問題文の状況

• Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めた
• 隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた
• 執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた
• すると、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された

質問内容の確認

質問内容は、分かりやすく番号がついており、3つの質問に答えればよいです。

1. 建築確認の法的効果がどのようなものか？
2. 工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？
3. どのような判決が下されるか？

建築確認の法的効果がどのようなものか？

建築確認とは、「この設計であれば、建築していいですよ！」と建築着工のＧｏサインを証明するものです。
この建築確認をもらうことで、建築を開始することができます。
つまり、
建築確認の法的効果は「適法に工事を行える」法的効果です。

工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与えるか？

そして、建築確認を受けて、工事を開始して、工事が完了してしまうと、
Ｂの訴えの訴訟要件である、訴えの利益がなくなってしまいます。

なぜなら、建築確認（Ｇｏサイン）を取消したとしても、すでに、建築工事が完了しているので、取り消す意味がないからです。

言い換えれば、建築確認を取り消しても、工事前の状態に戻す効果はありません。

よって、工事完了は、「訴えの利益が消滅させる」という影響を与えます。

どのような判決が下されるか？

一度は、訴訟要件を満たしていましたが、その後、訴えの利益がなくなったので、その後、審理は行わず「却下判決」が下されます。

ちなみに、「棄却判決」ではありません。
棄却は、審理をきちんと行った結果、原告の訴えを退けることです。

最後に
「①建築確認の法的効果がどのようなものであるため、②工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、③どのような判決が下されることになるか。」
という質問内容の形にまとめると

①建築確認は、適法に工事を行える法的効果しかないため、②訴えの利益が消滅し③却下判決が下される。（45字）

となります。
（上記①②③は削除してください）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章は、インターネットを通じて郵便等の方法で医薬品を販売すること（以下「インターネット販売」と略する）を禁止することの是非が争われた判決の一節である（一部を省略してある）。空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

（注）※ 第一類医薬品及び第二類医薬品につき店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売をすることができる権利（地位）を有することの確認を求める訴え

• 「最判平25.1.11」の判決文の全文はこちら＞＞

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

1：強制執行　2：科料　3：強制徴収　4：過料　5：行政事件訴訟法　6：禁錮　7：行政罰　8：執行罰　9：即時強制　10：非訟事件手続法　11：直接強制　12：地方自治法　13：行政刑罰　14：代執行　15：課徴金　16：刑事訴訟法　17：罰金　18：懲戒罰　19：秩序罰　20：行政手続法

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説

国家公務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。
2. 懲戒処分は、任命権者が行うこととされており、懲戒処分を受けた公務員は、当該懲戒処分に不服があるときは、当該懲戒処分を行った任命権者に対して審査請求をすることができる。
3. 人事院はその所掌事務について、法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて、人事院規則を制定することができるが、内閣の所轄の下に置かれる機関であるため、その案について事前に閣議を経なければならない。
4. 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においては、任命権者は、同一事件について、懲戒手続を進めることができない。
5. 公務員の懲戒処分には、行政手続法の定める不利益処分の規定が適用されるので、これを行うに当たっては、行政手続法の定める聴間を行わなければならない。

国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。
2. 独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。
3. 国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。
4. 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令を発することができるが、国家行政組織法において、これを「訓令」又は「通達」という。
5. 人事院や会計検査院は、国家行政組織法において、「国の行政機関」として位置づけられ、その具体的組織は、それぞれ国家公務員法や会計検査院法によって定められる。

住所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。争いがある場合には、最高裁判所の判例による。

1. 日本国民たる年齢満18歳以上の者で引き続き一定期間以上市町村の区域内に住所を有するものは、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
2. 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、地方自治法の定めにより、条例の制定又は改廃を請求する権利を有するが、日本国籍を有しない者であっても、そこに住所を有していれば、こうした権利を有する。
3. 公職選挙法上の住所とは、各人の生活の本拠、すなわち、その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指す。
4. 都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている場合、テントにおいて日常生活を営んでいる者は、テントの所在地に住所を有するということはできない。
5. 地方自治法に基づく住民訴訟は、当該地方公共団体内に住所を有する者のみが提起することができ、訴訟係属中に原告が当該地方公共団体内の住所を失えば、原告適格を失う。

地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。
2. 国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
3. 大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
4. 条例による事務処理の特例としては、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例に基づき市町村に委ねることが許されている。
5. 特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。

Ａ市においては、地域の生活環境の整備を図るために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者には最高20万円の罰金もしくは最高5万円の過料のいずれかを科することを定めた条例を制定した。この場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 違反者に科される過料は、行政上の義務履行確保のための執行罰に当たるものであり、義務が履行されるまで複数回科すことができる。
2. 本条例に基づく罰金は、行政刑罰に当たるものであり、非訟事件手続法の定めに基づき裁判所がこれを科する。
3. 条例の効力は属人的なものであるので、Ａ市の住民以外の者については、たとえＡ市域内の繁華街で路上喫煙に及んだとしても、本条例に基づき処罰することはできない。
4. 条例に懲役刑を科する旨の規定を置くことは許されていないことから、仮に本条例が違反者に対して懲役を科するものであれば、違法無効になる。
5. 長の定める規則に罰金を科する旨の規定を置くことは認められていないことから、本条例にかえて長の規則で違反者に罰金を科することは許されない。

地方自治法の規定による住民監査請求と事務監査請求の相違について、妥当な記述はどれか。

1. 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民のみに限られているが、事務監査請求については、当該事務の執行に特別の利害関係を有する者であれば、当該地方公共団体の住民以外でもすることができることとされている。
2. 住民監査請求については、対象となる行為があった日または終わった日から一定期間を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、これをすることができないこととされているが、事務監査請求については、このような請求期間の制限はない。
3. 住民監査請求の対象となるのは、いわゆる財務会計上の行為または怠る事実であるとされているが、こうした行為または怠る事実は、事務監査請求の対象となる当該地方公共団体の事務から除外されている。
4. 住民監査請求においては、その請求方式は、当該行為の一部または全部の差止の請求などの4種類に限定されており、それ以外の請求方式は認められていないが、事務監査請求については、このような請求方式の制限はない。
5. 住民監査請求においては、監査の結果に不服のある請求者は、住民訴訟を提起することができることとされているが、事務監査請求においては、監査の結果に不服のある請求者は、監査結果の取消しの訴えを提起できることとされている。

国家賠償法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・オ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・エ