処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。
2. 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。
3. 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。
4. 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。
5. 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。
2. 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
3. 行政手続法は、簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
4. 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
5. 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。
2. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。
3. 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。
4. 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
5. 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政強制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない。
2. 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という。
3. 執行罰は、制裁的な要素を有するため、同一の義務違反に対して複数回にわたり処することはできない。
4. 強制徴収手続は、租税債務の不履行のみならず、法律の定めがある場合には、その他の金銭債権の徴収についても実施される。
5. 行政上の即時強制については、行政代執行法にその手続等に関する通則的な規定が置かれている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。
4. 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。
5. 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

行政機関に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

• 「最判平4.10.29：原子炉設置許可処分の取消訴訟における審理・判断の方法」の詳細解説はこちら＞＞

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の記述のうち、独立行政法人の説明として、正しいものはどれか。

1. 民間の関係者が発起人となって自主的に設立する法人で、業務の公共性などの理由によって、設立については特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっている法人。
2. 法律により直接設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人であって、その新設、廃止等に関する審査が総務省によって行われるもの。
3. 公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人。
4. 特別の法律に基づき特定の行政事務を遂行するものとして行政庁により指定された民法上の法人であって、行政処分権限を付与されたもの。
5. 構成員が強制的に法人への加入及び経費の支払いを義務付けられ、その設立及び解散に国の意思が介在し、かつ、国の監督の下で公権力の行使が認められた法人。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 懲戒処分の要件としては、「人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合」や「心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合」などがある。
2. 懲戒処分は、行政手続法上の不利益処分に関する手続を経た上で、任命権者の上申を経て、内閣がこれを行う。
3. 職員は、公務員としての身分が保障されているので、定員の改廃等によって廃職又は過員が生じたとしても、そのことを理由として免職されることはない。
4. 懲戒に付せられるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。
5. 懲戒処分として停職が命じられた場合、停職処分を受けた公務員は、停職期間中、公務員としての身分を失うが、停職期間終了後、復職を命ぜられることによって、公務員としての身分を回復する。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法に定める住民訴訟に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．自ら住民監査請求を行っていない住民であっても、当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請求を行っていれば、住民訴訟を提起することができる。

イ．住民訴訟においては、住民監査請求と同様、公金支出の違法の問題のみならず不当の問題についても争うことができる。

ウ．他の住民による住民訴訟が係属しているときには、当該普通地方公共団体の住民であっても、別訴をもって同一の請求をすることはできない。

エ．住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する高等裁判所に提起することとされている。

オ．違法な支出行為の相手方に損害賠償の請求をすべきであるのに長がこれをしていない場合、長に対して「当該相手方に損害賠償請求をすることを求める請求」を行うことができる。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説