行政手続法に規定されている内容についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 不利益処分について行政機関が定める処分基準は、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
2. 行政機関が行政指導指針を定めるときには、これが行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り、意見公募の手続をとらなければならない。
3. 行政機関が法律に基づく命令を定める場合には、当該命令がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。
4. 行政機関は、不利益処分について処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
5. 行政機関は法律に基づく命令を定めた後においても、当該命令の実施状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、その内容について検討を加えるよう努めなければならない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない。
2. 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、聴聞の期日及び場所を通知しなければならないが、差し迫った必要がある場合には、書面によらず口頭でこれを行うことができる。
3. 行政庁は、申請に対する処分については、審査基準を定めるものとされ、申請者から求めがあった場合は、これを書面で交付しなければならない。
4. 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が弁明を記載した書面ですることを認めたときを除き、口頭で行うものとされている。
5. 行政庁は、申請に係る審査が標準処理期間を超える場合には、申請者および利害関係者に対して、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを書面で通知しなければならない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

次のア～オのうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為の組合せとして、最も適切なものはどれか。

1. ア・オ
2. イ・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

【解説】

行政講学上の「特許」は行政裁量が広く、「許可」は、行政裁量が狭く、「確認」は行政裁量がないと解されています。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。
2. 各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。
3. 内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。
4. 各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。
5. 政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、学校行事において教職員に国歌の起立斉唱等を義務付けることの是非が争われた最高裁判所判決の一節（一部を省略）である。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

（注）※東京都教育委員会

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平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（※）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. Ｘは、不開示決定に対して、総務省におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。
2. Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。
3. Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。
4. Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。
5. Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。

(注)※ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。この占用許可についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この占用許可は、行政法学上の「許可」であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。
2. 申請が拒否された場合、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。
3. Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
4. Ｘが所定の占用料を支払わない場合、Ｙ県知事は、行政代執行法の定めによる代執行によって、その支払いを強制することができる。
5. Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむをえない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生ずれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法に定める、普通地方公共団体の長と議会との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において専決処分にすることができる。
2. 議会において長の不信任の議決がなされた場合には、長は議会を解散することができる。
3. 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、長は議場に出席しなければならないが、出席できない正当な理由があり、その旨を議長に届け出たときは、出席しなくてもよい。
4. 議会の議決が法令に違反すると認められるときは、長は専決処分により、議決を適法なものとするための是正措置をとることができる。
5. 議会の議決において、収入又は支出に関し執行することができないものがあったとしても、長は必ずしも再議に付す法的義務を負うわけではない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法およびその内容に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

イ　地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。

ウ　地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。

エ　地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。

オ　現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

国とＡ市との間の紛争に関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、正しいものはどれか。

1. Ａ市長は、自治事務に関する国の関与に不服があるときは、地方裁判所に対し、当該関与を行った国の行政庁を被告として、その取消しを求める抗告訴訟を提起することができる。
2. Ａ市の法定受託事務に関する国の関与が違法であると認めるときは、国地方係争処理委員会は、当該関与を行った国の行政庁に対して、理由を付し、期間を示した上で、必要な措置を講ずべきことを勧告することになる。
3. 国の所有地内にあるＡ市の物件の撤去を国が求める場合、担当大臣は、Ａ市長に対して地方自治法所定の国の関与としての代執行の手続をとることになる。
4. Ａ市情報公開条例に基づき、Ａ市長が国の建築物の建築確認文書について公開する旨の決定をした場合、当該決定について不服を有する国がこの決定に対して取消訴訟を提起しても、当該訴訟は法律上の争訟に該当しないとして却下されることになる。
5. Ａ市に対する国の補助金交付の決定について、それが少額であるとしてＡ市が不服をもっている場合、Ａ市が救済を求める際の訴訟上の手段としては、地方自治法に機関訴訟が法定されている。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説