時効取得に要する期間占有を継続した場合には、その第三者に対し、登記を経由しなくとも時効取得をもって対抗することができる」としています（最判昭36.7.20）。

つまり、
「不動産を時効により取得した占有者は、取得時効が完成した後に当該不動産を譲り受けた者に対して、登記がなければ時効取得をもって対抗することができず」という記述は正しいです。

一方、
「その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続したとしても、特段の事情がない限り、異ならない」は妥当ではありません。

その後さらに時効取得に必要な期間、占有を継続した場合、
不動産を時効により取得した占有者は、登記失くして第三者に対抗できます。

本肢も理解すべき問題なので、理解の仕方は、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

判例によると、
「時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない」としています（最判昭35.7.27）。

よって、起算点を自由に選択して取得時効を援用することはできないので、本肢は妥当ではありません。

本肢の「妨げられない」という用語については、
個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

判例によると、
「甲が時効取得した不動産について，その取得時効完成後に乙が当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合において，乙が，当該不動産の譲渡を受けた時に，甲が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており，甲の登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは，乙は背信的悪意者に当たる。

そして、甲が取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識していなくても，背信的悪意者と認められる場合があるというべきであるが，その場合であっても，少なくとも，乙が甲による多年にわたる占有継続の事実を認識している必要がある
」としています（最判平18.1.17）。

よって、本肢は「少なくとも、その占有者が取得時効の成立に必要な要件を充足していることについて認識していたことを要する」が妥当ではありません。

本肢の理解の仕方は、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項：過失相殺）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています（最大判昭39.6.24） 。

よって、本肢は「責任能力」が妥当ではありません。

正しくは「事理弁識能力」です。

本肢はややこしいので、詳細は個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項：過失相殺）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています（最大判昭39.6.24） 。

つまり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されます。

したがって、本問は「過失相殺するには、Ａに事理弁識能力があることは必要でなく」となっているので妥当ではありません。

Ａの事理弁識能力は必要です。

３・・・妥当ではない

判例によると、『過失相殺の規定における「被害者の過失」とは、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解すべきではあるが、本件のように被害者本人が幼児である場合において、当該被害者側の過失とは、例えば、被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するのを相当とする』としています（最判昭34.11.26）。

つまり、母親Ｂの過失も「過失」に含めて、過失相殺の規定の適用します。

よって、「母親Ｂの過失を斟酌できない」という本問は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

判例では、「被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法722条2項（過失相殺）の規定を類推適用して、被害者の疾患をしんしゃくすることができる」としています（最判平4.6.25）。

つまり、被害者の病気が一因となって死亡した場合、病気も「過失」といえるため、その分、加害者の損害賠償額を減らすこともできるということです。

よって、本問は妥当ではありません。

５・・・妥当

判例では、「交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、当該養育費と幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者から損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との同質性がなく、したがって、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当である」としています（最判昭53.10.20）。

つまり、「Ａの死亡によって親が支出を免れた養育費をＡの逸失利益から控除することはできない」ので正しいです。

上記判例は分かりづらいので、具体例については、個別指導で細かく解説します！

ア・・・妥当

結納（ゆいのう）は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼（じょうぎ：つきあいという意味）を厚くする目的で授受される一種の贈与であるとし、また、別の判例で、婚姻（婚約）が解消された場合、結納金は不当利得として返還が必要としています。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当ではない

判例によると、「事実上の夫婦共同生活関係にある者が、婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり、右届書の受理により婚姻は有効に成立する」とします（最判昭44.4.3）。

よって、本肢は、特段の事情がなければ、婚姻の効力が生じるので妥当ではありません。

ウ・・・妥当ではない

判例では、「離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができる」としています（最判平19.3.30）。

つまり、離婚の訴えがあった場合、裁判所は、その裁判の判決で、監護費用の支払いまで命ずることができます。

よって、離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要がないので誤りです。

エ・・・妥当

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます（民法754条本文）。ただし、第三者の権利を害することはできません（754条ただし書き）。

そして、婚姻が実質的に破綻しているような場合になされた契約はどうなるかについて、判例は、「夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえない（取消しできない）と解すべきである」としています（最判昭42.2.2）。

よって、本肢は妥当です。

「理由」や「関連ポイント」については。個別指導で解説します！

１・・・正しい

「売主Ａの引渡債務」と「買主Ｂの支払債務」は同時履行の関係にあります。そのため、Ａが電化製品をＢのもとに持参しないとき（＝履行提供しないとき）は、Ｂは代金の支払いを拒むことができます（民法533条）。

