次の記述のうち、全ての株式会社に共通する内容として、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア．株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ．株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ．募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
エ．株主総会は、その決議によって取締役を1人以上選任する。
オ．株式会社の最低資本金は、300万円である。
- ア・イ
- イ・ウ
- ウ・エ
- ウ・オ
- エ・オ
【解説】
ア．株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である。
イ．株主は、その有する株式を譲渡することができる。
ウ．募集株式の発行に係る募集事項は、株主総会の決議により決定する。
ウ・・・誤り
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければなりません（会社法199条2項）。
ただし、公開会社においては、上記決定を「取締役会の決議」で行います（会社法201条1項）。つまり、
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、
非公開会社の場合、株主総会の決議で行い、
公開会社の場合、取締役会の決議で行う
ということです。
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければなりません（会社法199条2項）。
ただし、公開会社においては、上記決定を「取締役会の決議」で行います（会社法201条1項）。つまり、
募集株式の発行にかかる募集事項の決定は、
非公開会社の場合、株主総会の決議で行い、
公開会社の場合、取締役会の決議で行う
ということです。
エ．株主総会は、その決議によって取締役を1人以上選任する。
エ・・・正しい
株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません（会社法326条1項）
そして「役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）
したがって、「株主総会は、株主総会の決議によって取締役を1人以上選任する」は正しいです。
株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければなりません（会社法326条1項）
そして「役員（取締役、会計参与及び監査役）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します（会社法329条1項）
したがって、「株主総会は、株主総会の決議によって取締役を1人以上選任する」は正しいです。
オ．株式会社の最低資本金は、300万円である。
オ・・・誤り
株式会社の最低資本金が300万円であるという条文はありません。
2006年5月に新会社法が施行されて、最低資本金制度はなくなりました。
そのため現在では、株式会社の資本金は、0円でも法律上は可能です。
したがって本肢は誤り。
株式会社の最低資本金が300万円であるという条文はありません。
2006年5月に新会社法が施行されて、最低資本金制度はなくなりました。
そのため現在では、株式会社の資本金は、0円でも法律上は可能です。
したがって本肢は誤り。
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
