不法行為に基づく損害賠償に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

【答え】：４

民法改正に伴い、問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

債務不履行責任に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. 不確定期限がある債務については、その期限が到来した時ではなく、債務者が履行期の到来を知った時から履行遅滞になる。
2. 債務者が自己の債務を履行しない場合、その債務不履行につき帰責事由がないことを債務者の側において立証することができなければ、債務者は債務不履行責任を免れることができない。
3. 賃借人が賃貸人の承諾を得て賃貸不動産を転貸したが、転借人の過失により同不動産を損傷させた場合、賃借人は転借人の選任および監督について過失がなければ、賃貸人に対して債務不履行責任を負わない。
4. 受寄者が寄託者の承諾を得て寄託物を第三者に保管させたが、当該第三者の過失により寄託物を損傷させた場合、受寄者は当該第三者の選任および監督について過失がなければ、寄託者に対して債務不履行責任を負わない。
5. 特別の事情によって生じた損害につき、債務者が契約締結時においてその事情を予見できなかったとしても、債務不履行時までに予見可能であったと認められるときは、債務者はこれを賠償しなければならない。

債権者代位権または詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 債権者は、債権の弁済期前であっても、債務者の未登記の権利について登記の申請をすることについて、裁判所の許可を得た場合に限って、代位行使することができる。
2. 債権者は、債務者に属する物権的請求権のような請求権だけでなく、債務者に属する取消権や解除権のような形成権についても代位行使することができる。
3. 債権者は、債務者に属する権利を、債権者自身の権利として行使するのではなく、債務者の代理人として行使することができる。
4. 甲不動産がＡからＢ、ＡからＣに二重に譲渡され、Ｃが先に登記を備えた場合には、ＡからＣへの甲不動産の譲渡によりＡが無資力になったときでも、Ｂは、ＡからＣへの譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。
5. 詐害行為取消権の立証責任に関しては、債務者の悪意と同様に、受益者および転得者側の悪意についても債権者側にある。

【答え】：２

Ａは債権者Ｂのため、Ａ所有の甲土地に、被担保債権の範囲をＡ・Ｂ間の継続的売買に係る売掛代金債権とし、その極度額を1億円とする根抵当権を設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 元本確定前に、Ａ・Ｂは協議により、被担保債権の範囲にＡ・Ｂ間の金銭消費貸借取引に係る債権を加えることで合意した。 Ａ・Ｂがこの合意を後順位抵当権者であるＣに対抗するためには、被担保債権の範囲の変更についてＣの承諾が必要である。
2. 元本確定前に、Ｂが、Ａに対して有する継続的売買契約に係る売掛代金債権をＤに対して譲渡した場合、Ｄは、その債権について甲土地に対する根抵当権を行使することはできない。
3. 元本確定前においては、Ｂは、甲土地に対する根抵当権をＡの承諾を得てＥに譲り渡すことができる。
4. 元本が確定し、被担保債権額が6,000万円となった場合、Ａは、Ｂに対して甲土地に対する根抵当権の極度額1億円を、6,000万円と以後2年間に生ずべき利息その他の定期金および債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求できる。
5. 元本が確定し、被担保債権額が1億2,000万円となった場合、甲土地について地上権を取得したＦは、Ｂに対して1億円を払い渡して根抵当権の消滅を請求することができる。

【答え】：１

不動産先取特権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 不動産の保存の先取特権は、保存行為を完了後、直ちに登記をしたときはその効力が保存され、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先する。
2. 不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。
3. 不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。
4. 債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権者は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。
5. 同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

【答え】：５

ＡのＢに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合における時効の援用権者に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

改正民法に対応済
Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. エ・オ

1. ＡとＢの内縁関係の継続中にＢがＣを出産し、ＡによってＣを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。
2. Ｂは、Ａとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Ａと適法に婚姻をし、婚姻成立後150日を経てＣを出産した場合において、ＡがＣとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。
3. Ｂは、Ａと離婚した後250日を経てＣを出産したが、Ａは、離婚の1年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Ａは、Ｃとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
4. Ａによる嫡出否認の訴えは、ＡがＣの出生を知った時から3年以内に提起しなければならないが、Ａが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にＡがＣの出生を知った時から起算する。（改）
5. Ａが嫡出否認の訴えを提起する場合において、Ｃが幼少で意思能力を有せず、かつ、Ｂがすでに死亡しているときには、Ｃの未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人を相手方とする。

平成22年度(2010年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａは、Ｂに対し、Ｃの代理人であると偽り、Ｂとの間でＣを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、ＣはＡの存在を知らなかったが、このたびＢがＡ・Ｂ間で締結された本件契約に基づいてＣに対して履行を求めてきたので、Ｃは、Ｂからその経緯を聞き、はじめてＡの存在を知るに至った。他方、Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失はなかった。Ｂは、本件契約を取り消さずに、本件契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えている。このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、Ｂは、Ａに対して、どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができるか。「Ｂは、Ａに対して、」に続けて、下線部について、40字程度で記述しなさい（「Ｂは、Ａに対して、」は、40字程度の字数には入らない）。

【解説】

問題文の状況は、

• 無権代理人Ａ、本人Ｃ（売主）、相手方Ｂ（買主）
• 本人Ｃは、無権代理人Ａの存在を知らなかった
• 相手方Ｂが、本人Ｃに対して履行を求めてきた
• 相手方Ｂは、本件契約の締結時に、ＡをＣの代理人であることについて、善意無過失

上記状況で
相手方Ｂは、上記ＡＢ間の契約を取り消さずに、ＡＢ間の契約に基づいて、Ａに対して何らかの請求をしようと考えています。

このような状況で、ＡがＣの代理人であることを証明することができないときに、

• ①相手方Ｂは、無権代理人Ａに対して、
• ②どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、
• ③どのような請求をすることができるか？

善意無過失相手方が無権代理人に何らかの請求をすることから、下記民法117条を考えます。

他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う（民法117条）。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない（同条2項）。

1. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
2. 他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りでない。
3. 他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは上記責任を負わない。

①については、問題文から「Ｂは、Ａに対して、・・・」となっているので考えなくても大丈夫です。

②について、

民法117条1項の通り、
「無権代理人Ａが自己の代理権を証明したとき」又は「本人Ｃの追認を得たとき」は、
履行又は損害賠償の責任を負わないので

無権代理人が、「履行又は損害賠償の責任」を負うためには

「無権代理人Ａが自己の代理権を証明できず」かつ「本人Ｃの追認を得なかったこと」が必要です。

前者については、問題文に記載されているので、

②には「本人Ｃの追認を得なかったこと」を入れる必要があります。

さらに、2項についてみると、

1号2号は問題文に「相手方が善意無過失」である旨の記載があるので、考えなくても大丈夫です。

3号については考える必要があります。

無権代理人Ａが行為能力がないと、無権代理人Ａに責任追及できないので

②には、「行為能力を有する」旨を記載する必要があります。

③について、

1項の通り、「履行又は損害賠償の請求をすることができる」で締めくくればよいでしょう！

まとめると

Ａが行為能力を有し、Ｃの追認がなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（43字）

平成25年度(2013年度)｜行政書士試験の問題と解説