したがって、Ｂは債務不履行に陥っていないので、Ａは、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできません。

よって、正しいです。

２・・・正しい

判例によると、「相手方の履行の提供があっても、その提供が継続されないかぎり、同時履行の抗弁権は失われない」としています（最判昭34.5.14）。

つまり、Ａが一度電器製品をＢのもとに持参しているので、Ａは履行提供しています。

しかし、翌日Ａが、電器製品を持参しなかったので、履行提供が継続されていません。

そのため、Ｂの同時履行の抗弁権は消滅しないので、Ｂは売買代金の支払いを拒むことができます。

よって、正しいです。

３・・・正しい

弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければなりません。

ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足ります（民法493条）。

本肢の場合、Ｂが予め受領を拒んだため、Ａは、引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告するだけで、弁済の提供をしたことになるので、履行遅滞になりません。

よって、履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできないので正しいです。

４・・・正しい

当事者の一方がその債務を履行しない場合、原則、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができます（民法541条本文）。

よって、契約解除するには、原則、催告をする必要があります。

したがって、本問は正しいです。

５・・・誤り

「買主Ｂが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合」とは、売主Ａの電器製品の受領を拒絶していることになります。

判例（最判昭32.6.5）では、受領拒絶の意思を明確にしたときは、債務者（売主Ａ）は口頭の提供をする必要はないとして、Ａは弁済の提供をしなくても、Ｂに対して債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償責任を問うことができるとしています。

１・・・妥当

判例によると、
「不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより当該不動産の所有権移転の効果が生ずる」としています（最判昭57.6.4）。

つまり、代物弁済による土地所有権の移転の効果は、代物弁済契約の意思表示によって生じるので、妥当です。

この問題は注意点があるので個別指導で解説します！

２・・・妥当

弁済者が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて「他の給付」をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する（民法482条）。

『民法482条にいう「他の給付」が不動産の所有権を移転することにある場合には、当事者がその意思表示をするだけではたりず、登記その他引渡行為を終了し、第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ、代物弁済は成立しないと解すべきである』としています（最判昭39.11.26）。

代物弁済により債務が消滅するのは、登記が完了した時ということです。

よって、本肢は妥当です。

選択肢１と混乱しやすいので、個別指導で整理の仕方を解説します！

３・・・妥当

「取引行為」によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得します（民法192条：即時取得）

そして、代物弁済も民法192条の「取引行為」に当たるので、即時取得のルールは適用されます（大判昭5.5.10）。

よって、本肢は妥当です。

４・・・妥当ではない

引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、代物弁済の債権者は、債務者に対して責任追及ができます（民法559、562～564条）。

よって、債権者は、債務者に対し、責任を追及することはできないというのは妥当ではありません。
責任追及の内容については個別指導で解説します！

５・・・妥当

弁済（支払い）に代えて、手形や小切手を交付した場合、代物弁済したことにります。

これによって、債務消滅の効力が生じます。

したがって、それらの不渡りがあっても（小切手を銀行に持っていってお金をもらえなかったとしても）、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することはできません。

１・・・妥当

判例によると、
「Ａ所有の物を買受けたＢが、売買代金を支払わないままこれをＣに譲渡した場合には、Ａは、Ｃからの物の引渡請求に対して、未払代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができる」としています（最判昭47.11.16）。

よって、本肢は正しいです。

留置権の基本については、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

本肢は、Ａが、ＢとＣの二者に二重譲渡（売買）をしています。

判例によると、
「不動産の二重売買において、第二の買主Ｃのため所有権移転登記がされた場合、第一の買主Ｂは、第二の買主Ｃの右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもって、留置権を主張することは許されない」としています（最判昭43.11.21）。

よって、本肢の場合、留置権を行使できないので誤りです。

本肢は理解していただきたいので、個別指導で解説します！

３・・・妥当

判例によると、「他人物売買の買主Ｂは、所有者Ｃの目的物の返還請求に対し、所有権を移転するはずであった売主Ａの債務不履行による損害賠償債権のために、留置権を主張できない」としています（最判昭51.6.17）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は理解していただきたいので、個別指導で解説します！

４・・・妥当

判例によると、
「建物の賃借人Ｂが、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながら右建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、Ｂは、右費用の償還請求権に基づいて右建物に留置権を行使することはできない」としています（最判昭46.7.16）。

