2011年から実施されているテレビ放送のデジタル化についての次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・オ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

情報通信に関する諸法律についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式（いわゆる「オプトイン」方式）を導入した。
2. プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。
3. e－文書通則法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。
4. 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。
5. 電子消費者契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1. 中高生が、プロフ（Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス）で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。
2. フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。
3. 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が制定されたが、この法律では、何が有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。
4. あらたに18歳未満の子どもが携帯電話・PHSでインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。
5. Webサイトの管理者には、自分のWebサイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）に定められている。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。
2. この法律にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。
3. 法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も「法人」の情報であって、この法律にいう「個人情報」ではない。
4. 外部に情報提供する目的で個人情報データベース等を作成・管理しているだけのデータベース事業者は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。
5. 行政書士会、税理士会などの士業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう「個人情報取扱事業者」に該当することはない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の生活保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。
2. 生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。
3. たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。
4. 生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。
5. 地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取組が推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の租税構造に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。

1. ア：京都、イ：3、ウ：アメリカ合衆国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
2. ア：リオデジャネイロ、イ：3、ウ：中国、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律
3. ア：京都、イ：3、ウ：中国、エ：温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
4. ア：リオデジャネイロ、イ：6、ウ：ロシア、エ：エネルギーの使用の合理化に関する法律
5. ア：京都、イ：6、ウ：ロシア、エ：地球温暖化対策の推進に関する法律

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

日本の公的介護保険制度に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

わが国の教育制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 教育委員会は、政治的中立性の確保や合議制による慎重な意思決定等を目的として設けられた行政委員会であり、国、都道府県、市町村にそれぞれ設置されている。
2. 教育委員会を構成する教育委員は、かつては住民の選挙によって選ばれていたが、現在では地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する制度となっている。
3. 小中学校の教員の採用や給与の支払いについては、かつては県費負担教職員制度の下で都道府県が実施していたが、地方分権改革の下でこの制度が廃止され、現在は各市町村が実施している。
4. 学校の自立的な運営体制をつくるため、教員免許を有する者であれば、教育に関する職の経験がなくても、校長に任用できる制度が新たに導入され、現在、いわゆる民間人校長が多数誕生している。
5. 従来、小中学校について通学すべき区域を定める学区制がとられていたが、現在この制度は法令上廃止され、保護者の希望によって通学校を選択する学校選択制に切り替えられた。

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

平成21年度（2009年度）｜行政書士試験の問題と解説