よって、留置権は成立せず、Ｂは建物の明け渡しを拒むことはできません。

したがって、正しいです。

対比ポイントも頭に入れていただきたいので、個別指導では、対比ポイントも解説します！

５・・・妥当

「建物明渡債務」と「敷金返還債務」とは、同時履行の関係にありません（最判昭和49.9.2）。

賃借人の建物明渡債務の履行が先で、その後に、賃貸人は敷金を返還すればよいです。

よって、同時履行の抗弁権を主張することも留置権を行使することもできないので、本肢は正しいです。

１・・・妥当ではない

判例によると、
「真に養親子関係の設定を欲する効果意思がない場合（当事者間に縁組をする意思がない場合）においては、養子縁組は無効である。
そして、この無効は絶対的なものであるから、心裡留保のルールを適用する必要もなく、又適用したものでもない」としています（最判昭23.12.23）。

よって、本肢の場合、養子縁組は無効です。

２・・・妥当ではない
まず、「出捐：しゅつえん」とは、出資のことです。
財団法人を設立する際に、たくさんの人が出資する場合、「出捐」という言葉を使います。判例によると、
「寄附行為の一環としてされた財産出捐行為が、財団法人設立関係者の通謀に基づいてされた虚偽仮装のものであるときは、民法94条1項の規定（虚偽表示）を類推適用して当該寄附行為を無効とする」としています（最判昭56.4.28）。よって、本肢の場合、虚偽表示にあたらず、財団法人の設立の意思表示は無効なので、誤りです。

３・・・妥当ではない

「土地の仮装譲渡人Ａ」「土地の仮装譲受人をＢ（建物賃貸人）」「建物賃借人をＣ」としています。

判例によると、
「土地の仮装譲受人Ｂからその建築にかかる右土地上の建物を賃借した者Ｃは、民法94条2項所定（虚偽表示）の第三者にはあたらない。」としています（最判昭57.6.8）
。

つまり、建物賃借人Ｃが善意のときでも、
土地の仮装譲渡人Ａはその建物賃借人Ｃに対して、土地譲渡の無効を理由として建物からの退去および土地の明渡しを求めることができます。

よって、誤りです。

問題文が細かいので、個別指導で解説します！

また、判決の理由についても解説します！

４・・・妥当ではない
判例では、
仮装譲渡されたことが原因で発生した「売買代金債権（仮装債権）」の譲受人は、
仮装譲渡の第三者に当たるとしています（大判昭13.12.17）。したがって、債権の譲受人Ｃが善意であれば、Ｃは保護され、
Ｃは、「代金債権の債務者Ｂ」に対して、代金の支払いを求めることができます。よって、本肢は誤りです。個別指導では、別ポイントも併せて解説します！

５・・・妥当

判例では、
仮装譲渡されたことが原因で発生した「売買代金債権（仮装債権）」の譲受人は、
仮装譲渡の第三者に当たるとしています（大判昭13.12.17）。

したがって、貸金債権（仮装債権）を譲り受けた者は、善意であるときは、借主に対して貸金の返済を求めることができるので正しいです。

詳細は、個別指導で解説します！

ア・・・誤り

成年後見監督人とは、成年後見人を監督する者です。

そして、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、「被後見人、その親族若しくは後見人の請求」により又は「職権」で、後見監督人を選任することができます（民法849条）。

つまり、必ず後見監督人が必要というわけではありません。

必要に応じて家庭裁判所が「請求」または「職権」で選任します。

よって、本肢は「選任しなければならない」が誤りで、「選任することができる」が正しいです。

分かりづらいので、個別指導で解説します！

イ・・・誤り

被保佐人が「一定の重要な財産上の行為」を行う場合、保佐人の同意が必要です（民法13条1項）。

しかし、「一定の重要な財産上の行為」以外でも、家庭裁判所は、請求により、保佐人の同意を得なければならない旨の審判ができます（民法13条2項）

よって、本肢は誤りです。

関連ポイントを含めて、個別指導で解説します！

ウ・・・正しい

家庭裁判所は、保佐人等の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます（民法876条の4第1項）。

そして、本人以外の者の請求によって上記代理権付与の審判をするには、本人の同意がなければなりません（民法876条の4第2項）。

これは本人の意思を尊重するためです。

よって、本肢は正しいです。

エ・・・正しい

被補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が「不十分である者」で、家庭裁判所が、「本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官」の請求により、補助開始の審判をした者です（民法15条）。

イメージとしては、保佐人よりも認知症の症状が軽い方です。

そして、「本人以外の者の請求」により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければなりません（同条2項）。

よって、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

被保佐人・被補助人が被後見人となるには、「保佐開始又は補助開始の審判」の取消しが必要で成年被後見人が被保佐人にとなるには、「後見開始の審判」の取消しが必要です（民法19条）。

本肢の場合、取り消さなければならないので誤りです。